【営業キャッシュフローの推移】三菱電機(6503)

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最新決算のポイント　2027年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結）（2026年10月30日発表）

2027年3月期第2四半期（中間期）累計は、売上高3兆1,251億円（前年同期比+14.4%）、営業利益3,581億円（前年同期比+59.6%）、純利益2,970億円（前年同期比+56.8%）と、増収増益でした。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 6兆2,700億円→6兆5,500億円（+4.5%）、純利益 4,950億円→4,650億円（-6.1%）。

決算発表と同時に配当予想を0円→60円に修正しました（増配）。年間配当は60円の予定（前期55円）で、増配の見込み。

今期の成績（増減の理由）

2026年10月30日に弊社オフィシャルウェブサイトおよびTDnetに掲載している「2027年3月期第2四半期決算説明会資料」をご参照ください。
(将来見通しに関するリスク情報)
本資料に記載されている三菱電機グループの業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点において合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は見通しと大きく異なることがあり得ます。
なお、業績等に影響を及ぼす可能性がある要因のうち、主なものは以下のとおりですが、新たな要因が発生する可能性もあります。
1 世界の経済状況・社会情勢及び規制や税制等各種法規の動向
2 為替相場
3 株式相場
4 資金調達環境
5 製品需給状況及び部材調達環境
6 重要な特許の成立及び実施許諾並びに特許関連の係争等
7 訴訟その他の法的手続き
8 製品やサービスの品質・欠陥や瑕疵等に関する問題
9 地球環境(気候関連対応等)等に関連する法規・規制や問題
10 人権に関連する法規・規制や問題
11 急激な技術革新や、新技術を用いた製品の開発、製造及び市場投入時期
12 事業構造改革
13 情報セキュリティ
14 地震・津波・台風・火山噴火・火災等の大規模災害
15 地政学的リスクの高まり、戦争・紛争・テロ等による社会・経済・政治的混乱
16 感染症の流行等による社会・経済・政治的混乱
17 当社役員・大株主・関係会社等に関する重要事項

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料（定性的情報）より抜粋

三菱電機　【業種】電気機器　【市場】東証プライム)

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：10億円）

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2014年3月31日	4,404億8,700万円	-	連結	日本
2015年3月31日	3,783億1,300万円	△14.1	連結	日本
2016年3月31日	3,666億7,700万円	△3.1	連結	日本
2017年3月31日	3,659億5,000万円	△0.2	連結	日本
2018年3月31日	2,404億5,000万円	△34.3	連結	日本
2019年3月31日	2,398億1,700万円	△0.3	連結	国際
2020年3月31日	3,958億3,400万円	+65.1	連結	国際
2021年3月31日	5,421億1,900万円	+37	連結	国際
2022年3月31日	2,823億7,100万円	△47.9	連結	国際
2023年3月31日	1,667億1,100万円	△41	連結	国際
2024年3月31日	4,154億7,900万円	+149.2	連結	国際
2025年3月31日	4,559億500万円	+9.7	連結	国際
2026年3月31日	5,759億9,300万円	+26.3	連結	国際

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

株価等と営業キャッシュフローの関係

三菱電機のキャッシュフロー計算書から一部抜粋

			(単位：百万円)
科　　　　目	前年度Ａ自 2024年4月 1日至 2025年3月31日	当年度Ｂ自 2025年4月 1日至 2026年3月31日	前年度比Ｂ－Ａ
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益	346,916	433,770	86,854
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び償却費	221,428	233,784	12,356
減損損失	10,117	867	△9,250
固定資産の売廃却損益	2,232	△6,561	△8,793
法人所得税費用	90,349	92,307	1,958
持分法による投資利益	△38,979	△69,631	△30,652
金融収益及び金融費用	△6,436	△23,351	△16,915
子会社売却益	△23,826	△16,947	6,879
売上債権の減少(△増加)	△63,839	△87,527	△23,688
契約資産の減少(△増加)	△25,029	△109,488	△84,459
棚卸資産の減少	216	51,334	51,118
その他資産の減少(△増加)	△23,373	△30,870	△7,497
買入債務の増加(△減少)	14,364	△31,666	△46,030
退職給付に係る負債の増加(△減少)	△9,093	△33,329	△24,236
その他負債の増加	55,363	237,678	182,315
その他	2,345	13,956	11,611
小計	552,755	654,326	101,571
利息及び配当金の受取	38,967	34,295	△4,672
利息の支払	△6,773	△6,857	△84
法人所得税の支払	△129,044	△105,771	23,273
営業活動によるキャッシュ・フロー	455,905	575,993	120,088
投資活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の増減額(△減少)	△8,053	△25,722	△17,669
現金及び現金同等物の期首残高	765,384	757,331	△8,053
現金及び現金同等物の期末残高	757,331	731,609	△25,722