【年収の推移】日本精工(6471)

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日本精工(6471)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年10月29日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高5,204億円(前年同期比+26.2%)、営業利益301億円(前年同期比+82.6%)、純利益188億円(前年同期比+102.1%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益560億円、前期比+44.3%)に対する進捗率は53.7%で、目安の50%並みのペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 1兆400億円→1兆500億円(+1.0%)、営業利益 500億円→560億円(+12.0%)、純利益 290億円→340億円(+17.2%)。

年間配当は34円の予定(前期34円)で、前期と同額。

今期の成績(増減の理由)
当社グループは、2026年5月に当社グループが10年後に目指す姿である『NSKビジョン2036』と『中期経営計画2028』を発表しました。
『NSKビジョン2036』は、「トライボロジーソリューションで理想の動きを共に実現する」です。当社グループはデジタル上の理想の動きを実現させるため、世の中に必要とされるパズルピースとして重要な役割を担い続けます。さらには軸受を中心とした機械部品ビジネスだけでなく、ユニット製品によるシステムの最適化提案や顧客課題を解決するソリューションビジネスへの移行を目指します。
『NSKビジョン2036』の実現への足掛かりとなる『中期経営計画2028』では、軸受や直動製品といった既存事業において安定した収益を生み出し続けながら、新事業・新領域においてさらなる成長を続けることを意味する“Bearings & Beyond”のもと、「ポートフォリオ変革」、「不断の構造改革」、「適切な自己資本コントロール」に取り組んでいます。
当社グループを取り巻く経営環境は、不安定な国際情勢による地政学的リスクに加え、米国の関税政策、中国経済の停滞など不透明な状況が継続しています。このような環境下において、当中間連結会計期間の売上高は5,203億51百万円(前年同期比+26.2%)となりました。営業利益は300億66百万円(前年同期比+69.8%)、税引前中間利益は289億9百万円(前年同期比+67.1%)、親会社の所有者に帰属する中間利益は188億38百万円(前年同期比+78.8%)となりました。
なお、当社は2025年9月1日にジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合(以下「JIS」)から、JISが保有するステアリング事業をグローバルに統括する当社の持分法適用関連会社であるNSKステアリング&コントロール株式会社(以下「NS&C」)の全株式を取得しました。NS&C及び同社の子会社を連結の範囲に含めたことにより、当社グループの業績には支配獲得日(2025年9月1日)以降のNS&C及び同社の子会社の売上高、損益が含まれています。
当社グループのセグメントごとの業績は次のとおりです。
(1)産業機械事業
AI関連投資の拡大に伴い、工作機械、半導体製造装置向けの需要が増加し、当中間連結会計期間は対前年同期比で増収となりました。
地域別では、日本は半導体製造装置、工作機械向けの販売増加などにより増収となりました。米州では客先への関税還付による減収影響があったものの、アフターマーケット向け等の販売が増加し増収となりました。欧州はアフターマーケット向け等の販売が減少しましたが、為替影響により増収となりました。中国では工作機械、半導体製造装置向けを中心に販売が増加し増収となりました。
この結果、産業機械事業の売上高は2,144億61百万円(前年同期比+18.6%)、営業利益は184億78百万円(前年同期比+278.4%)となりました。
(2)自動車事業
日本、欧州、中国で販売が低迷したものの、為替が円安に推移したことにより、当中間連結会計期間の売上高は対前年同期比で横ばいとなりました。
地域別では、日本は自動変速機用部品の販売が減少し減収となりました。米州では客先への関税還付を実施した影響があったものの、為替影響により増収となりました。欧州は需要の低迷が継続し減収となりました。中国では日本車の販売不振による影響がありましたが、電動ブレーキ用ボールねじの販売増加に加え、為替影響もあり増収となりました。
この結果、自動車事業の売上高は2,011億36百万円(前年同期比△0.0%)、営業利益は91億27百万円(前年同期比+3.0%)となりました。
(3)ステアリング事業
当中間連結会計期間におけるステアリング事業の売上高は886億90百万円、営業利益は30億68百万円となりました。なお、前中間連結会計期間の売上高は151億84百万円、営業利益は42億55百万円であり、支配獲得日(2025年9月1日)以降のNS&C及び同社の子会社の売上高、損益ならびに、支配獲得に伴い一時的に発生した損益が含まれています。また、前連結会計年度末においてステアリング関連会社の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の営業利益は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の修正を反映した後の金額です。
業績の見通し
2026年7月30日に公表した2027年3月期(2026年4月1日~2027年3月31日)の連結業績予想を修正しています。詳細につきましては、本日(2026年10月29日)公表の「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、今回の連結業績予想の修正に伴う配当予想の修正はありません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


日本精工 【業種】機械 【市場】東証プライム)

年収の推移(万円)

決算期平均年収増減率%-平均年齢(歳)平均勤続年数
2019年3月31日775万5,311円-連結 40.815.0
2020年3月31日747万1,526円△3.7連結 41.015.3
2021年3月31日685万2,104円△8.3連結 41.215.7
2022年3月31日711万8,773円+3.9連結 41.315.9
2023年3月31日718万5,128円+0.9連結 41.516.2
2024年3月31日741万2,487円+3.2連結 41.616.2
2025年3月31日764万178円+3.1連結 41.916.7
2026年3月31日787万9,335円+3.1連結 42.116.6

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)


株価等と年収の関係

         

       





財務三表

日本精工の貸借対照表

日本精工の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(96.9%/1兆2,397億6,900万円)
売上高(100%/9,116億4,400万円)
売上原価(79%/7,203億5,300万円)
資本合計(54.1%/6,921億3,500万円)
親会社の所有者に帰属する持分合計(52.5%/6,719億7,500万円)
流動資産合計(50.9%/6,518億500万円)
非流動資産合計(46%/5,879億6,400万円)
負債合計(42.8%/5,476億3,300万円)
利益剰余金(30.6%/3,919億8,800万円)
有形固定資産(29.9%/3,824億7,400万円)
流動負債合計(22.2%/2,834億7,700万円)
非流動負債合計(20.6%/2,641億5,500万円)
金融負債(17.1%/2,191億800万円)
棚卸資産(16.9%/2,162億900万円)
売上債権及びその他の債権(16.5%/2,109億5,000万円)
売上総利益(21%/1,912億9,100万円)
販売費及び一般管理費(17.6%/1,608億8,600万円)
その他の資本の構成要素(11.3%/1,449億2,900万円)
現金及び現金同等物(11.1%/1,421億2,300万円)
仕入債務及びその他の債務(8.5%/1,087億800万円)
その他の金融負債(7.9%/1,009億7,600万円)
営業キャッシュフロー(978億600万円)
資本剰余金(6.1%/777億円)
のれん及び無形資産(5.9%/758億7,500万円)
資本金(5.3%/671億7,600万円)
その他の流動負債(4.9%/624億8,600万円)
その他の金融資産(4.5%/575億7,500万円)
営業利益(4.3%/388億1,200万円)
税引前利益(4.2%/380億3,900万円)
退職給付に係る資産(2.3%/295億400万円)
当期利益(2.7%/243億800万円)
継続事業からの当期利益(2.7%/243億800万円)
親会社の所有者(2.5%/228億6,700万円)
その他の流動資産(1.8%/228億1,600万円)
非支配持分(1.6%/201億6,000万円)
退職給付に係る負債(1.4%/172億9,400万円)
繰延税金負債(1.2%/147億9,500万円)
法人所得税費用(1.5%/137億3,000万円)
繰延税金資産(0.9%/118億4,300万円)
その他の非流動負債(0.8%/107億9,700万円)
その他の営業収益(1.1%/100億6,500万円)
その他の非流動資産(0.5%/70億2,400万円)
引当金(0.4%/56億7,700万円)
未払法人所得税(0.4%/56億2,800万円)
その他の営業費用(0.5%/49億1,900万円)
金融費用(0.5%/47億8,400万円)
金融収益(0.4%/40億1,100万円)
持分法による投資利益(0.4%/32億6,100万円)
未収法人所得税(0.2%/21億2,800万円)
非支配持分(0.2%/14億4,000万円)
継続事業(0%/4,675万円)
自己株式(-%/△98億2,000万円)
財務キャッシュフロー(△377億9,000万円)
投資キャッシュフロー(△647億5,100万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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