【業績の推移/第2四半期】三菱電機(6503)

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三菱電機(6503)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年10月30日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高3兆1,251億円(前年同期比+14.4%)、営業利益3,581億円(前年同期比+59.6%)、純利益2,970億円(前年同期比+56.8%)と、増収増益でした。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を修正しました。売上高 6兆2,700億円→6兆5,500億円(+4.5%)、純利益 4,950億円→4,650億円(-6.1%)。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年7月31日公表の60円のまま)。年間配当は60円の予定(前期55円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
2026年10月30日に弊社オフィシャルウェブサイトおよびTDnetに掲載している「2027年3月期 第2四半期 決算説明会資料」をご参照ください。
(将来見通しに関するリスク情報)
本資料に記載されている三菱電機グループの業績見通し等の将来に関する記述は、三菱電機が現時点において合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は見通しと大きく異なることがあり得ます。
なお、業績等に影響を及ぼす可能性がある要因のうち、主なものは以下のとおりですが、新たな要因が発生する可能性もあります。
1 世界の経済状況・社会情勢及び規制や税制等各種法規の動向
2 為替相場
3 株式相場
4 資金調達環境
5 製品需給状況及び部材調達環境
6 重要な特許の成立及び実施許諾並びに特許関連の係争等
7 訴訟その他の法的手続き
8 製品やサービスの品質・欠陥や瑕疵等に関する問題
9 地球環境(気候関連対応等)等に関連する法規・規制や問題
10 人権に関連する法規・規制や問題
11 急激な技術革新や、新技術を用いた製品の開発、製造及び市場投入時期
12 事業構造改革
13 情報セキュリティ
14 地震・津波・台風・火山噴火・火災等の大規模災害
15 地政学的リスクの高まり、戦争・紛争・テロ等による社会・経済・政治的混乱
16 感染症の流行等による社会・経済・政治的混乱
17 三菱電機役員・大株主・関係会社等に関する重要事項
業績の見通し
【2027年3月期第2四半期決算説明会資料(15:30開示)より自動抽出】
・FAシステム、空調・家電、インフラなどを中心とした売上の伸長、及びセミコンダクター・デバイスなどにおける収益性の改善を反映し、売上高・利益ともに上方修正。
自社株買い(自己株式の取得)

自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式の消却に関するお知らせ(15:30開示)より

規模の目安発行済株式数の 3.91%(やや大きめ)
〜1%1〜3%3〜5%5〜10%10%〜
上場企業の自社株買いは約8割が発行済株式数の5%以下で、10%を超えるのはまれです(ニッセイ基礎研究所の集計より)。割合が大きいほど、1株当たり利益の押し上げや需給への影響が大きくなります。
取得の理由資本政策の一環として、株主還元の強化及び資本効率の向上を図るため。
取得対象株式の種類普通株式
取得し得る株式の総数80,000,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.91%)
取得価額の総額2,000億円(上限)
取得期間2026年11月1日~2027年3月31日
取得方法東京証券取引所における市場買付

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋。自社株買いは同日開示の自己株式取得に関するお知らせより抜粋


三菱電機 【業種】電気機器 【市場】東証プライム)


(三菱電機 【業種】電気機器 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:10億円)

営業利益の推移(単位:10億円)

税引前利益の推移(単位:10億円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:10億円)






財務三表

三菱電機の貸借対照表

三菱電機の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

流動資産(68.9%/4兆2,515億100万円)
売上高(100%/3兆1,251億4,700万円)
売上原価(65.6%/2兆513億6,000万円)
販売費及び一般管理費(23.3%/7,290億900万円)
営業キャッシュフロー(5,356億7,200万円)
注2(7.3%/4,494億8,100万円)
税引前中間純利益(12.9%/4,035億5,300万円)
営業利益(11.5%/3,581億1,200万円)
以下会計期間が同じ注1(5.5%/3,388億200万円)
中間純利益(10%/3,137億3,600万円)
親会社株主持分(9.5%/2,970億2,500万円)
注1(2%/1,256億200万円)
法人所得税費用(2.9%/898億1,700万円)
持分法による投資利益(1.6%/488億2,800万円)
非支配持分(0.5%/167億1,100万円)
その他の損益損失(0.4%/133億3,400万円)
金融費用(0.4%/132億9,800万円)
金融収益(0.3%/99億1,100万円)
財務キャッシュフロー(△1,368億6,700万円)
投資キャッシュフロー(△1,722億7,300万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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