【業績の推移/第3四半期】不二越(6474)

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不二越(6474)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2026年11月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月5日発表)

2026年11月期 第3四半期累計は、売上高1,923億円(前年同期比+10.4%)、営業利益115億円(前年同期比+72.9%)、純利益66.3億円(前年同期比+82.1%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益153億円、前期比+56.6%)に対する進捗率は74.9%で、目安の75%並みのペースです。

7月14日に2026年11月期の業績予想を上方修正しました。売上高 2,430億円→2,550億円(+4.9%)、営業利益 121億円→153億円(+26.4%)、純利益 64.0億円→75.0億円(+17.2%)。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年7月14日公表の110円のまま)。年間配当は110円の予定(前期100円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当第3四半期連結累計期間における不二越グループをとり巻く環境は、業種によって需要に濃淡があるものの、欧米・中国を中心に建設機械向け需要が持ち直したことなど、総じて緩やかに回復しました。一方で、先行きにつきましては、中東情勢の緊迫化や米国の通商政策、物価上昇、中国経済の低迷など不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、不二越グループは、中長期的な脱炭素・EV化をはじめとする産業構造の大変革を見据え、ロボットを核に、工具、工作機械、ベアリング、油圧機器、そして特殊鋼事業をあわせ持つ総合機械メーカーとしての特長を活かし、ユーザーのものづくりに寄与する新商品の開発や技術提案を行うとともに、米国を中心に営業拠点の更なる拡充など、受注・売上の拡大にとり組んでおります。また、利益の改善に向けて、設備や人員の適正化、全部門を対象とした合理化、内製拡大など、事業全般の構造改革をより一層推進しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、欧米・中国を中心とした建設機械分野やアセアンの市販分野の需要回復に加え、米州の産業機械分野で需要が増加し、1,923億26百万円(前年同期比10.4%増)、このうち、国内売上高は907億63百万円(同5.8%増)、海外売上高は1,015億62百万円(同14.9%増)となりました。
利益面につきましては、構造改革による固定費の削減、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁、生産ラインの自動化・合理化、調達コストダウンにとり組んだ結果、営業利益は114億57百万円(同72.8%増)、経常利益は108億73百万円(同111.5%増)となりました。資産効率の適正化を推し進め、構造改革費用として8億96百万円を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は66億29百万円(同82.1%増)となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
機械工具事業では、中国・国内で工作機械の需要が減少しましたが、国内・米州の工具や米州・アセアンでロボットの需要が増加し、売上高は606億4百万円(前年同期比11.1%増)となり、営業利益は38億10百万円(同52.6%増)となりました。
部品事業では、国内・中国でカーハイドロリクスの需要が減少しましたが、欧米・中国を中心とした建設機械向け油圧機器やアセアンの市販向けベアリングの需要が回復した結果、売上高は1,170億77百万円(同7.9%増)となり、営業利益は構造改革の効果を取り込み、59億50百万円(同60.8%増)となりました。
その他の事業では、国内および中国で特殊鋼が増加し、売上高は146億43百万円(同31.6%増)となり、営業利益は、16億37百万円(同305.8%増)となりました。
業績の見通し
2026年11月期の通期の連結業績予想につきましては、2026年7月14日発表の予想数値から変更はありません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


不二越 【業種】機械 【市場】東証プライム)


(不二越 【業種】機械 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:10億円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

不二越の貸借対照表

不二越の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年8月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/3,487億5,000万円)
売上高(100%/1,923億2,600万円)
純資産合計(53.2%/1,854億7,000万円)
流動資産合計(52.8%/1,843億1,200万円)
固定資産合計(47.2%/1,644億3,800万円)
負債合計(46.8%/1,632億7,900万円)
売上原価(75.8%/1,457億2,300万円)
株主資本合計(39%/1,360億5,300万円)
利益剰余金(34%/1,185億9,100万円)
有形固定資産合計(30.3%/1,057億1,000万円)
流動負債合計(24.9%/867億4,100万円)
固定負債合計(21.9%/765億3,700万円)
受取手形売掛金及び契約資産(16.1%/560億5,100万円)
投資その他の資産合計(15.6%/545億7,800万円)
機械装置及び運搬具純額(15.3%/533億900万円)
長期借入金(14.6%/508億6,700万円)
売上総利益(24.2%/466億200万円)
その他の包括利益累計額合計(13.1%/456億2,400万円)
現金及び預金(11.2%/390億600万円)
商品及び製品(10.1%/351億5,300万円)
販売費及び一般管理費(18.3%/351億4,500万円)
投資有価証券(10%/349億7,800万円)
建物及び構築物純額(9%/312億5,200万円)
為替換算調整勘定(7.1%/246億6,100万円)
原材料及び貯蔵品(6.7%/233億1,100万円)
その他純額(6.1%/211億4,800万円)
その他有価証券評価差額金(5.5%/191億6,300万円)
短期借入金(4.9%/169億5,200万円)
支払手形及び買掛金(4.8%/168億2,700万円)
資本金(4.6%/160億7,400万円)
コマーシャルペーパー(4.3%/150億円)
仕掛品(4.1%/143億6,200万円)
退職給付に係る資産(4%/138億5,700万円)
資本剰余金(3.8%/133億8,400万円)
1年内返済予定の長期借入金(3.5%/122億7,500万円)
営業利益(6%/114億5,700万円)
経常利益(5.7%/108億7,300万円)
税金等調整前四半期純利益(5%/96億2,300万円)
電子記録債権(2.6%/89億700万円)
退職給付に係る負債(2.3%/80億6,800万円)
電子記録債務(2.1%/72億5,800万円)
四半期純利益(3.5%/66億4,100万円)
無形固定資産(1.2%/41億4,900万円)
非支配株主持分(1.1%/37億9,200万円)
法人税等(1.6%/29億8,200万円)
営業外費用合計(1.4%/26億3,700万円)
営業外収益合計(1.1%/20億5,400万円)
退職給付に係る調整累計額(0.5%/17億9,900万円)
特別損失合計(0.7%/13億2,100万円)
未払法人税等(0.3%/9億7,300万円)
構造改革費用(0.5%/8億9,600万円)
支払利息(0.4%/7億8,400万円)
受取配当金(0.4%/7億900万円)
株式給付引当金(0.2%/6億4,300万円)
未収還付法人税等(0.2%/5億8,700万円)
休止固定資産減価償却費(0.2%/4億5,800万円)
団体定期保険料(0.2%/4億300万円)
団体定期保険配当金(0.2%/3億9,000万円)
減損損失(0.2%/3億3,100万円)
受取利息(0.1%/2億4,200万円)
為替差益(0%/9,200万円)
特別利益合計(0%/7,100万円)
固定資産除却損(0%/6,800万円)
投資有価証券売却益(0%/4,600万円)
固定資産売却益(0%/2,400万円)
関係会社株式評価損(0%/2,400万円)
役員退職慰労引当金(0%/2,200万円)
貸倒引当金(-%/△1億9,500万円)
自己株式(-%/△119億9,700万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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