【業績の推移/第2四半期】ミネベアミツミ(6479)

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ミネベアミツミ(6479)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年11月6日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高8,908億円(前年同期比+14.4%)、営業利益581億円(前年同期比+30.8%)、純利益510億円(前年同期比+78.4%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益1,280億円、前期比+23.1%)に対する進捗率は45.4%で、目安の50%並みのペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 1兆6,900億円→1兆7,300億円(+2.4%)、営業利益 1,200億円→1,280億円(+6.7%)、純利益 870億円→1,000億円(+14.9%)。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月12日公表の60円のまま)。年間配当は60円の予定(前期50円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)の世界経済は、地域によっては中東地域における緊張状態の長期化に伴うエネルギー価格高騰の影響を受けたものの、全体としては底堅い動きを維持いたしました。
わが国の経済は、半導体需要の拡大を背景とした輸出の持ち直しに加え、省力化・デジタル化に向けた投資が堅調に推移いたしました。個人消費におきましても、雇用・所得環境の改善を背景に底堅さを維持いたしました。米国経済は旺盛なAI関連投資やデータセンター需要に牽引され、企業活動が力強く拡大したほか、安定した雇用情勢を背景に個人消費も堅調に推移いたしました。欧州経済は、良好な雇用情勢や対米輸出の持ち直しが見られたものの、エネルギー高の継続が下押し要因となり、限定的な回復にとどまりました。中国経済はIT・EV関連の輸出が好調に推移したものの、不動産市場の調整長期化や内需の伸び悩みが重石となり、力強さを欠く展開となりました。東南アジア経済は、電子部品関連の輸出に支えられ底堅さが見られた一方、フィリピンでの公共投資の停滞やタイでの観光回復の遅れにより、景気回復は緩やかなものにとどまりました。
このような環境のもと、ミネベアミツミグループは持続的な成長と収益力の向上を実現するために、生産性の改善や徹底したコスト削減に取り組むとともに、高付加価値製品や新技術の開発及び拡販に注力してまいりました。
この結果、売上高は890,751百万円と前年同期比112,437百万円(14.4%)の増収となりました。営業利益は58,065百万円と前年同期比13,678百万円(30.8%)の増益、税引前中間利益は71,805百万円と前年同期比31,435百万円(77.9%)の増益、親会社の所有者に帰属する中間利益は51,005百万円と前年同期比22,420百万円(78.4%)の増益となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、会社組織変更を行った結果、「プレシジョンテクノロジーズ事業」「モーター・ライティング&センシング事業」間、及び「セミコンダクタ&エレクトロニクス事業」「アクセスソリューションズ事業」間で一部区分を変更しております。前中間連結会計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
プレシジョンテクノロジーズ事業は、ミネベアミツミグループの主力であるボールベアリングのほかに、主として航空機に使用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置(HDD)用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ、航空機用のねじ及び特殊機器が主な製品であります。主力製品であるボールベアリングは、データセンター向けのサーバー需要が堅調に推移したことにより、売上高は増加しました。また、ロッドエンドベアリングにおいても、航空機関連の需要増により売上高が増加しました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は166,840百万円と前年同期比30,116百万円(22.0%)の増収となり、営業利益は40,069百万円と前年同期比10,625百万円(36.1%)の増益となりました。
モーター・ライティング&センシング事業は、電子デバイス(液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、スマート製品等)、HDD用スピンドルモーター、センシングデバイス(計測機器)、ステッピングモーター、DCモーター、ファンモーター及び車載モーターが主な製品であります。主にHDD用スピンドルモーター、太陽光発電向けファンモーターの需要増により、売上高は増加しました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は254,020百万円と前年同期比39,262百万円(18.3%)の増収となり、営業利益は17,224百万円と前年同期比5,591百万円(48.1%)の増益となりました。
セミコンダクタ&エレクトロニクス事業は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品及び電源部品が主な製品であります。主に光デバイスの販売が増加したことにより、売上高は増加しました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は294,567百万円と前年同期比27,317百万円(10.2%)の増収となり、営業利益は11,159百万円と前年同期比1,556百万円(16.2%)の増益となりました。
アクセスソリューションズ事業は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品のほかに、産業機器用部品が主な製品であります。主要客先の自動車生産の増加により、売上高は増加したものの、欧州における構造改革により減益となりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は172,788百万円と前年同期比15,021百万円(9.5%)の増収となり、営業利益は3,386百万円と前年同期比3,802百万円(△52.9%)の減益となりました。
その他の事業は、ソフトウエアの設計、開発及び自社製機械が主な製品であります。当中間連結会計期間の売上高は2,536百万円と前年同期比721百万円(39.7%)の増収、営業損失は668百万円と前年同期比212百万円の改善となりました。
上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等13,105百万円を調整額として表示しております。前中間連結会計期間の調整額は12,601百万円でした。
業績の見通し
連結業績予想につきましては、当中間連結会計期間の業績及び直近の状況を踏まえ、現時点で予想可能な範囲で見直し、以下のとおりに修正いたします。
通期連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
売上高 / 営業利益 / 親会社の所有者に 帰属する当期利益 / 基本的1株当たり 当期利益
百万円 / 百万円 / 百万円 / 円 銭
前回発表予想 (A)(2026年8月5日発表):1,690,000 / 120,000 / 87,000 / 216.64
今回修正予想 (B):1,730,000 / 128,000 / 100,000 / 249.01
増減額(B-A):40,000 / 8,000 / 13,000 / -
増減率(%):2.4 / 6.7 / 14.9 / -
(ご参考)前期実績(2026年3月期):1,664,387 / 103,979 / 99,034 / 246.60

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


ミネベアミツミ 【業種】電気機器 【市場】東証プライム)


(ミネベアミツミ 【業種】電気機器 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:10億円)

営業利益の推移(単位:100万円)

税引前利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

ミネベアミツミの貸借対照表

ミネベアミツミの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/1兆8,740億5,900万円)
流動資産合計(56.3%/1兆555億700万円)
資本合計(50.2%/9,410億800万円)
負債合計(49.8%/9,330億5,100万円)
親会社の所有者に帰属する持分合計(49.6%/9,289億5,200万円)
売上高(100%/8,907億5,100万円)
非流動資産合計(43.7%/8,185億5,200万円)
売上原価(81.6%/7,266億7,600万円)
流動負債合計(33.4%/6,256億5,900万円)
有形固定資産(31.8%/5,962億3,300万円)
利益剰余金(30.8%/5,776億3,300万円)
棚卸資産(22.2%/4,166億8,300万円)
営業債権及びその他の債権(18.8%/3,516億2,700万円)
非流動負債合計(16.4%/3,073億9,200万円)
社債及び借入金(14.3%/2,678億2,200万円)
営業債務及びその他の債務(13%/2,443億9,500万円)
現金及び現金同等物(12.5%/2,337億800万円)
その他の資本の構成要素(10.8%/2,015億6,100万円)
売上総利益(18.4%/1,640億7,500万円)
資本剰余金(7.5%/1,414億100万円)
販売費及び一般管理費(11.7%/1,046億5,300万円)
その他の流動負債(4.4%/825億8,500万円)
税引前中間利益(8.1%/718億500万円)
資本金(3.6%/682億5,900万円)
のれん(3.2%/608億7,900万円)
営業利益(6.5%/580億6,500万円)
親会社の所有者(5.7%/510億500万円)
中間利益(5.7%/507億4,800万円)
その他の流動資産(2.4%/445億8,800万円)
無形資産(1.8%/345億400万円)
退職給付に係る負債(1.5%/289億5,900万円)
繰延税金負債(1.3%/243億6,900万円)
営業キャッシュフロー(223億4,200万円)
法人所得税費用(2.4%/210億5,700万円)
金融収益(2.3%/200億9,600万円)
繰延税金資産(1%/195億2,300万円)
財務キャッシュフロー(183億9,200万円)
未払法人所得税等(0.8%/140億8,100万円)
その他の金融負債(0.7%/126億5,900万円)
非支配持分(0.6%/120億5,600万円)
その他の非流動資産(0.5%/97億7,200万円)
その他の金融資産(0.5%/89億100万円)
金融費用(0.7%/63億5,600万円)
その他の非流動負債(0.3%/55億9,900万円)
その他の費用(0.5%/41億3,100万円)
引当金(0.2%/41億1,700万円)
その他の収益(0.3%/27億7,400万円)
非支配持分(-%/△2億5,700万円)
投資キャッシュフロー(△372億1,600万円)
自己株式(-%/△599億200万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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