【業績の推移／第1四半期】富士電機(6504)

富士電機は、2026年度を最終年度とする3ヵ年中期経営計画「熱く、高く、そして優しく2026」において「利益重視経営による更なる企業価値向上」を基本方針とし、売上高1兆2,500億円、営業損益1,400億円、営業利益率11%超を目標に掲げ、営業利益率の目標は2025年度に1年前倒しで達成しました。2026年度については、2026年7月30日に開示した第1四半期連結累計期間の決算発表において、業績動向等を踏まえて中間期及び通期の業績予想を上方修正しました。当中間連結会計期間の連結業績は、上方修正した業績予想に対して、売上高については同水準、営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する中間純損益についてはいずれも上回りました。引き続き、セグメント間の連携強化や、競争力のある強いコンポーネントの創出と高付加価値なプラント・システム事業の拡大を通じて更なる収益力の強化に取り組んでいます。
当中間連結会計期間における富士電機を取り巻く市場環境は、地政学リスクの増大により不確実性が一段と高まったほか、投資資金の流入や需給の逼迫等により銅や銀等の原材料価格が高値圏で推移しました。一方で、脱炭素社会の実現に向けたGX投資や、生成AI・デジタル技術の活用拡大に伴うエネルギー及び半導体関連需要の増大を背景として、電力、製造業及びデータセンター等における設備投資が堅調に推移しました。
このような環境のもと、富士電機は、エネルギー需要の増大に伴う再生可能エネルギーや電力の安定供給システムの拡大及び、省エネ・電化のニーズを捉えてプラント・システム事業の拡大を推進したほか、更なる事業拡大に向けた新商材の投入や、デジタル技術を活用した生産性向上、サプライチェーン改革を通じた収益力の強化に取り組みました。また、旺盛な需要に対応するため、国内工場における変圧器・開閉装置、電機盤・電源盤の生産能力増強、海外のデータセンター需要の拡大に対応した生産体制強化に継続して取り組みました。SiCパワー半導体については、将来の市場拡大を見据えて設備投資計画を推進しました。
当中間連結会計期間の連結業績の売上高は、エネルギー、インダストリーにおいてプラント・システム、コンポーネントともに需要が増加したこと等により、前年同期に比べ502億円増加の5,933億円となり、過去最高を更新しました。
損益面では、人的投資の拡充に伴う人件費の増加や、原材料価格の高騰に加え、半導体の電装分野及び食品流通の自販機分野における需要減の影響があったものの、エネルギー、インダストリーにおける需要増等により、営業損益は前年同期に比べ171億円増加の598億円となりました。経常損益は、営業損益の増加等に伴い、前年同期に比べ159億円増加の576億円となりました。親会社株主に帰属する中間純損益は、政策保有株式売却による特別利益を第1四半期に計上したことにより、前年同期に比べ155億円増加の421億円となり、営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する中間純損益いずれも過去最高を更新しました。
当中間連結会計期間の連結経営成績は次のとおりです。
(単位:億円)
当中間連結会計期間の報告セグメント別の状況は次のとおりです。
(単位:億円)
≪エネルギー≫
エネルギーやデータセンター関連投資の拡大を背景としたすべての分野における需要増により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。
・発電プラント分野は、工事進行案件の進捗増や案件差等により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。
・エネルギーマネジメント分野は、蓄電システム案件の増加や、変電機器、電源機器の大口案件の増加等により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。
・施設・電源システム分野は、データセンター向け需要の増加により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。
・設備工事分野は、需要増や原価低減の推進等により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。
≪インダストリー≫
FAコンポーネント分野、器具分野における需要増を中心に、オートメーション分野等のプラント・システムの需要増も寄与し、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。
・FAコンポーネント分野は、国内外の需要増を主因として、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。
・オートメーション分野は、鉄鋼分野向け需要の増加等により売上高は前年同期を上回りました。営業損益は、売上高の増加に加え、前年同期の大口案件の費用増の反動により前年同期を上回りました。
・社会ソリューション分野は、放射線機器・システム案件の増加や鉄道車両システムの需要増により売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。
・器具分野は、機械セットメーカ向けの需要増により、売上高は前年同期を上回りました。営業損益は、原材料価格の高騰影響があったものの、需要増や価格改定等により前年同期を上回りました。
・ITソリューション分野は、前年同期の文教分野の大口案件の反動減により、売上高は前年同期を下回りましたが、案件差等により、営業損益は前年同期と同水準となりました。
≪半導体≫
・売上高は、産業分野では、FA関連向け需要の増加と為替影響等により、前年同期を上回りました。電装分野では、電動車(xEV)向けパワー半導体の需要減により、前年同期を下回りました。営業損益は、原材料価格の高騰影響や、産業分野における中国市場を中心とした価格競争の影響、電装分野における需要減等により、前年同期を下回りました。
≪食品流通≫
・自販機分野は、国内自販機の需要減により、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。
・店舗流通分野は、コンビニエンスストア向けカウンター機材の需要増により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。
(注)第1四半期連結会計期間より、「インダストリー」の「オートメーション分野」のうち「駆動制御システム」の一部を「エネルギー」の「設備工事分野」に移管しております。なお、各セグメントの前年同期の数値は、変更後の報告セグメントの区分に組み替えたうえで算出しております。

中間連結会計期間の連結業績動向等を踏まえ、2026年7月30日の決算発表時に公表した2027年3月期通期の連結業績予想を修正することといたしました。
第3四半期以降の為替レートは、150円/US$、175円/EURO、21.9円/RMBを前提としています。
(2027年3月期通期 連結業績見通し) (単位:億円)
前回発表 / 今回発表 / 増減額 / 増減率
売上高:13,000 / 13,500 / 500 / 4%
営業損益:1,565 / 1,680 / 115 / 7%
経常損益:1,570 / 1,665 / 95 / 6%
親会社株主に帰属する 当期純損益:1,115 / 1,170 / 55 / 5%
(参考:部門別) (単位:億円)
前回発表 / 今回発表 / 増減額
売上高:営業損益 / 売上高 / 営業損益 / 売上高 / 営業損益
エネルギー:4,655 / 740 / 5,000 / 795 / 345 / 55
インダストリー:4,685 / 555 / 4,890 / 640 / 205 / 85
半導体:2,275 / 165 / 2,335 / 165 / 60 / 0
食品流通:1,150 / 140 / 1,090 / 135 / △60 / △5
その他:600 / 39 / 600 / 39 / 0 / 0
消去又は全社:△365 / △74 / △415 / △94 / △50 / △20
合計:13,000 / 1,565 / 13,500 / 1,680 / 500 / 115