【業績の推移／第2四半期】岡野バルブ製造(6492)

岡野バルブ製造は、2025年9月期より決算期を11月30日から9月30日に変更しております。これに伴い、前連結会計年度は2024年11月から2025年9月までの10ヶ月間を連結対象期間とする変則決算となっておりますので、前年同期との比較については記載しておりません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しを背景として、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、物価上昇の長期化や資源・エネルギー価格の変動、米国の通商政策の動向による世界経済への影響、中東情勢などの地政学的リスクの高まりにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
発電プラント用バルブの製造およびメンテナンスを主要事業とする岡野バルブ製造グループの事業環境につきましては、柏崎刈羽原子力発電所6号機の再稼働により、国内における原子力発電の活用に向けた動きが着実に進展いたしました。さらに、国が次世代革新炉への建て替えを推進する方針を示すとともに、日米間においても原子力分野における協力強化や投資・開発が進められており、原子力発電を取り巻く事業環境は中長期的にも改善が期待される状況となっております。
このような事業環境の中、バルブ製造部門では、福島第一原子力発電所向けのALPS設備用弁、島根原子力発電所2号機向け弁、柏崎刈羽原子力発電所および東海第二発電所向けの特定重大事故等対処施設用弁など、原子力向けの販売に注力した結果、売上高は計画値を上回ることとなりました。
メンテナンス部門では、福島第一原子力発電所における廃炉関連工事をはじめ、女川原子力発電所2号機、柏崎刈羽原子力発電所7号機、島根原子力発電所2号機の定期検査工事など、原子力向けの工事に注力した結果、売上高は計画値を大幅に上回る結果となりました。
その他の新事業につきましては、実証実験等を行う事業では概ね計画どおりに進捗しましたが、その他の事業での受注販売実績の不振により、新事業全体では計画値を下回る結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は11,525百万円となりました。利益面につきましては、原子力発電所の定期検査工事における採算性の高い追加受注案件の獲得や、機動的な人員配置によって高稼働率を維持できたことなどから、営業利益2,606百万円、経常利益2,745百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,966百万円となりました。
2 今後の見通し
2027年9月期につきましては、バルブ製造部門では、柏崎刈羽原子力発電所、島根原子力発電所2号機向けの特定重大事故等対処施設用弁のほか、発電プラント向け以外の設備部品等の販売を見込んでおります。
メンテナンス部門におきましては、柏崎刈羽原子力発電所6号機、女川原子力発電所2号機向けの定期検査工事のほか、福島第一原子力発電所の廃炉関連工事、東海第二発電所向けの起動前点検工事などを予定しております。
その他の新事業につきましては、これまでの実績を基盤として、より収益性を重視した受注活動を強化していくことで売上規模の拡大を計画しております。
売上高につきましては、これらの案件を計画しておりますが、メンテナンス部門における定期検査工事が減少する見込みであることから、前期を下回る見通しであります。
一方、前期においては原子力向けの追加受注案件が利益向上に寄与しましたが、2027年9月期では前期のような案件は限定的と見込まれることに加え、メンテナンス部門の稼働率が通常水準へ回帰する見通しであることから、原価率は前期に比べて上昇することを想定しております。
以上の状況を踏まえ、2027年9月期の連結業績につきましては、売上高10,760百万円、営業利益1,517百万円、経常利益1,642百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,024百万円を予定しております。
ただし、これらの予想および進捗は、今後の受注環境や顧客納期の変更等、様々な要因により変動する可能性を含んでおります。

2027年9月期につきましては、バルブ製造部門では、柏崎刈羽原子力発電所、島根原子力発電所2号機向けの特定重大事故等対処施設用弁のほか、発電プラント向け以外の設備部品等の販売を見込んでおります。
メンテナンス部門におきましては、柏崎刈羽原子力発電所6号機、女川原子力発電所2号機向けの定期検査工事のほか、福島第一原子力発電所の廃炉関連工事、東海第二発電所向けの起動前点検工事などを予定しております。
その他の新事業につきましては、これまでの実績を基盤として、より収益性を重視した受注活動を強化していくことで売上規模の拡大を計画しております。
売上高につきましては、これらの案件を計画しておりますが、メンテナンス部門における定期検査工事が減少する見込みであることから、前期を下回る見通しであります。
一方、前期においては原子力向けの追加受注案件が利益向上に寄与しましたが、2027年9月期では前期のような案件は限定的と見込まれることに加え、メンテナンス部門の稼働率が通常水準へ回帰する見通しであることから、原価率は前期に比べて上昇することを想定しております。
以上の状況を踏まえ、2027年9月期の連結業績につきましては、売上高10,760百万円、営業利益1,517百万円、経常利益1,642百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,024百万円を予定しております。
ただし、これらの予想および進捗は、今後の受注環境や顧客納期の変更等、様々な要因により変動する可能性を含んでおります。