【業績の推移/第2四半期】荏原製作所(6361)

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荏原製作所(6361)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2026年12月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年11月13日発表)

2026年12月期 第3四半期累計は、売上高7,459億円(前年同期比+12.4%)、営業利益836億円(前年同期比+20.2%)、純利益715億円(前年同期比+60.0%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益1,250億円、前期比+9.8%)に対する進捗率は66.9%で、目安の75%を下回るペースです。

8月14日に2026年12月期の業績予想を上方修正しました。売上高 1兆200億円→1兆530億円(+3.2%)。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年2月13日公表の66円のまま)。年間配当は66円の予定(前期59円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費や企業の設備投資が持ち直し、景気は緩やかな回復傾向が継続しました。世界経済は、中国経済の停滞による下振れリスクはあるものの、持ち直しの動きがみられました。一方で、中東やウクライナ情勢、米国の政策動向、米中の対立による半導体輸出管理規制強化などの地政学リスクには注視が必要な状況です。
このような環境の下、荏原製作所グループは2026年を初年度とする3か年の中期経営計画「E-Plan2028」を策定し、「全体最適を通じた持続的価値創造の実現」をテーマに、グループ全体最適による経営基盤の強化を通じてグローバル競争力と収益性を高め、経営指標の達成に向けた各種施策への取り組みを進めています。
当第3四半期連結累計期間の受注高は、「精密・電子」においては、AI向け需要の牽引により、顧客の工場稼働率の上昇や増産投資の拡大を受けて前年同期を上回りました。また、「建築・産業」「環境」「エネルギー」においても堅調に推移した結果、連結全体の受注高は前年同期比で増加となりました。売上収益及び営業利益は、「エネルギー」の減収減益を他のセグメントがカバーして、連結全体としては増収増益となりました。また、第1四半期まで持分法適用関連会社であった水ingの株式譲渡に伴い、金融収益34億円並びに持分法で会計処理されている投資の売却益172億円を計上しています。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における受注高は9,790億50百万円(前年同期比43.9%増)、売上収益は7,459億37百万円(前年同期比12.4%増)、営業利益は835億97百万円(前年同期比20.2%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は714億76百万円(前年同期比60.0%増)となり、いずれの項目においても過去最高額を更新しました。
《事業セグメント別の概況》
(単位:百万円)
《事業セグメント別の事業環境と事業概況》
【精密・電子】
・顧客の工場稼働率は、AI向け需要が市場を牽引し、高水準で推移している。顧客の増産投資についても同様に拡大傾向にある。
・製品受注は、AI需要を背景にロジック/ファウンドリ、メモリ向けを中心に当初の想定を上回る速度で増加傾向が続いている。また、顧客の工場稼働率の回復に伴い、サービス&サポート受注も前年同期を上回る。
【エネルギー】
・製品分野では、オイル&ガス市場全体は堅調に推移する中で、石油化学市場は中国で減速が続くものの、LNG市場は北米・中東を中心に需要が堅調に推移している。中国の電力市場も引き続き活発に推移している。
・サービス分野では、中東情勢により、当該地域への部品出荷・指導員派遣に影響を及ぼしている。
・製品の受注高は、前年同期を上回る。
・サービス分野の受注高は、前年同期を上回る。
【建築・産業】
・北米は建設コストの高騰、労働力不足が引き続き重荷となっているが、データセンターなど一部の分野の成長により回復がみられる。
・欧州はエネルギー供給の不安定さや地政学リスクが投資意欲を抑制し、建築設備市場は低迷が続いている。
・中国は不動産市場の調整が継続し住宅・商業分野の民間投資は抑制され、建築設備市場は減退している。
・建築設備市場は、建設コスト上昇の影響による建築着工棟数の減少が下げ止まり、前年同期並みで推移。サービス市場での需要は引き続き増加傾向である。
・産業市場は、脱炭素化を見据えた設備投資の検討や事業構造の転換など中長期で大きな変化が想定されるが、足元ではデータセンター・半導体市場を始めとして堅調に推移している。一方で、国内外の製造業・建設業の不振により鉄鋼需要が減退し、さらに輸入材の増加によって国内鉄鋼業界が低迷して、設備投資が停滞している。
・欧米及びアジア地域では受注が堅調に推移しており、受注高は前年同期を上回る。
・サービス&サポートの受注が堅調に推移しており、受注高は前年同期を上回る。
【インフラ】
・水インフラ市場は、東南アジアは経済成長によるポンプ需要が牽引し、北米においては施設の老朽化による整備などが進み需要は堅調に推移している。中国は、政府の財政出動による公共投資において減速傾向もみられるが、一定の需要は継続している。
・社会インフラの更新・補修に対する投資は、堅調に推移している。
・公共向け建設市場は、例年どおりに推移している。既存設備のアフター関連は堅調な需要が継続している。
・水インフラの受注高は前年同期を下回る。
・公共向けの受注高は総合評価案件やアフターサービスの受注拡大などの施策の継続的な取り組みにより堅調に推移しているが、大型案件を複数受注した前年同期を下回る。
(注)2
・公共向け廃棄物処理施設の新規建設需要は例年どおりに推移している。
・既存施設のO&Mの発注量は例年どおり推移している。
・民間向けの木質バイオマス発電施設や廃プラスチックなどの産業廃棄物処理施設は、一定の建設需要が継続している。
・EPCは大型案件を受注、O&Mは大型案件の受注のほかにインフレスライドの適用等もあり、全体では前年同期を大きく上回る。
・公共向け廃棄物処理施設の新設及び長期包括運営契約(1件)
・公共向け廃棄物処理施設の基幹的設備改良工事及び長期包括運営契約(1件)
(注)1.矢印は受注高の前年同期比の増減率を示しています。
【+5%以上の場合は】
で表しています。
業績の見通し
荏原製作所を取り巻く事業環境については、米国の関税等の政策動向、米中の対立による半導体輸出管理規制強化、中東やウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格への影響、為替変動などといった懸念材料があり、不透明な状況が続くと見込まれます。しかしながら、半導体の長期的な需要拡大や、社会インフラの安定的な需要などに支えられ、荏原製作所事業は堅調に推移することを見込んでいます。
そのような中で、2026年12月期通期の業績については、前回決算発表時(2026年8月14日)以降の業績の動向を踏まえ、受注高については「精密・電子」における増加、営業利益については主に「精密・電子」における増加及び「エネルギー」における減少により、予想を以下のとおり修正いたします。売上収益については前回予想から変更ありません。また、事業セグメント別の修正後の予想は以下のとおりです。
業績見通しの前提となる第4四半期の為替レートについては変更ありません。(1米ドル=145円、1ユーロ=175円、1人民元=20円)
《業績見通し》
(単位:億円)
受注高 / 売上収益 / 営業利益 / 税引前利益 / 親会社の所有者に帰属する当期利益
前回発表予想(A):12,450 / 10,530 / 1,250 / 1,420 / 995
今回修正予想(B):12,950 / 10,530 / 1,250 / 1,420 / 995
増減額(B-A):500 / - / - / - / -
増減率(%):4.0 / - / - / - / -
(ご参考) 前期実績 (2025年12月期):9,496 / 9,582 / 1,138 / 1,109 / 766
《事業セグメント別の業績見通し》
(単位:億円)
精密・ 電子 / エネルギー / 建築・ 産業 / インフラ / 環境 / その他 / 合計
前回発表予想(A):受注高 / 5,500 / 2,200 / 2,800 / 600 / 1,350 / 0 / 12,450
売上収益:4,250 / 2,050 / 2,650 / 600 / 980 / 0 / 10,530
セグメント利益:770 / 180 / 190 / 55 / 130 / △75 / 1,250
今回修正予想(B):受注高 / 6,000 / 2,200 / 2,800 / 600 / 1,350 / 0 / 12,950
売上収益:4,250 / 2,050 / 2,650 / 600 / 980 / 0 / 10,530
セグメント利益:790 / 130 / 190 / 60 / 135 / △55 / 1,250
増減額(B-A):受注高 / 500 / - / - / - / - / - / 500
売上収益:- / - / - / - / - / - / -
セグメント利益:20 / △50 / - / 5 / 5 / 20 / -
《事業セグメント別の事業環境の見通し》
セグメント:事業環境
精密・電子 (注)1:・顧客工場の稼働率は高水準で推移しており、市場全般としてはAI関連を中心に成長が期待され、ロジック/ファウンドリ、メモリにおいて投資継続が見込まれる。 <2026年12月期の市場見立て> WFE:20%以上成長見込み
エネルギー:・製品分野では、オイル&ガス市場全体は堅調に推移すると見込まれる中で、石油化学市場は中国での減速が続くと見込まれるものの、LNG市場は堅調な成長が期待される。 ・脱炭素関連市場は、アンモニア、水素、CCUS(二酸化炭素回収・有効利用・貯留)等を中心に商用化局面への移行が進んでいる。 ・電力市場は、国内やアジアを中心にアンモニア転換プロジェクトの計画に一部遅れが発生している。中国では火力発電の新設及び高効率化改造の需要が継続すると見込まれる。 ・サービス分野では、メンテナンス需要が通常レベルに戻るとみられる。 ・中東情勢による影響は引き続き注視する必要がある。 <2026年12月期の市場見立て> LNG:6%台成長見込み エチレン:3%台成長見込み
建築・産業:<海外> ・北米は関税政策の影響により投資に対する慎重姿勢が続く見通し。一方、データセンターなど一部の分野では底堅い成長が見込まれる。 ・欧州は景気停滞感が残り、建築設備市場は横ばいで推移すると見込まれる。 ・中国は住宅・商業分野の投資抑制により建築設備市場の減退が続くと見込まれる。一方、産業市場ではデータセンター、半導体製造設備などへの投資が見込まれる。 ・中東情勢に伴う物流混乱や資材価格への影響が引き続きあるものの限定的。 <国内> ・建築設備市場は、建築需要は堅調であるものの、資材価格や人件費の上昇を懸念した工事の先送りや計画見直しの動きは継続すると見込まれる。 ・産業市場は、特に化学市場において、石油化学分野での再編機運や川下である機能性化学への成長投資を伴う市場変化が大きくなると見込まれる。市場全体としては設備投資などの需要が継続すると見込まれ、データセンター、半導体市場への設備投資が急速に拡大しつつある。一方、鉄鋼業界は景気低迷が継続するものの、脱炭素や高付加価値鋼材の設備投資の増加が見込まれる。 <2026年12月期の市場見立て> 海外:2%台成長見込み 国内:横ばい
インフラ:<海外> ・アジアの人口増に伴う水需要や、北米の老朽化施設の整備等により、市場全体では緩やかな成長が継続すると見込まれる。 ・中国は景気減速傾向の影響があるものの、政府主導の公共投資により、一定の需要は継続すると見込まれる。 ・また、地球温暖化、異常気象により世界各地で洪水被害が年々増えており、特に東南アジアや中東において排水ポンプの整備需要が見込まれる。 <国内> ・激甚化・頻発化する自然災害に対する流域治水の取り組み、加速するインフラ設備の老朽化への対応、インフラ分野のデジタル・トランスフォーメーションの推進等により需要は堅調に推移すると見込まれる。 <2026年12月期の市場見立て> 海外:4%台成長見込み 国内:横ばい
環境:<国内> ・公共向け廃棄物処理施設の新規建設需要は、入札ベースにおいて前年比で大きな変動はなく、概ね例年水準で推移すると見込まれる。 ・民間向けのバイオマス発電施設や廃プラスチックなどの産業廃棄物処理施設の建設需要は継続すると見込まれる。 ・老朽化施設の延命化需要が増加しているが、短期的には例年並みと見込まれる。 <2026年12月期の市場見立て> 国内:横ばい
(注)1.WFE......Wafer Fab Equipment(半導体前工程製造装置)
自社株買い(自己株式の取得)

自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ(15:30開示)より

規模の目安発行済株式数の 0.37%(小規模)
〜1%1〜3%3〜5%5〜10%10%〜
上場企業の自社株買いは約8割が発行済株式数の5%以下で、10%を超えるのはまれです(ニッセイ基礎研究所の集計より)。割合が大きいほど、1株当たり利益の押し上げや需給への影響が大きくなります。
取得の理由自己資本水準の適正化ならびに中長期的な株主価値の向上を目的としています。
取得対象株式の種類普通株式
取得し得る株式の総数1,700,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 0.37%)
取得価額の総額50億円(上限)
取得期間2026年11月16日~2026年12月31日
取得方法自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋。自社株買いは同日開示の自己株式取得に関するお知らせより抜粋


荏原製作所 【業種】機械 【市場】東証プライム)


(荏原製作所 【業種】機械 【市場】東証プライム)

売上収益の推移(単位:10億円)

営業利益の推移(単位:100万円)

税引前利益の推移(単位:100万円)

純利益の推移(単位:100万円)






財務三表

荏原製作所の貸借対照表

荏原製作所の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(98.4%/1兆1,020億200万円)
流動資産合計(64.3%/7,207億9,700万円)
負債合計(49.8%/5,582億4,000万円)
資本合計(48.5%/5,437億6,200万円)
親会社の所有者に帰属する持分合計(47.5%/5,319億1,300万円)
売上収益(100%/4,907億6,000万円)
流動負債合計(35.7%/3,998億7,200万円)
非流動資産合計(34%/3,812億400万円)
売上原価(68.6%/3,365億1,200万円)
利益剰余金(28.6%/3,205億2,400万円)
有形固定資産(24.7%/2,767億5,500万円)
棚卸資産(18.8%/2,104億4,000万円)
営業債権及びその他の債権(18.3%/2,050億5,900万円)
非流動負債合計(14.1%/1,583億6,700万円)
売上総利益(31.4%/1,542億4,800万円)
現金及び現金同等物(13.7%/1,530億2,300万円)
営業債務及びその他の債務(12.9%/1,449億5,200万円)
販売費及び一般管理費(21.2%/1,039億4,900万円)
契約資産(8.9%/993億8,800万円)
社債借入金及びリース負債(7.9%/883億8,200万円)
契約負債(7.7%/866億2,600万円)
資本金(7.2%/808億100万円)
資本剰余金(6.8%/766億2,700万円)
営業キャッシュフロー(754億9,300万円)
のれん及び無形資産(6%/675億5,500万円)
その他の資本の構成要素(5.4%/608億2,900万円)
その他の流動負債(4.7%/526億8,100万円)
営業利益(10.3%/506億7,700万円)
税引前中間利益(10.1%/497億5,900万円)
その他の流動資産(3.3%/369億2,500万円)
中間利益(7%/345億6,700万円)
繰延税金資産(2.1%/237億5,500万円)
法人所得税費用(3.1%/151億9,100万円)
引当金(1.4%/151億4,300万円)
非支配持分(1.1%/118億4,800万円)
未払法人所得税(1%/114億4,200万円)
退職給付に係る負債(0.8%/90億5,400万円)
その他の非流動資産(0.7%/80億8,100万円)
売却目的で保有する資産(0.6%/72億5,900万円)
その他の金融資産(0.4%/47億4,600万円)
未収法人所得税(0.4%/39億5,400万円)
その他の非流動負債(0.3%/37億2,600万円)
金融費用(0.7%/32億6,400万円)
繰延税金負債(0.2%/21億4,400万円)
その他の収益(0.3%/15億4,700万円)
金融収益(0.2%/11億7,600万円)
持分法による投資損益(0.2%/11億6,900万円)
その他の費用(0.2%/11億6,800万円)
非支配持分に帰属する中間利益(0.2%/9億9,200万円)
その他の金融負債(0.1%/6億4,300万円)
自己株式(-%/△68億6,900万円)
財務キャッシュフロー(△242億9,300万円)
投資キャッシュフロー(△447億3,100万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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