【業績の推移/第2四半期】理想科学工業(6413)

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理想科学工業(6413)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月5日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高416億円(前年同期比+10.4%)、営業利益33.8億円(前年同期比+33.1%)、純利益25.1億円(前年同期比+40.3%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益56.0億円、前期比+9.6%)に対する進捗率は60.4%で、目安の50%を上回るペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 809億円→841億円(+4.0%)、営業利益 49.0億円→56.0億円(+14.3%)、純利益 41.0億円→45.0億円(+9.8%)。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月8日公表の50円のまま)。年間配当は50円の予定(前期50円)で、前期と同額。

今期の成績(増減の理由)
理想科学工業グループは、2027年3月期の経営方針に、「印刷機器関連事業の収益体質の強化をはかる」、「理想科学らしい企画・開発を推進する」、「コーポレート本部の企画力を充実する」、「事業環境の変化に迅速に対応する」を掲げ運営しております。
当中間連結会計期間の業績は、前年同期と比べ売上高は増収、営業利益は増益、親会社株主に帰属する中間純利益は増益となりました。
印刷機器関連事業の売上高は、海外では為替の円安影響に加え、第1四半期におけるフィリピン販売店の承継会社の株式一部取得に伴い前年同期を上回りました。日本では第1四半期において、消耗品の価格改定に伴う前倒し需要がありました。第2四半期に一部反動があったものの前年同期を上回りました。これらの影響を除くと、当中間連結会計期間の売上高は概ね前年同期並みの結果と判断しております。
販売管理費は、為替の円安影響やフィリピン販売店の承継会社の株式一部取得に伴い増加したものの、営業利益は増益となりました。フィリピン販売店の承継会社の株式一部取得による販売管理費の増加には、承継会社の販売管理費やのれん償却費のほか、取得関連費用3億2千万円が含まれます。
また、特別利益に投資有価証券売却益5億2千7百万円を計上しました。
売上高は415億5千万円(前年同期比10.4%増)、営業利益は33億8千2百万円(同33.1%増)、経常利益は33億3千5百万円(同18.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は25億1千3百万円 (同40.4%増)となりました。
なお、当中間連結会計期間の期中平均為替レートは、1米ドル159.37円(前年同期比13.33円の円安)、1ユーロ184.35円(同16.29円の円安)となりました。
中東情勢がサプライチェーンに及ぼす影響につきましては、一部の原材料や部品の価格上昇があるものの調達に問題は生じておりません。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
・印刷機器関連事業
理想科学工業グループは、印刷機器関連事業として、「印刷機器事業」と「インクジェットヘッド事業」を行っております。このうち「印刷機器事業」では、高速インクジェットプリンター「オルフィス」を主としたインクジェット事業とデジタル印刷機「リソグラフ」を主とした孔版事業を行っております。
印刷機器関連事業は、当中間連結会計期間において、売上高は406億1百万円(前年同期比10.3%増)、セグメント利益は31億9千5百万円(同34.5%増)と前年同期と比べ増収増益となりました。
日本の売上高は179億1百万円(同3.8%増)、海外の売上高は226億9千9百万円(同16.1%増)となりました。
・不動産事業
理想科学工業グループは、不動産事業として、ビルの賃貸等を行っております。
不動産事業の売上高は、5億5千7百万円(前年同期比10.6%増)、セグメント利益は3億6千6百万円(同13.7%増)となりました。
・その他
理想科学工業グループは、上記の報告セグメントの他、プリントクリエイト事業、デジタルコミュニケーション事業及びアプリケーションソフトウェア事業等を行っております。
その他の売上高は、3億9千万円(前年同期比24.2%増)、セグメント損失は1億7千9百万円(前年同期は1億5千6百万円のセグメント損失)となりました。
業績の見通し
1業績予想の修正について
最近の業績動向を踏まえ、2026年5月8日に公表した連結業績予想を修正いたしました。
詳細につきましては、本日(2026年11月5日)公表しました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
2中東情勢がサプライチェーンに及ぼす影響について
理想科学工業製品を構成する原材料や部品にはナフサから生成される化成品や樹脂が多く用いられております。現時点では、原材料や部品の調達に著しい問題は生じておりませんが、一部の原材料や部品の購入価格が上昇しております。中東情勢がサプライチェーンに及ぼす影響が長期化した場合、購入価格に想定を上回る影響が生じる可能性があります。
また、原油供給の制約等によりエネルギー価格が著しく高騰した場合には、理想科学工業製品の製造原価や輸送費・光熱費等の経費増加を招き、理想科学工業グループの業績に影響を与える可能性があります。
【原材料や部品の調達について】
原材料や部品の調達においては、現在のところ著しい問題は生じておらず、理想科学工業製品の販売やサービスの供給への影響は想定しておりません。しかしながら、ナフサの供給問題が長期化し原材料や部品の調達が滞った場合には、理想科学工業製品の販売やサービスの供給に影響が出るため、理想科学工業グループの業績に影響を与える可能性があります。
【原材料や部品の価格上昇の影響について】
原材料や部品の価格上昇に伴う一定の製造原価上昇を想定し、連結業績予想に織り込んでおります。ただし、今後の情勢次第では現時点の想定を上回る原価上昇が生じる可能性があります。
【経費の上昇について】
エネルギー価格の高騰による一定の輸送費や光熱費などの上昇を想定し、連結業績予想に織り込んでおります。ただし、今後の情勢次第では現時点の想定を上回る経費の上昇が生じる可能性があります。
なお、中東情勢の緊迫化に伴う物価の変動や景気動向の変化による顧客需要の変動が理想科学工業製品の販売に及ぼす影響につきましては、現時点では合理的な算定が困難であることから連結業績予想には織り込んでおりません。
今後の動向を引き続き注視し、事業環境の変化に迅速に対応してまいります。
3RISO Copylandia Philippines Corp.の完全子会社化について
理想科学工業は、2026年11月5日開催の取締役会において、理想科学工業連結子会社であるRISO Copylandia Philippines Corp.の株式を追加取得し、完全子会社化することを決定いたしました。
取得価額は20,308千米ドル(約3,199百万円 2026年10月30日レート換算)、のれんの金額は概算で3,199百万円、償却期間は9年となります。
詳細につきましては、本日(2026年11月5日)公表しました「RISO Copylandia Philippines Corp.の完全子会社化に関するお知らせ」をご参照ください。
本資料に記載されている連結業績予想などの詳細に関する記述は、理想科学工業が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績などは様々な要因により予想と異なる可能性があります。
自社株買い(自己株式の取得)

自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ(16:00開示)より

規模の目安発行済株式数の 0.34%(小規模)
〜1%1〜3%3〜5%5〜10%10%〜
上場企業の自社株買いは約8割が発行済株式数の5%以下で、10%を超えるのはまれです(ニッセイ基礎研究所の集計より)。割合が大きいほど、1株当たり利益の押し上げや需給への影響が大きくなります。
取得の理由経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主への利益還元のため、自己株式の取得を行うものです。
取得対象株式の種類普通株式
取得し得る株式の総数210,000株(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合0.34%)
取得価額の総額200,000,000円
取得期間2026年11月19日~2026年12月23日(約定ベース)
取得方法東京証券取引所における市場買付

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋。自社株買いは同日開示の自己株式取得に関するお知らせより抜粋


理想科学工業 【業種】機械 【市場】東証プライム)


(理想科学工業 【業種】機械 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

理想科学工業の貸借対照表

理想科学工業の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/964億3,500万円)
純資産合計(70%/674億9,800万円)
株主資本合計(59.1%/570億3,400万円)
固定資産合計(55.3%/533億6,700万円)
流動資産合計(44.7%/430億6,800万円)
売上高(100%/415億5,000万円)
利益剰余金(40.2%/387億5,500万円)
有形固定資産合計(30.9%/297億5,100万円)
負債合計(30%/289億3,600万円)
売上総利益(61.6%/255億8,700万円)
建物及び構築物(25.3%/243億8,600万円)
流動負債合計(23.6%/227億1,700万円)
販売費及び一般管理費(53.4%/222億500万円)
土地(18.4%/177億7,400万円)
売上原価(38.4%/159億6,200万円)
投資その他の資産合計(16.1%/155億2,200万円)
現金及び預金(15.6%/150億900万円)
資本剰余金(15.3%/147億7,900万円)
資本金(14.6%/141億1,400万円)
工具器具及び備品(14%/135億3,300万円)
受取手形及び売掛金(11.5%/110億5,000万円)
その他の包括利益累計額合計(10.9%/104億6,400万円)
商品及び製品(9.4%/90億6,300万円)
機械装置及び運搬具(8.5%/82億1,900万円)
無形固定資産合計(8.4%/80億9,300万円)
建物及び構築物純額(6.8%/65億4,100万円)
固定負債合計(6.4%/62億1,900万円)
投資有価証券(6.1%/58億4,500万円)
のれん(5.2%/49億8,600万円)
短期借入金(5.1%/49億4,300万円)
退職給付に係る資産(4.9%/47億500万円)
為替換算調整勘定(4.8%/46億3,000万円)
税金等調整前中間純利益(9.3%/38億6,200万円)
営業キャッシュフロー(37億7,400万円)
その他有価証券評価差額金(3.6%/35億1,000万円)
営業利益(8.1%/33億8,200万円)
経常利益(8%/33億3,500万円)
支払手形及び買掛金(3.4%/32億7,100万円)
原材料及び貯蔵品(3.1%/29億7,000万円)
電子記録債務(2.8%/26億7,600万円)
長期借入金(2.7%/25億9,300万円)
中間純利益(6%/25億1,300万円)
退職給付に係る調整累計額(2.4%/23億2,300万円)
賞与引当金(2.3%/22億3,900万円)
その他純額(2.1%/20億6,800万円)
退職給付に係る負債(1.9%/17億8,800万円)
ソフトウエア(1.5%/14億7,800万円)
法人税等(3.2%/13億4,800万円)
繰延税金資産(1.3%/12億8,100万円)
機械装置及び運搬具純額(1.3%/12億5,300万円)
未払法人税等(1.2%/11億8,300万円)
電子記録債権(1.2%/11億3,300万円)
工具器具及び備品純額(1.1%/10億9,700万円)
建設仮勘定(0.9%/9億円)
1年内返済予定の長期借入金(0.9%/8億2,600万円)
仕掛品(0.8%/7億3,200万円)
繰延税金負債(0.7%/7億2,100万円)
特別利益合計(1.3%/5億2,700万円)
投資有価証券売却益(1.3%/5億2,700万円)
営業外費用合計(0.8%/3億3,300万円)
営業外収益合計(0.7%/2億8,500万円)
製品保証引当金(0.3%/2億7,900万円)
リース資産(0.3%/2億6,600万円)
為替差損(0.4%/1億6,000万円)
受取利息(0.3%/1億2,000万円)
リース資産純額(0.1%/1億1,500万円)
支払利息(0.2%/7,800万円)
受取配当金(0.2%/7,300万円)
支払手数料(0.1%/6,000万円)
役員賞与引当金(0%/4,500万円)
固定資産除却損(0%/1,000万円)
長期貸付金(0%/900万円)
貸倒引当金(-%/△1億6,900万円)
財務キャッシュフロー(△15億7,800万円)
投資キャッシュフロー(△27億1,900万円)
自己株式(-%/△106億1,500万円)
減価償却累計額(-%/△178億4,400万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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