【その他の損益損失の推移】三菱電機(6503)

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三菱電機(6503)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年10月30日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高3兆1,251億円(前年同期比+14.4%)、営業利益3,581億円(前年同期比+59.6%)、純利益2,970億円(前年同期比+56.8%)と、増収増益でした。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 6兆2,700億円→6兆5,500億円(+4.5%)、純利益 4,950億円→4,650億円(-6.1%)。

決算発表と同時に配当予想を0円→60円に修正しました(増配)。年間配当は60円の予定(前期55円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
2026年10月30日に弊社オフィシャルウェブサイトおよびTDnetに掲載している「2027年3月期 第2四半期 決算説明会資料」をご参照ください。
(将来見通しに関するリスク情報)
本資料に記載されている三菱電機グループの業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点において合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は見通しと大きく異なることがあり得ます。
なお、業績等に影響を及ぼす可能性がある要因のうち、主なものは以下のとおりですが、新たな要因が発生する可能性もあります。
1 世界の経済状況・社会情勢及び規制や税制等各種法規の動向
2 為替相場
3 株式相場
4 資金調達環境
5 製品需給状況及び部材調達環境
6 重要な特許の成立及び実施許諾並びに特許関連の係争等
7 訴訟その他の法的手続き
8 製品やサービスの品質・欠陥や瑕疵等に関する問題
9 地球環境(気候関連対応等)等に関連する法規・規制や問題
10 人権に関連する法規・規制や問題
11 急激な技術革新や、新技術を用いた製品の開発、製造及び市場投入時期
12 事業構造改革
13 情報セキュリティ
14 地震・津波・台風・火山噴火・火災等の大規模災害
15 地政学的リスクの高まり、戦争・紛争・テロ等による社会・経済・政治的混乱
16 感染症の流行等による社会・経済・政治的混乱
17 当社役員・大株主・関係会社等に関する重要事項

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


三菱電機 【業種】電気機器 【市場】東証プライム)

意味「その他の損益損失」は、損益計算書(収益・費用の状況を表す表)に出てくる勘定科目ですが、会社や業界に固有の言い回しである可能性が高いため、具体的な内容は決算資料で個別にご確認ください。

その他の損益損失の推移(単位:100万円)

決算期その他の損益損失増減率%-会計基準
2019年3月31日7億1,900万円-連結 国際
2020年3月31日143億9,700万円+1902.4連結 国際
2021年3月31日94億2,300万円△34.5連結 国際
2022年3月31日11億8,300万円△87.4連結 国際
2023年3月31日34億2,000万円+189.1連結 国際
2024年3月31日198億7,700万円+481.2連結 国際
2025年3月31日154億3,200万円△22.4連結 国際
2026年3月31日△681億1,400万円-連結 国際

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)


株価等とその他の損益損失の関係

         

       






財務三表

三菱電機の貸借対照表

三菱電機の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

売上高(100%/5兆8,947億4,700万円)
流動資産(65.3%/4兆271億6,100万円)
売上原価(67.9%/4兆52億4,900万円)
販売費及び一般管理費(23.6%/1兆3,882億8,900万円)
営業キャッシュフロー(5,759億9,300万円)
税引前当期純利益(8.9%/5,260億7,700万円)
注2(7.8%/4,825億8,000万円)
当期純利益(7.4%/4,337億7,000万円)
営業利益(7.3%/4,330億9,500万円)
親会社株主持分(6.9%/4,077億5,800万円)
以下会計期間が同じ注1(5.9%/3,632億7,800万円)
注1(2.5%/1,524億4,800万円)
法人所得税費用(1.6%/923億700万円)
持分法による投資利益(1.2%/696億3,100万円)
金融収益(0.5%/302億7,400万円)
非支配持分(0.4%/260億1,200万円)
金融費用(0.1%/69億2,300万円)
その他の損益損失(-%/△681億1,400万円)
財務キャッシュフロー(△3,048億1,700万円)
投資キャッシュフロー(△3,444億700万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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