【配当利回りと配当性向の推移】東京自働機械製作所(6360)

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要や設備投資意欲の継続などを背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方で、中東情勢をはじめとする地政学リスクや自然災害の影響、金融資本市場の変動など、外部環境の不確実性から依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の下、東京自働機械製作所は全社を挙げて業績の確保に努めましたが、一部案件の売上計上時期のずれ込みなどにより、当中間会計期間における業績は、売上高30億4千2百万円(前年同期売上高34億8千7百万円、12.8%減)となりました。
利益面では、営業損失4千4百万円(前年同期営業損失8千4百万円)、経常利益6千4百万円(前年同期経常利益2千1百万円、201.9%増)、中間純利益2億5千4百万円(前年同期中間純利益1億2千2百万円、108.0%増)となりました。なお、中間純利益には政策保有株式の一部売却に伴う利益が含まれております。
各セグメント別の業績は次のとおりであります。
包装機械事業におきましては、競合他社との価格競争などによる厳しい事業環境ながら、菓子食品業界を中心に継続する自動化などの需要を取り込み、売上高は21億7千5百万円(前年同期売上高23億2千1百万円、6.3%減)となりました。利益面では、効率化と適正な価格転嫁により原価率が改善し、セグメント利益3千2百万円(前年同期セグメント損失7千7百万円)となりました。
生産機械事業におきましては、一部案件の売上計上時期がずれ込んだ影響などから、売上高8億6千6百万円(前年同期売上高11億6千5百万円、25.7%減)、セグメント利益2億1千7百万円(前年同期セグメント利益2億8千1百万円、22.7%減)となりました。
また、共通費は2億9千3百万円(前年同期共通費2億8千9百万円、1.7%増)となりました。

業績予想につきましては、2026年5月14日に公表いたしました2027年3月期通期の業績予想に変更ありません。