【売上高純利益率の推移】小森コーポレーション(6349)

当中間連結会計期間における世界経済は、総じて底堅く推移したものの、中東地域の地政学リスクに起因する原油価格の上昇等を背景としたインフレ傾向は収まらず、主要国の金融政策は引き締め傾向が維持されました。高金利環境の継続により、世界各地域の設備投資需要は伸び悩み、当社グループの売上高は、前年同期比1.6%減少の51,393百万円となりました。地域別連結売上高の状況は次のとおりであります。
地域別連結売上高の概況
(単位:百万円)
日本市場では、国債金利が大きく上昇する等インフレの影響を受けましたが、効率化・省力化へ向けた設備更新が継続し、オフセット枚葉印刷機の販売は堅調でした。売上高は前年同期比0.3%増加の16,166百万円となりました。
北米市場では、景気は堅調さを保ちましたが、インフレ圧力の影響が大きく中小企業の設備投資意欲は慎重な状況が続きました。オフセット枚葉印刷機・証券印刷機ともに、前年同期に比べ大型機販売が減少したことにより、売上高は前年同期比17.4%減少の3,701百万円となりました。
欧州市場では、インフレにより企業の借入条件が悪化したため、印刷業の設備投資に影響が見られました。一方で、パッケージ向けにKomori-Chambon S.A.S.グループで紙器印刷機の販売が伸長したことから、売上高は前年同期比4.0%増加の11,735百万円となりました。
中華圏市場では、前連結会計年度に比べ、投資及び輸出の回復により景気は若干持ち直しましたが、中小企業の設備投資意欲の回復は限定的でした。しかしながらパッケージ分野では、大手顧客向けにオフセット枚葉印刷機の販売が増加したことで、売上高は前年同期比39.5%増加の10,112百万円となりました。
その他地域はアセアン・インド・オセアニア・中南米を含んでおります。その他地域では、東南アジアを中心に経済成長を続けており、同地域のオフセット枚葉印刷機の販売は堅調でした。前年同期に比べ証券印刷機販売が減少したことにより、売上高は前年同期比26.1%減少の9,677百万円となりました。
売上原価率は、前年同期とほぼ同等となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ、人件費が増加したこと、M&A関連費用等により増加しました。この結果、営業利益は、2,719百万円(前年同期比13.7%減少)となりました。経常利益は、2,732百万円(前年同期比24.9%減少)となりました。税金等調整前中間純利益は、2,917百万円(前年同期比28.2%減少)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、1,851百万円(前年同期比21.4%減少)となりました。

現時点での2027年3月期の連結業績予想は、2026年5月14日に公表いたしました連結業績予想の数値から変更はございません。