【業績の推移／第1四半期】JUKI(6440)

当第3四半期連結累計期間における事業環境は、地政学的リスクの長期化や米国の通商政策を背景としたエネルギー・資源高、物価上昇・景気減速の懸念が継続する等、依然として先行き不透明な状況が継続しました。
JUKIにおいては、2024年央より危機突破プロジェクトを開始し、「売上偏重」から「利益重視」への戦略転換を進めてきました。縫製事業においてはハイエンド市場への重点シフトや機種削減による生産能力適正化等を図ってきました。産機事業においては昨年より「グローバルニッチ戦略」へと方針を転換し、製品領域と地域を絞り、これに伴う構造改革はほぼ完了しました。
当第3四半期連結累計期間の縫製事業は、インド以西では中東情勢に伴う顧客の投資抑制が継続しました。一方、中国・アジアでは出荷の期ずれ影響があったものの、グローバル顧客を中心に投資は堅調に推移しました。さらに、米州では車載関連が引き続き好調に推移して事業全体を牽引し、同事業全体としては安定した状況を維持しました。
産機事業は、産業装置事業では主要市場中国の売上が伸び悩んだ一方で、米州やその他の地域の受注が下支えしたことから対前年同期比で増収となりました。また、受託事業ではJUKIの強みを活かした既存ビジネスが底堅く推移する中、AI・データセンター関連の受注が引き続き推進力となり拡大基調を維持し、対前年同期比で増収となりました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間における産機事業全体の売上高は、前年同期を上回りました。
利益面においては、縫製事業と受託事業の収益改善効果に加えて産業装置事業では第3四半期会計期間(7月-9月期)において営業利益が黒字となる等、全事業で収益性改善が継続しました。
これらの結果として、当第3四半期連結累計期間では、売上高は639億6千2百万円(対前年同期比0.4%減)となりました。一方で、利益面においては、営業利益は30億3千3百万円(前年同期は6億7千4百万円の利益)となり、対前年同期比23億5千8百万円増加と大幅に改善しました。これらに伴い、経常利益は7億7千2百万円(前年同期は7億7千1百万円の損失)となり、対前年同期比15億4千3百万円増加と大幅に改善し黒字転換となりました。
しかしながら、営業外損益においては、有利子負債の圧縮を進めたものの金利上昇に伴い支払利息が増加したことや、円高の進行に伴う外貨建債権債務の評価替えにより為替差損9億1百万円が発生したこと等の下押し要因がありました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、政策保有株式の売却益を計上した一方で、構造改革に伴う特別損失を3億4千5百万円計上したほか、米州の車載関連や国内受託事業の堅調な推移に伴い、一部の好調な連結子会社における税金費用(第3四半期累計期間で5億7千5百万円)が増加したことを受け、1億4千7百万円(前年同期は7千5百万円の利益)となりました。
(単位:百万円)
(主なセグメント別の概況)
第1四半期連結累計期間より、以下のとおりセグメント情報の内容を変更しています。
・ 報告セグメント毎の経営成績をより適切に把握するためセグメント利益を経常利益から営業利益に変更しています。
・ 従来、調整額に含まれていた縫製・産機両セグメントに配賦されていない経費は両セグメントに負担させるべく配賦しています。
1縫製事業
縫製事業の売上高は、中東情勢によるインド以西の顧客の設備投資抑制や、中国・アジアにおける出荷の期ずれなどの影響はありましたが、同地域のグローバル顧客向けの堅調な需要や、米州における車載関連の好調な推移が全体を牽引し安定した水準を維持しました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間における縫製事業の売上高は472億7千7百万円(対前年同期比2.1%減)となりました。
利益面においては、ハイエンド市場への重点シフトや、機種削減による生産能力の適正化といった一連の収益改善策が着実に成果を創出したことでセグメント利益(営業利益)は27億4千6百万円(前年同期は19億4千4百万円の利益)となり改善を継続しました。
2産機事業
産業装置事業の売上高は、主要市場である中国で伸び悩みはありましたが、米州およびその他の地域における受注の好調な推移が全体を牽引し下支えしました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間における、産業装置事業の売上高は98億1千万円(対前年同期比6.1%増)となり対前年同期比5億6千7百万円の増収となりました。第4四半期の販売拡大に向けた足元の取り組みも、着実に進捗しています。
利益面においては、重点領域や重点地域を絞った「グローバルニッチ戦略」への取り組みや、組織再編および工場規模の適正化といった一連の収益改善策が着実に成果を創出したことから、産業装置事業の営業損失は1億2千3百万円(前年同期は10億2千2百万円の損失)となりました。なお、産業装置事業は、第3四半期会計期間(7月-9月期)においては黒字を達成しました。
受託事業の売上高は、JUKIの強みを活かした既存ビジネスが好調を維持し底堅く推移したことに加え、AI・データセンター関連の受注が推進力となり、全体として拡大基調を維持しました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間における、受託事業の売上高は66億7千1百万円(対前年同期比3.7%増)となり対前年同期比2億3千6百万円の増収となりました。
利益面においては、従来の「売上偏重」から「利益重視」へのビジネスモデル転換が定着し、JUKIの強みである技術力を活かせる高付加価値事業への特化が着実に成果を上げました。これらの結果、受託事業の営業利益は4億2千万円(前年同期は1億9千9百万円の損失)となりました。
以上により、産機事業全体の売上高は164億8千2百万円(対前年同期比5.1%増)、セグメント利益(営業利益)は2億9千6百万円(前年同期は12億2千1百万円の損失)となりました。

当第3四半期連結累計期間におけるJUKIグループの業績は、2024年央より開始した「売上偏重」から「利益重視」への戦略転換に加え、産機事業における「グローバルニッチ戦略」への転換に伴う構造改革が着実に成果を創出し、各段階利益において前年同期を大きく上回る収益性の向上が見られました。特に産業装置事業においては、一連の収益改善策が着実に成果をあげ、当第3四半期会計期間(7月-9月期)において営業損益の黒字化を達成する等、通期業績の改善に向け着実に進捗しました。
今後の見通しにつきましては、例年の傾向通り、年末にかけて大手顧客の期末投資等に伴う需要増加が見込まれています。利益面においては、売上高の増加に伴う利益の増加に加えて、産業装置事業の構造改革効果が見込まれる等、各事業で堅調に推移するものと見込んでいます。
一方で、経営環境の先行きにつきましては地政学的リスクの長期化や米国の通商政策に伴う不透明な状況が継続するほか、為替市場における円高の進行による為替差損の発生懸念など、営業外損益に与えるリスク材料も存在し、依然として予断を許さない状況にあります。
このような環境のもと、JUKIグループは引き続き「利益重視」のビジネスモデルの徹底と高付加価値事業への特化を推進し、為替等の外部環境の変動を注視しつつ、通期業績予想の達成に向けた取り組みを着実に実行していきます。
なお、通期の連結業績予想につきましては、現時点では2026年2月12日に公表しました業績予想からの変更はありません。今後、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示します。