【業績の推移／第1四半期】新晃工業(6458)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価高への対応や危機管理投資・成長投資等による成長型経済への移行を目指すなか、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、中東情勢の緊迫化や自然災害が国内産業に及ぼす影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状態が続いております。
当業界におきましては、大型再開発を含むビル空調や国内製造拠点等に納める産業空調、データセンター投資などを背景に、空調設備工事を中心とした需要は堅調に推移しました。一方で、建設業・物流業における働き方改革や建設費の高騰を受け、国内の建設市場では工事案件の長工期化や投資計画見直しといった影響が一部に現れており、今後の市場動向を注視しております。
こうした状況下、新晃工業グループは、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画「move.2027」を2025年3月期からスタートさせ、資本コストと株価を意識した経営に取り組んでおります。本中計では、目標とする経営指標として従来の連結売上高・連結営業利益に加えROE・PBR等を新たに設定し、資本コスト経営を事業運営の軸としていくことを明示しております。こうしたなか、セントラル空調機器販売における収益性改善のための販売促進や生産プロセスのDX化に加え、中計ターゲット市場の実績拡大に向けた営業施策の強化などを進めてまいりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<日 本>
高水準の受注残高を背景にセントラル空調機器の販売が伸びたほか、空調設備工事・メンテナンスの需要が好調に推移した結果、売上高は23,440百万円(前年同期比4.2%増)となりました。利益面におきましては、人件費・物流費等が期初から増加しているものの、機器販売の増収による増益や製品・サービスの付加価値向上に取り組んだ結果、セグメント利益(営業利益)は3,585百万円(前年同期比1.5%増)となりました。
<アジア>
中国では、景況感の悪化や不動産市場の停滞に伴う影響を受けるなか、事業環境の厳しさと不透明感が増しております。こうした状況下、当中間連結会計期間におきましては、空調機器の販売量減少により、売上高は2,400百万円(前年同期比29.9%減)となりました。利益面におきましては、機器販売の減収に伴う減益のほか、価格重視の厳しい事業環境もあり、セグメント損失(営業損失)は316百万円(前年同期はセグメント利益32百万円)となりました。
この結果、新晃工業グループの売上高は25,805百万円(前年同期比0.3%減)となりました。利益面におきましては、営業利益は3,281百万円(前年同期比8.2%減)、経常利益は3,756百万円(前年同期比3.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,608百万円(前年同期比0.1%減)となりました。

当中間連結会計期間の業績は、国内の空調機器販売および工事・サービス事業が好調に推移したことで、期初計画を上回る売上と利益で着地いたしました。今後の日本セグメントにおきましては、第3四半期以降の機器出荷ペースを加速させ、過去最高水準で推移する受注残高を着実に売上へ転換させてまいります。また、中計ターゲット市場であるデータセンターや個別空調の分野では、営業強化や戦略投資により実績が拡大しており、第3四半期以降も好調な売上を見込んでおります。こうしたターゲット市場攻略のための施策や、販売価格へのコスト転嫁を継続し、通期の計画達成に向けた収益性向上に取り組んでまいります。
一方、アジアセグメントにおきましては、中国市場の停滞は構造的なものと認識しており、価格重視の厳しい競争環境が続く見通しですが、期末に向けた空調機器の出荷促進および原価低減による利益確保に取り組んでまいります。また、日本国内の空調機器の受注増加に対応するため、一部製品の構成部材を中国現地の工場で製造し日本へ輸出するなど、第3の工場として位置づけ積極的に活用してまいります。
これらにより、2027年3月期の通期の連結業績予想については、現時点において2026年5月14日公表の予想数値から変更はありません。
今後、業績予想数値に修正が必要と判断された場合は、速やかに公表いたします。