【業績の推移／第2四半期】明電舎(6508)

当中間連結会計期間における明電舎を取り巻く経営環境としては、国内外における電力インフラ投資や再生可能エネルギー関連需要の拡大に加え、AI・DXの進展を背景とした設備投資需要が堅調に推移しました。また、電力設備の更新需要や送配電網の増強投資が継続するなど、良好な事業環境が続きました。一方で、資材価格やエネルギー価格の動向、為替相場の変動、地政学的リスクの高まりなど先行き不透明な状況が継続しておりますが、為替相場は概ね想定の範囲内で推移し、明電舎グループの業績に与える影響は限定的なものとなりました。
当中間連結会計期間の経営成績は、以下のとおりです。
明電舎グループでは、電力会社や官公庁向けの各種電気設備や、自治体向け浄水場・下水処理場向け電気設備等において、年度末に売上高が集中する傾向があります。そのため、例年、中間連結会計期間の売上高については、年間の実績値に対して相対的に低い水準にとどまっております。
(単位:百万円)
各事業分野における営業活動のセグメント別の状況は次のとおりです。売上高につきましては、セグメント間の取引を含んでおります。
1 電力インフラ事業セグメント
海外を主体とする変電事業では、北米市場やインドを中心とした旺盛な需要を背景に増収増益となりました。さらに国内を主体とする電力エネルギー事業でも、需要増に対応するとともに、生産効率の向上を図ったことにより、いずれの事業も増収増益となりました。その結果、売上高は前年同期比21.1%増の52,531百万円、営業利益は3,496百万円改善の7,222百万円となりました。
2 社会システム事業セグメント
社会システム事業は、公共分野を中心とした豊富な受注残を背景に案件が順調に進捗したことから、増収増益となりました。電鉄事業は、国内外の案件進展により増収増益となりました。また、水インフラ事業については、売上計上の案件規模の差により減収となったものの、収益性の改善により増益となりました。その結果、売上高は前年同期比14.4%増の43,960百万円、営業利益は2,085百万円改善の208百万円となりました。
3 産業電子モビリティ事業セグメント
電動力ソリューション事業は、搬送分野の増加等により増収となりましたが、研究開発費の増加等により減益となりました。EV事業では、明電舎製品を搭載する車種の拡大により増収増益となりました。また、電子機器事業については、半導体市場の需要の回復を背景に増収増益となりました。一方、モビリティT&S事業については、工事進行基準案件の売上が増加したものの収益性の低下により増収減益となりました。その結果、売上高は前年同期比18.7%増の39,248百万円、営業利益は1,738百万円改善の1,751百万円となりました。
4 フィールドエンジニアリング事業セグメント
設備の保守サービスに対する需要が拡大していることに加えて、既受注案件の進捗も概ね順調に推移したことなどから、前年同期比9.3%増の20,348百万円、営業利益は226百万円改善の2,305百万円となりました。
5 不動産事業セグメント
売上高は前年同期比0.3%増の1,621百万円、営業利益は36百万円悪化の719百万円となりました。
6 その他
報告セグメントに含まれない事業において、売上高は前年同期比6.1%減の3,935百万円、営業損失は27百万円悪化の44百万円となりました。

通期の業績予想につきましては、電力インフラ事業やフィールドエンジニアリング事業における旺盛な需要とEV事業の明電舎製品を搭載する車種の拡大に伴い業績の改善が引き続き見込まれることなどから、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、前回発表値から増加する見込みであります。
現時点での2027年3月期の業績見通しは、以下のとおりとなっております。
2027年3月期通期連結業績予想数値の修正(2026年4月1日~2027年3月31日)
売上高 (百万円) / 営業利益 (百万円) / 経常利益 (百万円) / 親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) / 1株当たり 当期純利益 (円)
前回発表予想(A):365,000 / 33,000 / 33,500 / 25,000 / 551.10
今回修正予想(B):370,000 / 35,000 / 35,000 / 26,000 / 573.15
増 減 額(B-A):5,000 / 2,000 / 1,500 / 1,000 / -
増 減 率( % ):1.4 / 6.1 / 4.5 / 4.0 / -
(ご参考)前期実績 (2026年3月期):326,194 / 27,122 / 27,889 / 23,625 / 520.78