【業績の推移／第1四半期】竹内製作所(6432)

竹内製作所グループは第四次中期経営計画(2026年2月期から2028年2月期まで)において、「Building Excellence ハイクオリティ、ハイパフォーマンス、ハイエンゲージメントで連結売上高3,000億円にチャレンジする。」をスローガンに掲げ、1販売網の拡充とアフターパーツの販売拡大、2生産機種の再編成とクローラーローダー新工場の建設、3電池式ミニショベルのラインナップ拡充、4人的資本への投資、5サステナビリティ経営の推進を重点施策として取り組んでおります。当期においては、2026年4月に油圧ショベル「TB3150」及び「TB3150R」を、2026年7月にクローラーローダー「TL11R3」を新たに市場投入し、積極的な販売活動を展開しております。開発面では、建設機械の自動運転実用化に向けた共同研究を開始しました。また、次世代技術の開発を着実に推し進めていくため八王子開発センターを開設し、高度専門人材へのアプローチを強化しております。
当中間連結会計期間(2026年3月1日から2026年8月31日まで)における竹内製作所グループの販売台数は、主要市場である北米、及び欧州ともに前年同期を上回りました。
北米では、クローラーローダーの需要が堅調に推移したことや、需要が低調なミニショベルへ積極的に販売プログラムを活用したことで、ショベル・クローラーローダーともに販売台数は前年同期を上回りました。欧州では、主力製品であるミニショベルの需要がゆるやかに回復したことにより、英国の販売子会社、及び主要ディストリビューターの販売が好調に推移し、販売台数は前年同期を上回りました。アジア・オセアニアでは、旧来の豪州ディストリビューターが事業を閉鎖したため、販売台数は前年同期を下回りました。
当中間連結会計期間の受注高は1,459億8千3百万円(前年同期比48.1%増)となりました。これは主に、米国の大手レンタル会社からのまとまった受注があったことや、欧州での受注台数の増加、ディストリビューター向けの販売価格の値上げのほか、円安影響等により、前年同期を大きく上回る受注高となりました。また、当中間連結会計期間末の受注残高は、前連結会計年度末に比べ135億9千9百万円増加し、571億6千7百万円となりました。なお、これまで竹内製作所は、竹内製作所グループの売上高の変動を見通す有効な参考情報であるとの認識のもと、受注高と受注残高を四半期ごとに開示しておりました。ところが、お客様のご注文の特性やご事情によって、受注高と受注残高は四半期ごとの変動が非常に大きくなっており、参考情報としての有効性が乏しくなったとの判断に至り、受注高と受注残高の開示につきましては、2027年2月期までとさせていただきます。
以上により、当中間連結会計期間の販売台数が前年同期を上回ったこと、米国関税の価格転嫁、及び欧州ディストリビューター向けの販売価格の値上げ、円安影響等により、売上高は1,323億8千3百万円(前年同期比16.0%増)となりました。利益面におきましては、米国関税による17億2千8百万円の減益(うち、関税コスト増76億8千4百万円、価格転嫁33億3千1百万円、関税還付26億2千5百万円)や、原油価格高騰にともなう販売運賃の増加等の減益要因はありましたが、売上高の増加等により営業利益は241億9千8百万円(同3.4%増)となりました。経常利益は、受取利息や為替差益の計上等により、251億2千2百万円(同6.0%増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、税金費用を69億9千3百万円計上したことにより、181億2千9百万円(同6.3%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(日本)
日本セグメントは、売上高のほとんどが欧州、及び豪州ディストリビューター向けの販売で占められております。欧州では、低調な経済環境から持ち直しの動きがみられ、製品需要はゆるやかに回復しました。しかしながら、当期の販売台数は前年同期を下回りました。これは、欧州において前年同期に一部のディストリビューターが在庫を積み増したことによる反動減が当期にあったこと、及び豪州でディストリビューターの事業閉鎖があったこと等によるものです。欧州ディストリビューター向けの販売価格の値上げ等により売上高は373億6千2百万円(前年同期比4.6%増)となりました。セグメント利益は、円安影響等により、173億4千4百万円(同13.9%増)となりました。
(米国)
米国セグメントでは、住宅ローン金利及び住宅価格の高止まりが続いております。新築住宅への根強い需要はあるものの、着工件数の調整局面が継続している一方で、インフラや建設投資を中心とした非住宅関連工事の需要は堅調でした。このような環境下、クローラーローダーの需要が堅調に推移したことや、需要が低調なミニショベルへ積極的に販売プログラムを活用したことで、ショベル・クローラーローダーともに販売台数は前年同期を上回りました。関税の価格転嫁、及び円安影響等もあり、売上高は753億7千7百万円(前年同期比18.5%増)となりました。一方で利益面では、米国関税による17億2千8百万円の減益(うち、関税コスト増76億8千4百万円、価格転嫁33億3千1百万円、関税還付26億2千5百万円)のほか、ボリュームディスカウントの対象となる大手レンタル会社への販売比率の増加等の減益要因により、セグメント利益は42億3千7百万円(同4.3%減)となりました。
(英国)
英国セグメントでは、低調な経済環境が継続しておりますが、インフラ関連需要が堅調に推移し、販売台数は前年同期を上回りました。この結果、円安影響等もあり、売上高は135億7千1百万円(前年同期比39.1%増)となり、セグメント利益は8億9千万円(同22.1%増)となりました。
(フランス)
フランスセグメントでは、低調な経済環境により厳しい市場環境が続いており、製品需要は底這いとなりました。このような環境ではありますが、積極的な販売プログラムの活用により販売台数は前年同期を上回りました。この結果、円安影響等もあり、売上高は60億6千8百万円(前年同期比20.1%増)となりましたが、値引き等の減益要因により、セグメント利益は2億3千1百万円(同28.0%減)となりました。
(中国)
中国セグメントは、日本セグメントに向けた建設機械の部品の製造・販売が事業の大半であり、外部顧客への売上高は4百万円(前年同期比48.6%増)となり、セグメント利益は3億1百万円(同162.2%増)となりました。

【業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ（14:30開示）より】
修正の内容
1. 業績予想の修正
（単位：百万円、1株当たりは円）
前回発表予想(A)：売上高 244,000 / 営業利益 37,300 / 経常利益 36,500 / 純利益 25,900 / 1株当たり純利益 560.69
今回修正予想(B)：売上高 261,000 / 営業利益 44,500 / 経常利益 44,200 / 純利益 31,500 / 1株当たり純利益 681.71
増減額(B-A)：売上高 17,000 / 営業利益 7,200 / 経常利益 7,700 / 純利益 5,600 / 1株当たり純利益 121.02
増減率(%)：売上高 7.0 / 営業利益 19.3 / 経常利益 21.1 / 純利益 21.6 / 1株当たり純利益 21.6
修正の理由
1 地域別販売台数の見通し(文中の%は、前回予想に対する販売台数の増減率)
北米地域:前回予想を上回る見込み(上期:5.0%増、下期:1.2%増、通期:3.1%増)
⚫上期はディーラー向けの販売は予想を下回りましたが、レンタル会社向けの販売が予想を大きく上回り、好調に推移しました。
⚫住宅市場の低迷と金利の高止まりによりディーラー向け販売は低調に推移しておりますが、データセンター建設やエネルギーインフラ関連工事が好調に推移しております。下期はより強力な販売プログラムにより、ディーラー向け販売の拡大を見込んでおります。
欧州地域:前回予想を上回る見込み(上期:1.1%減、下期:13.7%増、通期:6.0%増)
⚫上期は英国の販売子会社、及び主要ディストリビューターの販売が想定以上に好調に推移しましたが、フランス及びイタリアでは予想を下回りました。
1 / 4⚫長らく低迷が続いたフランスにおいても製品需要が底打ちし、イタリアを含めた主要ディストリビューターにおいても在庫調整が一巡して受注が好調なことから、下期の販売台数は前回予想を大きく上回る見込みです。
アジア・オセアニア地域:前回予想を下回る見込み(上期:41.6%減、下期:6.4%減、通期: