【業績の推移／第1四半期】ダイキン工業(6367)

当中間連結会計期間(2026年4月1日~9月30日)の世界経済は、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇や物価高が経済の重しとなりました。米国経済は、AI関連投資を背景に堅調に推移しました。欧州経済は、エネルギー価格の上昇を背景に低成長に留まりました。中国経済は、不動産市場の低迷が続く一方、輸出は堅調に推移しました。日本経済は、設備投資やAI関連需要、底堅い雇用環境を背景に堅調に推移したものの、物価上昇が景気を下押ししました。アジア経済は、インド経済が堅調に推移し、ASEAN地域では電子機器・部品輸出が景気を下支えしたものの、原油高や物価上昇が内需の重しとなりました。
このような事業環境の中、ダイキン工業グループは、5月に公表した、2030年度を最終年度とする戦略経営計画「FUSION30」のもと、「『環境と空気の新たな価値』を提供し、世界で選ばれ続ける高収益なサステナブル企業」をめざす姿として掲げ、事業拡大と環境社会への貢献の両立に向けた取り組みを進めております。とりわけ、ソリューションをはじめとする高収益領域での成長など、稼ぐ力の再強化を最優先課題として位置づけ、取り組みを推進しております。
また、原材料価格の高騰をはじめとするコスト上昇などにより厳しい事業環境が続く中にあっても、「FUSION30」の初年度として、利益率の向上と過去最高業績の更新をめざすべく、以下の6テーマを全社重点テーマとして定め、グローバルグループ一丸となって、着実な成果創出とその最大化に取り組んでおります。
・ 販売価格政策の推進と、営業力強化および差別化商品の市場投入加速
・ 変動費低減によるコスト競争力の強化
・ グローバルにおけるサービス・ソリューション事業の収益拡大
・ 固定費構造の可視化と抜本的見直しによる売上高固定費率の低減
・ 買収会社の収益力強化による投資成果の早期最大化
・ グローバルグループ横断での先進事例の展開による事業体質の強化と成果創出
当中間連結会計期間の経営成績については、売上高は2兆9,107億66百万円(前年同期比17.4%増)となりました。利益面では、営業利益は2,707億93百万円(前年同期比9.8%増)、経常利益は2,471億88百万円(前年同期比2.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,729億59百万円(前年同期比7.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
1 空調・冷凍機事業
空調・冷凍機事業セグメント合計の売上高は、前年同期比17.0%増の2兆6,996億57百万円となりました。営業利益は、前年同期比5.2%増の2,443億64百万円となりました。
国内空調では、業務用市場の需要は、暑熱対策需要及びオフィス・商業施設を中心とする市場で堅調に推移し、前年同期を上回りました。住宅用市場の需要は、全国的に猛暑が続いたことに加え、2027年度の省エネ規制により価格が上昇する見込みとの報道を受け、買い替え需要が増加し、前年同期を上回りました。ダイキン工業グループは、このような状況下で、業務用空調機器市場においては、省エネ性と施工性に優れた「FIVE STAR ZEAS」に加え、低温暖化冷媒R32を採用し業界トップレベルの省エネ性を実現したビル用マルチエアコン「VRV 7」や、既設配管を再利用してスムーズな空調機器の更新を可能にする「VRV Q」シリーズなど、高付加価値商品を中心にユーザー提案を強化し、売上高は前年同期を上回りました。住宅用空調機器市場においては、省エネ意識の高まりや夏場の使用時間増加を背景に、冷房しながら除湿を行い、湿度を抑えつつ冷やしすぎを防いで快適性を高めるプレミアム冷房を装備した高省エネ機種『うるさらX』を中心にユーザー提案を強化し、売上高は前年同期を上回りました。
米州では、住宅用空調機器については、米国関税に起因するインフレ圧力や、住宅ローン金利の高止まりに加え、中東情勢の不安定化に伴う経済不確実性の高まりを背景に、需要の回復は限定的なものになりました。このような状況の中、ダイキン工業グループは、顧客の取り戻し、既存販売店の支援及び新規販売店の開発に継続して取り組み、住宅用ユニタリーの販売を拡大しました。また、省エネ性能に優れた環境配慮型プレミアム商品『Fit(フィット)』の販売体制強化やコストダウンの推進に努めました。これらの取り組みの結果、売上高は前年同期を上回りました。アプライド空調事業については、供給力と提案力の強化により、データセンター向け需要の拡大を捉え、チラー事業及びカスタムエアハンドリングユニット事業の販売が大きく伸長しました。加えて、サービス事業の拡大及び新規買収による増収効果も寄与し、売上高は前年同期を上回りました。
中国では、不動産不況の影響により需要が大きく減速しましたが、販売施策の強化に加え為替のプラス効果もあり、地域全体の売上高は前年同期を上回りました。利益面では、高付加価値商品の拡販、ソリューションの強化、コストダウン、固定費削減等に取り組み、これまでの高水準を維持しました。住宅用空調機器市場では、景気が減速する中、ユーザーダイレクトのオフラインの小売販売に加え、ライブ放送・Web戦略・SNSなどオンラインを組み合わせたダイキン工業グループ独自の販売活動を強化しました。また、空調・換気・ヒートポンプ床暖房・空気質センサーなどのシステム商品の販売に加え、IoTやデータ分析を活用し、顧客ごとに最適な空気質やライフスタイルを提供するホームソリューションを強化しました。業務用空調機器市場では、カーボンニュートラル政策の推進による政府物件・工場・グリーンビル(環境性能が高まるよう配慮して設計された建物)などの市場に対し、省エネを切り口とした提案を強化しました。アプライド空調機器市場では、需要が堅調な半導体・ハイテク産業向けの販売が拡大したことに加え、サービス・保守事業の強化、省エネ更新・改造提案を強化しました。
アジア・オセアニアでは、前年の天候不順からの需要回復や、主にインドでの継続的な販売拡大により、地域全体の売上高は前年同期を上回りました。市場環境としては、中東情勢を背景としたエネルギー価格の高騰や物価上昇の進行等により、各国で個人消費の減退や、建築資材の高騰・不足に起因する大型物件の遅延等が発生しました。このような状況下で、住宅用空調機器については、新機種の投入や、販売店・消費者への販促施策の展開による中高級機の拡販を進め、売上高は前年同期を上回りました。業務用空調機器については、物件の遅延影響が顕在化する中、販売店の開発・育成を推進し、中・小型物件の獲得や地方市場の需要の取り込みにより、売上高は前年同期を上回りました。アプライド空調機器については、需要が堅調なデータセンター向け等の販売を拡大しました。
欧州では、地域全体の売上高は前年同期を大きく上回りました。住宅用空調機器では、5月後半及び6月後半の熱波により需要が拡大したフランス、英国、ドイツ、ベルギーで、供給力を活かして需要を着実に取り込むとともに、高付加価値商品を中心に販売を伸ばし、売上高は前年同期を大きく上回りました。住宅用ヒートポンプ式温水暖房機器では、中東情勢を背景としたガス価格の高騰やEUの電化行動計画の発表により、ランニングコスト面で優位性を有するヒートポンプ式暖房機器への需要が拡大しております。ダイキン工業グループは、フランス、ドイツ、スペイン、ベルギー等で販売を伸ばし、売上高は前年同期を大きく上回りました。業務用空調機器では、環境性と省エネ性に優れた低温暖化冷媒R32を採用した製品の販売を伸ばし、売上高は前年同期を上回りました。アプライド空調機器では、データセンター向け需要の拡大を背景に販売を伸ばし、売上高は前年同期を大きく上回りました。
中近東・アフリカでは、売上高は前年同期を上回りました。UAEでは、中東情勢悪化継続による物件遅延、輸送リードタイム長期化の影響を受けましたが、売上高は前年同期を上回りました。トルコでは業務用空調機器の販売が伸長しました。
フィルタ事業では、全体として需要は堅調に推移しました。米国では、データセンターを含む業務用空調市場向けの出荷増加により、売上高は前年同期を上回りました。欧州では、OEM事業やプロジェクト案件出荷の伸びにより、前年同期並みとなりました。中国含むアジア地域では、半導体関連市場を中心に需要が回復基調で推移したほか、病院・食品飲料等の市場でも拡販し、地域全体の売上高は前年同期を上回りました。国内は設備投資に慎重な動きがみられたものの、半導体関連市場を中心に需要回復が進み、売上高は前年同期を上回りました。ガスタービン・集塵機事業は、集塵機向け製品の販売が低調に推移したものの、ガスタービン向け交換用フィルタの販売が堅調であったことから、売上高は前年同期並みとなりました。
舶用事業では、海上コンテナ冷凍装置や冷凍機の売上を伸ばし、舶用事業全体の売上高は前年同期を上回りました。
2 化学事業
化学事業セグメント合計の売上高は、前年同期比25.2%増の1,587億89百万円となりました。営業利益は、前年同期比77.3%増の242億14百万円となりました。
フッ素化学製品全体の販売は、半導体分野を中心とする需要回復に加え、新製品や供給力拡大の寄与による販売増加もあり売上高は前年同期を大きく上回りました。
フッ素樹脂は、半導体向けの需要回復に加え、データセンター分野での需要拡大などにより、グローバル全体で売上高は前年同期を大きく上回りました。また、フッ素ゴムについても、米州・中国・アジアでの半導体向け需要増や自動車向け新規需要の取り込みにより、売上高は前年同期を上回りました。
化成品は、半導体プロセス向けエッチング剤の拡販を中心に、売上高は前年同期を大きく上回りました。
フルオロカーボンガスについては、日本・アジアを中心に拡販に努めた結果、売上高は前年同期を上回りました。
3 その他事業
その他事業セグメント合計の売上高は、前年同期比15.8%増の523億19百万円となりました。営業利益は、前年同期比251.3%増の22億12百万円となりました。
油機事業では、産業機械用油圧機器は、国内市場向けの販売が増加したことにより、売上高は前年同期を大きく上回りました。建機車両用油圧機器は、国内主要顧客向けの販売が減少する一方、海外顧客向けの販売が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
特機事業では、酸素濃縮装置の販売が堅調に推移したことに加え、防衛省向けの受注増により、売上高は前年同期を上回りました。
電子システム事業では、品質課題の解決・設計開発期間の短縮・コストダウン支援といった顧客ニーズに合致した設計・開発分野向けデータベースシステム『SpaceFinder(スペースファインダー)』と『Smart Innovator(スマートイノベーター)』の販売拡大により、売上高は前年同期を上回りました。

当中間連結会計期間の業績、事業環境変化を踏まえ、2026年5月12日に公表しました業績予想を下記のとおり修正いたします。
ダイキン工業グループを取り巻く事業環境は、米国を中心にAI関連投資は堅調に推移すると見られますが、エネルギー価格の上昇や物価高が経済の重しとなり、世界各地域で需要の回復が遅れる見込みです。加えて、米国関税措置や中東情勢の緊迫化に伴う、ナフサ由来の部材や物流費の上昇、銅をはじめとした原材料価格の上昇など、事業環境の不確実性は引き続き高い状況にあります。
このような事業環境の中、ダイキン工業グループは、戦略経営計画「FUSION30」で掲げる「稼ぐ力の再強化」を最優先課題として、これまで取り組んできた、販売価格政策の推進と営業力強化および差別化商品の市場投入加速、変動費低減によるコスト競争力の強化、グローバルにおけるサービス・ソリューション事業の収益拡大、固定費構造の可視化と抜本的見直しなどの全社重点テーマを、環境変化に迅速に対応しながら着実に実行してまいります。それによって、計画に沿った利益率の向上と過去最高業績の更新に繋げるべく、グローバルグループ一丸となって取り組んでまいります。
第3四半期以降の為替レートについては、1米ドル150円、1ユーロ175円を前提としております。
2027年3月期通期連結業績予想数値の修正 (2026年4月1日~2027年3月31日)
売上高 / 営業利益 / 経常利益 / 親会社株主 に帰属する 当期純利益 / 1株当たり 当期純利益
百万円 / 百万円 / 百万円 / 百万円 / 円 銭
前回発表予想(A):5,150,000 / 436,000 / 414,000 / 278,000 / 949.32
今回修正予想(B):5,440,000 / 455,000 / 417,000 / 280,000 / 1,006.45
増 減 額(B-A):290,000 / 19,000 / 3,000 / 2,000 / ―
増 減 率( % ):5.6 / 4.4 / 0.7 / 0.7 / ―
(ご参考)前期実績 (2026年3月期):5,015,036 / 414,991 / 408,171 / 275,229 / 939.92
業績見通しについては、ダイキン工業が現時点で入手可能な情報と合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は見通しと大きく異なることがあります。その要因のうち、主なものは以下のとおりです。
・政治情勢や景気、天候不順、製品需要などの市場環境の変化
・為替相場・資金調達環境・有価証券の時価の変動
・新たな商品・サービスや競合他社の出現
・買収・他社との提携後における進捗状況
・商品・サービスの品質問題や部品等の調達環境の変化、法規制
・不正アクセスやサイバー攻撃による情報の流出
・環境関連規制の強化や環境問題の発生
・固定資産の減損、自然災害等