【業績の推移／第2四半期】マックス(6454)

※2026年4月1日付けで普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前期(2026年3月期)の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり中間純利益」を算定しています。
当中間連結会計期間における世界経済は、米国の政策動向や中東情勢などを背景に先行き不透明な状況が続いたものの、緩やかな回復基調で推移しました。
国内は、マックスインダストリアル機器部門に関連する新設住宅着工戸数が、建築費の高騰や金利上昇などを背景に、低調に推移しました。また、民間非居住建築物の着工床面積も減少しました。米国では、住宅ローン金利の上昇などの影響により、住宅着工は低調に推移したものの、インフラを中心とする非住宅市場は堅調に推移しました。欧州では、ドイツにおけるインフラ投資の拡大やEU基金の活用を背景とする東欧でのインフラプロジェクトの活性化など、建設市況で改善の動きが継続しました。
このような状況の下で、売上高は552億8千万円(前年同期比13.5%の増収)、営業利益は110億6千8百万円(同16.9%の増益)となりました。経常利益は111億7千2百万円(同14.5%の増益)、親会社株主に帰属する中間純利益は84億7千2百万円(同16.2%の増益)となりました。
2中間連結会計期間の部門別業績
『オフィス機器部門』
オフィス機器部門は、売上高112億1千9百万円(前年同期比5.9%の増収)、セグメント利益は18億3千4百万円(同0.6%の減益)、セグメント利益率は16.4%となりました。
「国内オフィス事業」は、売上高35億6千3百万円(前年同期比2.1%の増収)となりました。
文具関連製品の販売が堅調に推移したほか、チューブマーカー「レタツイン」を中心に文字表示機器の販売が増加しました。
「海外オフィス事業」は、売上高35億1千9百万円(前年同期比14.4%の増収)となりました。
チューブマーカー「レタツイン」新製品の販売が進むなど、文字表示機器の販売が増加したほか、東南アジアを中心とする文具関連製品の販売が堅調に推移しました。
「オートステープラ事業」は、売上高41億3千6百万円(前年同期比2.6%の増収)となりました。
市況低迷の影響により、機械の販売が減少したものの、消耗品の販売が堅調に推移しました。
『インダストリアル機器部門』
インダストリアル機器部門は、売上高425億6千3百万円(前年同期比16.4%の増収)、セグメント利益は118億3千3百万円(同18.4%の増益)、セグメント利益率は27.8%となりました。
「国内機工品事業」は、売上高102億4千8百万円(前年同期比0.2%の増収)となりました。
中東情勢による工期の遅延など低調な市場環境の影響を受け、木造建築物向け工具とその消耗品の販売が減少しました。一方で、建築物の着工床面積の減少など外部環境は厳しかったものの、鉄筋結束機の累計稼働台数の増加により、その消耗品の販売が堅調に推移しました。
「海外機工品事業」は、売上高260億4百万円(前年同期比29.7%の増収)となりました。
インフラを中心とする非住宅市場の堅調な市況や建設現場における人手不足を背景とした機械化需要の高まりなどにより、欧米で鉄筋結束機とその消耗品の販売が好調に推移しました。
「住環境機器事業」は、売上高63億1千1百万円(前年同期比0.0%の増収)となりました。
主力の浴室暖房換気乾燥機「ドライファン」の販売が、一部OEM先向けでやや減少したものの、注力しているリプレイス向け(既設機の置き換え)では堅調に推移しました。
『HCR機器部門』
HCR機器部門は、売上高14億9千7百万円(前年同期比0.7%の減収)、セグメント利益は△5千万円となりました。
国内の車いすの販売は新製品の拡販効果などにより底堅く推移しました。一方で、中国のレンタル市場向けの車いすの販売が引き続き減少し、減収となりました。

【通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ（15:30開示）より】
修正の内容
1. 連結業績予想の修正
（単位：百万円、1株当たりは円）
前回発表予想(A)：売上高 109,900 / 営業利益 19,900 / 経常利益 19,900 / 純利益 15,050 / 1株当たり純利益 85.36
今回発表予想(B)：売上高 110,000 / 営業利益 20,200 / 経常利益 20,300 / 純利益 15,400 / 1株当たり純利益 87.34
増減額(B-A)：売上高 100 / 営業利益 300 / 経常利益 400 / 純利益 350 / 1株当たり純利益 -
増減率(%)：売上高 0.1 / 営業利益 1.5 / 経常利益 2.0 / 純利益 2.3 / 1株当たり純利益 -
(ご参考)前期実績：売上高 99,607 / 営業利益 17,571 / 経常利益 18,382 / 純利益 13,891 / 1株当たり純利益 76.55
2. 配当予想の修正
前回予想：- / 40.00 / 40.00
今回予想：- / 43.00 / 43.00
修正の理由
マックスの配当政策は「連結決算を基準に、純資産配当率6.0%、配当性向50%を目安とする」としています。
当期は、米国の政策動向や中東情勢などにより不透明感を抱えつつも、現在のところ業績は堅調に推移しております。
上記の配当政策及び業績予想に基づき、「1株当たり年間配当金43円」に配当予想を修正いたします。