【業績の推移／第2四半期】ブラザー工業(6448)

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
なお、ブラザー工業グループの業績管理は、事業セグメント損益及び営業損益により行われております。事業セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
また、前第3四半期連結会計期間より、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業を非継続事業に分類しております。これにより、売上収益、事業セグメント利益、営業利益、税引前中間利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、中間利益及び親会社の所有者に帰属する中間利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しております。なお、前中間連結会計期間についても同様に組み替えて表示しております。
1当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)の業績全般の概況
当中間連結会計期間における世界経済は、中東地域における混乱の長期化をはじめとする地政学的リスクの高まりや原材料価格の高騰、米国通商政策の動向など、不透明な状況が続きました。
ブラザー工業グループに関連する事業環境は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業の関連分野では、欧州・中国において市況が軟調に推移しましたが、それ以外の地域は概ね堅調に推移しました。インダストリアル・プリンティング事業については、ドミノの関連分野は各地域で需要が堅調に推移したものの、産業用プリンターの関連分野は地域や用途によって濃淡が見られました。マシナリー事業の関連分野では、産業機器は、AIの普及を背景とした半導体及びデータセンター関連の設備投資需要の拡大もあり、アジアを中心に各地域で好調に推移しました。一方で、工業用ミシンは、中東情勢などの影響を受け、アジアのアパレル向け設備投資需要が低調に推移しました。ニッセイ事業の関連分野においては、各地域で総じて設備投資需要が堅調に推移しました。家庭用ミシンは、インフレや金利高などの影響を受け高級機の市況は軟調が継続しているものの、普及機・中級機は堅調に推移しました。
このような状況の中、当中間連結会計期間におけるブラザー工業グループの連結業績は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業では、主に通信・プリンティング機器において、価格対応の効果も含め本体・消耗品の販売が堅調に推移したことにより、増収となりました。インダストリアル・プリンティング事業では、MUTOH株式会社の連結子会社化やドミノの各地域での堅調な販売により、大幅な増収となりました。マシナリー事業では、産業機器の中国・アジアを中心とした設備投資需要の拡大により、大幅な増収となりました。ニッセイ事業では、減速機・歯車ともに販売が堅調に推移し、増収となりました。パーソナル・アンド・ホーム事業では、各地域で販売が堅調に推移したことにより、増収となりました。
これらに為替のプラス影響が加わり、売上収益は、前年同期比18.5%増収の5,021億6千3百万円となりました。事業セグメント利益は、部材価格高騰の影響を受けたものの、前連結会計年度に負担した米国追加関税の還付に加え、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業における価格対応の効果や、マシナリー事業の産業機器及びインダストリアル・プリンティング事業のドミノにおける増収効果に、為替のプラス影響もあり、前年同期比102.1%増益の813億8千3百万円、営業利益は、前年同期比114.9%増益の819億5千万円となりました。非継続事業を含めた親会社の所有者に帰属する中間利益は、非継続事業において株式会社エクシングの一部株式の売却益を計上したことにより、前年同期比153.0%増益の715億2千3百万円となりました。
*平均為替レート(連結)は次の通りであります。
当期 米ドル : 160.02円 ユーロ : 184.39円
前年同期 米ドル : 146.57円 ユーロ : 167.74円
セグメント別の業績は、次の通りであります。
詳細は、「2.要約中間連結財務諸表及び主な注記(6)要約中間連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報)」に記載しております。
2当中間連結会計期間の主なセグメント別の状況
1)プリンティング・アンド・ソリューションズ事業
売上収益 3,112億2千3百万円(前年同期比+14.9%)
●通信・プリンティング機器 2,720億5千万円(前年同期比+15.3%)
製品本体については、レーザー複合機・プリンターは、欧州・中国などで販売が低調に推移したものの、米州での販売伸長や価格対応の効果により、全体では堅調に推移しました。インクジェット複合機は、欧州で販売が減少したものの、その他の地域で堅調に推移しました。消耗品については、価格対応の効果を含め、米州を中心に総じて堅調に推移しました。これらに為替のプラス影響も加わり、通信・プリンティング機器全体では、増収となりました。
●ラベリング 391億7千3百万円(前年同期比+12.5%)
欧州を除く各地域で本体・消耗品ともに販売が堅調に推移したことに、為替のプラス影響も加わり、増収となりました。
事業セグメント利益 618億円(前年同期比+87.2%)
営業利益 617億6千3百万円(前年同期比+108.4%)
部材コストが増加したものの、価格対応の効果や米国追加関税の還付に加え、為替のプラス影響もあり、大幅な増益となりました。
2)インダストリアル・プリンティング事業
売上収益 851億5千4百万円(前年同期比+27.9%)
●ドミノ 691億7千1百万円(前年同期比+16.6%)
本体・消耗品ともに販売が堅調に推移したことに加え、為替のプラス影響もあり、増収となりました。
●産業用プリンター 159億8千3百万円(前年同期比+120.4%)
MUTOH株式会社を連結子会社化したことに加え、為替のプラス影響もあり、大幅な増収となりました。
事業セグメント利益 55億4千5百万円(前年同期比+324.9%)
営業利益 57億9千4百万円(前年同期比+1,017.9%)
ドミノの増収効果や米国追加関税の還付に加え、為替のプラス影響もあり、大幅な増益となりました。
3)マシナリー事業
売上収益 549億3千1百万円(前年同期比+42.9%)
●産業機器 448億3千2百万円(前年同期比+54.5%)
中国・アジアを中心に、半導体やAIデータセンター関連の部品加工を含む一般機械市場向けの設備投資需要が拡大し、大幅な増収となりました。
●工業用ミシン 100億9千8百万円(前年同期比+7.1%)
アジアにおけるアパレル向け設備投資需要が低調に推移したものの、為替のプラス影響により、増収となりました。
事業セグメント利益 80億4千9百万円(前年同期比+163.5%)
営業利益 81億8千8百万円(前年同期比+167.1%)
産業機器の増収により、大幅な増益となりました。
4)ニッセイ事業
売上収益 121億6千3百万円(前年同期比+15.8%)
減速機・歯車ともに販売が堅調に推移したことに加え、価格対応の効果や為替のプラス影響により、増収となりました。
事業セグメント利益 14億4千8百万円(前年同期比+136.1%)
営業利益 15億4百万円(前年同期比+129.9%)
増収や価格対応の効果に加え、米国追加関税の還付や為替のプラス影響もあり、大幅な増益となりました。
5)パーソナル・アンド・ホーム事業
売上収益 313億4千4百万円(前年同期比+14.8%)
中級機を中心に各地域で販売が堅調に推移したことに加え、為替のプラス影響もあり、増収となりました。
事業セグメント利益 47億6百万円(前年同期比+107.4%)
営業利益 47億1千2百万円(前年同期比+146.9%)
増収効果に加え、米国追加関税の還付や為替のプラス影響により、大幅な増益となりました。

2027年3月期の通期連結業績予想につきましては、2026年8月6日に公表した内容から、売上収益・各段階利益を上方修正いたします。主に、為替が想定レートと比較して円安に推移したことによるプラス影響や、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業における好調な業績を反映するとともに、マシナリー事業の産業機器における下期の見通しを引き上げました。併せて、前回予想において想定していたリスクの軽減を織り込んでおります。
また、通期連結業績予想の前提となる予想部分の為替レートは、1米ドル=155円、1ユーロ=180円と前回から変更ありません。
(単位:億円)
2027年3月期 予想 / 2026年3月期 実績 / 増減率 / 2027年3月期 前回予想 / 増減率
(A) / (B) / (A/B -1) / (C) / (A/C -1)
売上収益:10,000 / 8,935 / 11.9% / 9,800 / 2.0%
事業セグメント利益:1,050 / 836 / 25.6% / 900 / 16.7%
営業利益:1,050 / 779 / 34.8% / 900 / 16.7%
税引前利益:1,100 / 820 / 34.2% / 945 / 16.4%
継続事業からの当期利益 非継続事業からの当期利益:797 83 / 626 50 / 27.3% 64.6% / 692 83 / 15.2% 0.0%
親会社の所有者に帰属する当期利益:880 / 676 / 30.1% / 775 / 13.5%
為替レート(円)
米ドル:157.88 / 150.97 / - / 157.26 / -
ユーロ:182.24 / 174.54 / - / 182.09 / -
※上記表内の為替レートは、年間の平均レートです。
※前第3四半期連結会計期間より、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業を非継続事業に分類しております。これにより、2027年3月期の連結業績予想につきましても、売上収益、事業セグメント利益、営業利益、税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する当期利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しております。