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モリタホールディングス(6455)の株価 業績

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月30日発表)
2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高464億円(前年同期比-1.7%)、営業利益33.0億円(前年同期比-35.8%)、純利益24.3億円(前年同期比-25.4%)と、減収減益でした。
通期の会社予想(営業利益145億円、前期比-6.2%)に対する進捗率は22.7%で、目安の50%を下回るペースです。
決算発表と同時に配当予想を64円→80円に修正しました(増配)。年間配当は80円の予定(前期64円)で、増配の見込み。
今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、不安定な中東情勢や為替相場の動向、物価上昇の継続、金利上昇など依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、モリタホールディングスグループは、「安心」を支える技術と絶えざる挑戦で人と地球のいのちを守るというパーパスのもと、消防・防災・環境分野における社会課題の解決に取り組んでおります。また、モリタホールディングスグループは、当期より新たな中期経営計画「Morita Growth 2030」をスタートいたしました。本中期経営計画では、「革新力で防災の高度化と持続可能な社会を実現し、新たな成長ステージへ」を基本コンセプトとして掲げ、消防車輌事業および防災事業を成長牽引領域として位置付けるとともに、イノベーションによる差別化と高付加価値化、海外事業の拡大、人財・研究開発・ガバナンスの強化を通じて、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。
当中間連結会計期間の業績につきましては、受注高は71,168百万円(前年同期比4,232百万円増、6.3%増)、売上高は46,394百万円(前年同期比793百万円減、1.7%減)となりました。損益につきましては、人件費等の上昇の影響もあり、営業利益は3,298百万円(前年同期比1,838百万円減、35.8%減)、経常利益は3,333百万円(前年同期比1,926百万円減、36.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,432百万円(前年同期比827百万円減、25.4%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
1消防車輌
消防車輌事業は、製品の売上が堅調に推移し、売上高は26,441百万円(前年同期比1.2%増)となったものの、セグメント利益は1,076百万円(前年同期比46.3%減)となりました。
2防災
防災事業は、受注は堅調な一方、期首受注残高の減少を背景に、売上高は10,838百万円(前年同期比9.0%減)となり、セグメント利益は1,344百万円(前年同期比41.5%減)となりました。
3産業機械
産業機械事業は、製品の売上に期ずれが生じたことにより、売上高は2,444百万円(前年同期比15.5%減)となり、セグメント利益は354百万円(前年同期比10.7%減)となりました。
4環境車輌
環境車輌事業は、製品の売上が堅調に推移し、売上高は6,669百万円(前年同期比6.8%増)となり、セグメント利益は523百万円(前年同期比17.1%増)となりました。
業績の見通し
通期の連結業績につきましては、2026年4月28日に、配当予想につきましては、2026年7月31日にそれぞれ公表いたしました予想から変更しておりません。
また、業績予想及び配当予想は現時点で入手可能な情報に基づきモリタホールディングスで判断したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋
モリタホールディングス 【業種】輸送用機器 【市場】東証プライム)
(モリタホールディングス 【業種】輸送用機器 【市場】東証プライム)
売上高の推移(単位:100万円)
営業利益又は営業損失の推移(単位:100万円)
経常利益の推移(単位:100万円)
純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)
財務三表
モリタホールディングスの貸借対照表
モリタホールディングスの損益計算書
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
資産合計(96.8%/1,432億9,000万円)
純資産合計(69.7%/1,032億5,500万円)
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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