【業績の推移／第2四半期】ヨシタケ(6488)

当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を受け個人消費に持ち直しの動きがみられたほか、省力化・デジタル化に向けた投資需要を背景に設備投資も底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国をはじめとする各国の通商政策の動向や海外経済の不確実性、中東情勢などが景気の下押しリスクとなり、輸出には持ち直しの動きがみられたものの、先行き不透明な状況となりました。今後につきましては、海外経済や地政学的リスク、資源価格の動向など不透明要因が残るものの、個人消費の持ち直しや省力化・デジタル化投資の継続による景気の下支えが期待されます。また、海外情勢や物価動向による下振れリスクには引き続き留意が必要です。海外経済においては、米国経済は個人消費の底堅い推移やAI関連分野を中心とした設備投資に支えられ、緩やかな成長基調を維持いたしました。一方で、雇用の伸びの鈍化や通商政策を巡る不透明感、インフレ圧力の残存など、先行きへの懸念も継続いたしました。欧州経済は、雇用環境が底堅く推移する中、個人消費の持ち直しを背景に緩やかな回復の動きがみられました。ただし、設備投資の回復には力強さを欠くほか、地政学的リスクやエネルギー価格の動向、インフレ圧力などが景気の下押し要因となり、総じて力強さを欠く状況で推移いたしました。中国経済は、政府による景気下支え策が継続される中、輸出が堅調に推移し経済成長を下支えしました。内需面では、不動産市場の低迷や個人消費の伸び悩みなどから、国内需要の回復には力強さを欠く状況が続きました。また、通商環境を巡る不透明感も残り、先行きには不確実性がみられました。こうした中、輸出を中心に成長を維持したものの、内需の回復は緩やかなものにとどまりました。今後の世界経済につきましては、地政学的リスクや通商政策を巡る不透明感に加え、エネルギー価格の動向やインフレ圧力など不透明要因が継続するものと見込まれます。一方で、AI・デジタル関連分野を中心とした設備投資が景気を下支えし、地域ごとに回復ペースのばらつきはみられるものの、全体としては緩やかな成長が続くものと見込まれます。
ヨシタケグループにおきましては、国内外のマーケットへ向け営業活動を強化してまいりました結果、国内顧客向け販売では、ヨシタケの主力製品である減圧弁の販売が堅調に推移したほか、工場設備市場において、省エネルギー効果・CO2削減効果に寄与するワイズジャケットや、医療機関、医薬品工場、食品工場及び化学工場向けのマグネットミキサーが好調に推移したことなどにより、国内売上高は前期を上回りました。海外顧客向け販売では、円安基調を追い風として好調に推移し、海外売上高も前期を上回りました。この結果、販売活動全体としては前期を上回りました。今後につきましては、販売活動において、国内外の建築設備物件の受注獲得に努めるとともに、流通、エンドユーザー、建築物件の三つの領域で営業強化を推進し、海外販路の更なる拡大を図ってまいります。製品開発においては、製品ラインアップの拡大および新市場へ投入できる製品開発を推進し、開発スケジュールの厳守と開発期間の短縮により、開発力の強化に努めてまいります。さらに、内製化を含むサプライチェーンの多様化や、自然災害およびナフサ関連材料の調達性への対策強化など、リスク管理の強化に取り組んでまいります。また、流体制御バルブの販売を通じて顧客の省エネを支援するとともに、社内においてもより一層の省エネを推進し、販売地域の拡大および新市場への参入を進めることで、サステナビリティ経営を推進し、企業価値の向上に努めてまいります。
このような状況のもと、ヨシタケグループは引き続き積極的な提案営業を展開した結果、連結売上高は58億40百万円(前年同期比14.5%増)となりました。
損益面では、生産の効率化、工数低減やコスト削減を徹底した結果、営業利益は8億26百万円(前年同期比19.7%増)となりました。経常利益は為替の影響などにより10億49百万円(前年同期比18.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は7億63百万円(前年同期比40.4%増)となりました。

2027年3月期の連結業績予想につきましては、2026年5月15日付決算短信にて開示いたしました予想値から変更はありません。