【業績の推移／第1四半期】東洋電機製造(6505)

当第1四半期連結累計期間(2026年6月1日~2026年8月31日)における我が国経済は、雇用や所得環境の改善により、個人消費が底堅く推移するとともに、企業収益の改善等を背景に設備投資も堅調であり、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、中東情勢や日中関係の緊張、米国の通商政策の動向、金利および物価の上昇、為替の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
東洋電機製造グループでは、2030年5月期を最終年度とする新たな中期経営計画「サステナブル2030 ~変革への挑戦と成長の加速~」において、「成長戦略」、「収益体質強化」、「BSマネジメントの強化」、「構造改革」の4つの基本方針に基づく施策を推進し、すべてのステークホルダーの期待に高い水準で応え続ける持続可能な企業グループへの飛躍を目指しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における業績は次のとおりです。
受注高は、前年同期比5.7%増の119億55百万円となりました。
売上高は、前年同期比24.0%増の104億26百万円となりました。
営業利益は、前年同期比7億5百万円増の10億73百万円、経常利益は、前年同期比7億35百万円増の12億69百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比4億10百万円増の8億75百万円となりました。
なお、東洋電機製造グループの事業は個別受注生産であり、四半期連結会計期間別の業績には変動があります。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較は、前年同期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えて行っております。詳細は、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
<交通事業>
国内では、鉄道事業者の好調な業績を背景に、サービスの拡充や、持続可能な鉄道インフラの実現に向けたGX・DX対応、省力化を目的とした車両投資が活発であり、新造車用製品や機器更新の受注が増加しております。
海外では、各国における旺盛な鉄道インフラ投資を背景に、新造車用製品の引き合いが増加しております。
受注高は、民鉄向けが減少したものの、海外(中国以外)向け、JR向け、駅務システムが増加したことにより、前年同期比8.1%増の88億69百万円となりました。
売上高は、海外(中国以外)向け、JR向けが減少したものの、民鉄向けが大きく増加し、中国向けも増加したことにより、前年同期比31.5%増の80億23百万円となりました。
セグメント利益は、売上高の増加等により、前年同期比63.6%増の17億36百万円となりました。
<産業事業>
自動車用試験機では、次世代の自動車開発に向けたインタイヤハウスダイナモのラインナップ拡充や機能強化を進めており、受注・引き合いが増加しております。
生産・加工設備では、省エネルギーや省メンテナンスのニーズの高まりを受けて、グループ会社と連携した技術提案を強化し、受注拡大を目指しております。
発電・インフラシステムでは、官公庁(防衛装備庁など)や通信事業者、金融機関向けにBCP対応を目的とした非常用発電機の受注・引き合いが増加しております。
なお、中国によるレアアースの輸出規制に対応するため、サプライチェーンの多元化やレアアースフリー製品の開発を進めるなど、安定的な供給体制の確保に向けた取り組みを推進しております。
受注高は、自動車用試験機が増加したものの、発電・インフラシステム、生産・加工設備が減少し、前年同期並みの30億84百万円となりました。
売上高は、自動車用試験機が減少したものの、発電・インフラシステム、生産・加工設備が増加したことから、前年同期比4.1%増の24億1百万円となりました。
セグメント利益は、前期に発生した新規開発案件に係る設計費用計上の反動等により、前年同期比2億7百万円増の3億8百万円となりました。
※ 報告セグメント別の売上高については、「外部顧客への売上高」であり、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含みません。

【2027年５月期　第２四半期（中間期）および通期連結業績予想の修正ならびに配当予想の修正に関するお知らせ（15:30開示）より】
修正の内容
1.連結業績予想の修正
（単位：百万円、1株当たりは円）
前回発表予想(A)：売上高 18,500 / 営業利益 550 / 経常利益 850 / 純利益 800 / 1株当たり純利益 88.66
今回修正予想(B)：売上高 19,500 / 営業利益 1,700 / 経常利益 1,900 / 純利益 1,300 / 1株当たり純利益 144.08
増減額(B-A)：1,000 / 1,150 / 1,050 / 500
増減率(%)：5.4 / 209.1 / 123.5 / 62.5
前回発表予想(A)：売上高 42,500 / 営業利益 2,600 / 経常利益 2,800 / 純利益 2,600 / 1株当たり純利益 288.16
今回修正予想(B)：売上高 42,500 / 営業利益 3,800 / 経常利益 4,000 / 純利益 3,100 / 1株当たり純利益 343.57
増減額(B-A)：0 / 1,200 / 1,200 / 500
増減率(%)：0.0 / 46.2 / 42.9 / 19.2
修正の理由
東洋電機製造は、配当性向40%以上かつ株主資本配当率(株主資本DOE)3.0%を下限とする配当を実施することを基本方針としております。
また、2026年7月15日付の「中期経営計画の策定に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、中期経営計画「サステナブル2030 ~変革への挑戦と成長の加速~」において、株主還元の強化を含むキャッシュアロケーションの最適化に取り組んでおります。
本日公表の2027年5月期連結業績予想の修正を踏まえ、東洋電機製造の配当方針、財務状況等を総合的に勘案し、1株当たりの期末配当を従来予想の116円から22円増額し、138円といたしました。