【業績の推移/第3四半期】タダノ(6395)

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タダノ(6395)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2026年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月4日発表)

2026年12月期 第3四半期累計は、売上高2,778億円(前年同期比+15.5%)、営業利益277億円(前年同期比+152.0%)、純利益190億円(前年同期比+45.1%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益320億円、前期比+72.5%)に対する進捗率は86.7%で、目安の75%を上回るペースです。

決算発表と同時に2026年12月期の業績予想を上方修正しました。売上高 4,000億円→3,800億円(-5.0%)、営業利益 250億円→320億円(+28.0%)、純利益 140億円→200億円(+42.9%)。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年8月4日公表の34円のまま)。年間配当は34円の予定(前期44円)で、減配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間において、IHI運搬機械株式会社の運搬システム事業(現:株式会社タダノインフラソリューションズ、以下TIS)買収に伴う企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、各種政策効果もあり、緩やかに回復しました。海外においても、一部地域に足踏みがみられるものの、景気は緩やかに回復しました。
一方で、中東情勢を中心とした地政学的リスクの高まり等により、先行き不透明感が増す中、世界経済の下振れが懸念されます。
このような経営環境のもと、日本向け売上高は、車両搭載型クレーンが減少したものの、建設用クレーン・高所作業車が増加、また、2025年7月に買収が完了したIHI運搬機械株式会社の運搬システム事業(現:TIS)の運搬機械の売上も加わり、999億6百万円(前年同期比124.3%)となりました。海外向け売上高は、中東・欧州が減少したものの、その他の地域が増加し、1,778億7千4百万円(前年同期比111.1%)となりました。この結果、総売上高は2,777億8千万円(前年同期比115.5%)、海外売上高比率は64.0%となりました。
売上増加に加え、米国関税の還付等もあり、営業利益は277億4千2百万円(前年同期比251.0%)、経常利益は251億6千8百万円(前年同期比318.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は189億8千5百万円(前年同期比144.0%)となりました。
セグメント別の状況(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)は次のとおりです。なお、セグメント別とは、タダノ及び連結対象子会社の所在地別の売上高・営業利益であり、地域別売上高とは異なります。
1)日本
車両搭載型クレーン・高所作業車が減少したものの、建設用クレーンが増加、また、IHI運搬機械株式会社の運搬システム事業(現:TIS)買収に伴う運搬機械の売上も加わり、売上高は1,759億8千8百万円(前年同期比123.7%)、営業利益は214億8千4百万円(前年同期比152.9%)となりました。
2)欧州
建設用クレーン・車両搭載型クレーン・高所作業車の売上が増加し、売上高は804億1百万円(前年同期比111.1%)、営業利益は19億5千8百万円の損失(前年同期54億1百万円の営業損失)となりました。
3)米州
建設用クレーン・車両搭載型クレーン・高所作業車の売上が増加し、売上高は1,151億3千万円(前年同期比118.9%)、米国関税の還付等もあり、営業利益は75億7千5百万円(前年同期比432.6%)となりました。
4)オセアニア
主に建設用クレーンの売上が増加し、売上高は121億3千5百万円(前年同期比136.1%)、モデルミックス等の影響もあり、営業利益は3億6百万円(前年同期比50.7%)となりました。
5)その他
主に建設用クレーン・高所作業車の売上が増加、また、IHI運搬機械株式会社の運搬システム事業(現:TIS)買収に伴う運搬機械の売上が加わり、売上高は79億3千6百万円(前年同期比155.7%)、営業利益は5億4千2百万円(前年同期比199.3%)となりました。
主要品目別の状況は次のとおりです。なお、「運搬機械」の項目については、2025年7月に買収が完了したIHI運搬機械株式会社の運搬システム事業(現:TIS)の品目が加わったことに伴い新設したため、対前年同期増減率を記載しておりません。
1)建設用クレーン
日本向け売上高は、慢性的なオペレーター不足や資材価格高騰の影響もある中、大規模工事の実施・計画等もあり、343億4千5百万円(前年同期比116.7%)となりました。海外向け売上高は、一部地域を除き、ここ数年の急速な需要増加基調に落ち着きが見え始めるなか、中東情勢の影響があったものの為替影響等により、1,234億3千6百万円(前年同期比108.4%)となりました。
この結果、建設用クレーンの売上高は1,577億8千2百万円(前年同期比110.1%)となりました。
2)車両搭載型クレーン
日本向け売上高は、120億9千4百万円(前年同期比93.3%)となりました。海外向け売上高は、185億9千9百万円(前年同期比122.7%)となりました。
この結果、車両搭載型クレーンの売上高は306億9千3百万円(前年同期比109.1%)となりました。
3)高所作業車
日本向け売上高は、176億4千9百万円(前年同期比104.6%)となりました。海外向け売上高は、47億6千3百万円(前年同期比125.3%)となりました。
この結果、高所作業車の売上高は224億1千2百万円(前年同期比108.4%)となりました。
4)運搬機械
運搬機械の売上高は、IHI運搬機械株式会社の運搬システム事業(現:TIS)買収により、94億8千2百万円(前年同期比-%)となりました。
5)その他
部品、修理、中古車等のその他の売上高は、IHI運搬機械株式会社の運搬システム事業(現:TIS)買収もあり、574億9百万円(前年同期比126.3%)となりました。
業績の見通し
当第3四半期連結累計期間の業績等を踏まえ、通期連結業績の見直しを行ったところ、前回予想に対し、売上高は下回るものの、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は上回る見通しとなりました。これにより、2026年2月10日発表の2026年12月期通期連結業績予想を変更することとしました。
2026年12月期通期連結業績予想の修正(2026年1月1日~2026年12月31日)
売上高 / 営業利益 / 経常利益 / 親会社株主に 帰属する 当期純利益 / 1株当たり 当期純利益
前回発表予想(A):百万円 400,000 / 百万円 25,000 / 百万円 22,000 / 百万円 14,000 / 円 銭 110.80
今回発表予想(B):380,000 / 32,000 / 28,000 / 20,000 / 157.78
増減額(B-A):△20,000 / 7,000 / 6,000 / 6,000 / -
増減率(%):△5.0% / 28.0% / 27.3% / 42.9% / -
(ご参考) 前期実績 (2025年12月期):349,477 / 18,648 / 15,192 / 18,496 / 146.35
なお、10月以降の前提レートは、158円/ドル・184円/ユーロとしております。
また、期末配当予想につきましては、配当方針と通期業績の結果等を踏まえ判断する予定であることから、現時点では変更しておりません。
<配当方針>
タダノは、持続的成長と企業価値向上に向け、積極的な投資と安定的な経営・財務基盤の確保に努めます。配当については、重要経営課題の一つと捉え、配当性向30%を目安に将来の事業戦略と事業環境を考慮の上、安定的に実施することを基本方針としています。
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


タダノ 【業種】機械 【市場】東証プライム)


(タダノ 【業種】機械 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:10億円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

タダノの貸借対照表

タダノの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/4,552億4,700万円)
売上高(100%/2,777億8,000万円)
負債合計(50.7%/2,310億800万円)
純資産合計(49.3%/2,242億3,800万円)
売上原価(67.6%/1,877億3,900万円)
売上総利益(32.4%/900億4,000万円)
現金及び預金(16.3%/741億4,600万円)
商品及び製品(16.3%/741億1,000万円)
仕掛品(14%/637億3,400万円)
販売費及び一般管理費(22.4%/622億9,800万円)
短期借入金(11%/500億8,800万円)
受取手形売掛金及び契約資産(10.6%/481億6,000万円)
原材料及び貯蔵品(8%/363億1,600万円)
営業利益(10%/277億4,200万円)
支払手形及び買掛金(6.1%/275億4,800万円)
税金等調整前四半期純利益(9.7%/268億7,300万円)
経常利益(9.1%/251億6,800万円)
四半期純利益(6.8%/190億2,700万円)
1年内償還予定の社債(3.3%/150億円)
電子記録債権(2.3%/104億7,900万円)
法人税住民税及び事業税(3.2%/88億7,600万円)
法人税等合計(2.8%/78億4,600万円)
未払金(1.7%/77億100万円)
未払法人税等(1.2%/56億5,900万円)
営業外費用合計(1.4%/37億8,500万円)
電子記録債務(0.7%/32億1,100万円)
支払利息(0.7%/20億5,900万円)
リース債務(0.4%/19億3,400万円)
特別利益合計(0.6%/17億5,300万円)
工場再編関連費用戻入益(0.6%/17億1,500万円)
為替差損(0.5%/13億600万円)
営業外収益合計(0.4%/12億1,100万円)
受取利息(0.2%/5億1,000万円)
受取配当金(0.1%/1億6,900万円)
非支配株主持分(0%/1億2,000万円)
特別損失合計(0%/4,800万円)
固定資産除売却損(0%/4,600万円)
固定資産売却益(0%/3,500万円)
投資有価証券評価損(0%/100万円)
関係会社清算益(0%/100万円)
法人税等調整額(-%/△10億2,900万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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