【業績の推移／第2四半期】ジャノメ(6445)

当中間連結会計期間における世界経済は、米国では個人消費や設備投資の増加を背景に、景気は緩やかな拡大基調で推移しました。アジア地域では、中国経済が緩やかな減速傾向で推移した一方、 インドは内需の拡大に支えられ景気拡大が継続し、欧州経済においては持ち直しの動きとなりました。国内経済においては、総じて緩やかな回復傾向が続きました。
このような事業環境のもと、ジャノメグループでは、成長市場における販売体制の強化や市場ニーズを踏まえた新製品の投入など、積極的な事業運営に取り組んでまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は21,889百万円(前年同期比4,401百万円増)、営業利益は米国関税の還付の影響もあり1,748百万円(前年同期比1,341百万円増)、経常利益は1,739百万円(前年同期比1,409百万円増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,299百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失426百万円)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
<家庭用機器事業>
海外においては、積極的な営業活動を通じたブランド認知の強化に加え、市場ニーズを捉えた新製品投入等により需要喚起を図りました。その結果、北米では高付加価値ミシン、アジア地域では普及型ミシンを中心に販売が伸長し、売上は好調に推移しました。国内では、コラボレーションワークショップやコンセプトショップ ボビナージュのPOPUP展開、学校販売部門における販売サポートの充実を通じて、全国に「つくる歓び」を伝え、潜在需要の掘り起こしに努めました。
この結果、売上高は17,212百万円(前年同期比4,215百万円増)、営業利益は1,507百万円(前年同期比933百万円増)となりました。
<産業機器事業>
ロボット・プレス事業においては、航空関連産業向けの設備を中心に、足元の受注確保に努めました。アジア市場では、中国の内需が弱含みで推移したものの、韓国でのパートナー企業との展示会出展や日本国内での内覧会実施、 重要拠点であるインドの新支店開設など、販路拡大の取り組みにより収益性の確保を図りました。ダイカスト事業においては、継続的な受注に加え、販売価格改定等の構造改革の進捗もあり、売上・利益ともに前年同期比改善となりました。
この結果、産業機器事業全体の売上高は3,178百万円(前年同期比176百万円増)、営業損失は52百万円(前年同期は営業損失458百万円)となりました。
<IT関連事業>
ITソフトウェア開発、情報処理サービス及びシステム運用管理を行うIT関連事業では、DX需要の拡大を背景に、生産性の向上及び品質管理の強化に取り組みつつ、幅広い顧客ニーズに対応したサービスの提供を推進しました。加えて、新規顧客の開拓に向けた活動を継続するとともに、既存顧客との信頼関係の強化を通じて受注が堅調に推移したことから、営業利益は中間期として過去最高となりました。
この結果、IT関連事業の売上高は1,472百万円(前年同期比64百万円増)、営業利益は270百万円(前年同期比25百万円増)となりました。

2027年3月期の連結業績予想につきまして、2026年5月12日に公表いたしました業績予想からの変更はありません。
なお、2027年3月期の年間配当予想につきましては、1株当たり75円に修正することといたしました。詳細につきましては、2026年10月30日公表の「配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」をご参照ください。