【親会社株主に帰属する純利益の推移】明電舎(6508)

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明電舎(6508)の株価　業績

四半期ごとの推移　進捗率の推移


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明電舎　【業種】電気機器　【市場】東証プライム)

意味純利益（純損失）とは、会社の事業年度の最終的な利益または損失の額のことで、最終利益とも言います。税引き前当期（四半期）純利益から、法人税や住民税などをひいた額が純利益です。
連結子会社を擁する会社の場合は、連結子会社が発行している株式のうち親会社に帰属する部分の純利益と、親会社の株主に帰属しない部分の純利益を分けて計上します。

意味当期純利益のうち、親会社の株主に帰属する（分け前となる）部分の金額です。

純利益（親会社の株主に帰属する利益）の推移（単位：100万円）

決算期親会社株主に帰属する当期純利益増減率%-会計基準
2013年3月31日40億2,400万円-連結 日本
2014年3月31日65億8,000万円+63.5連結 日本
2015年3月31日68億6,800万円+4.4連結 日本
2016年3月31日69億6,200万円+1.4連結 日本
2017年3月31日57億4,300万円△17.5連結 日本
2018年3月31日70億5,600万円+22.9連結 日本
2019年3月31日76億5,300万円+8.5連結 日本
2020年3月31日82億800万円+7.3連結 日本
2021年3月31日73億300万円△11連結 日本
2022年3月31日67億3,300万円△7.8連結 日本
2023年3月31日71億2,800万円+5.9連結 日本
2024年3月31日112億500万円+57.2連結 日本
2025年3月31日184億8,700万円+65連結 日本
2026年3月31日236億2,500万円+27.8連結 日本
2027年3月31日予想△100万円-

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）


株価等と親会社株主に帰属する当期純利益の関係

　 　 　 　 　

　 　 　 　


明電舎の損益計算書から一部抜粋

※下記は、2026年3月決算のデータです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2024年４月１日

　至 2025年３月31日)

当連結会計年度

(自 2025年４月１日

　至 2026年３月31日)

法人税、住民税及び事業税

6,448

8,831

法人税等調整額

△1,486

△2,016

法人税等合計

4,961

6,814

当期純利益

18,874

24,005

非支配株主に帰属する当期純利益

387

380

親会社株主に帰属する当期純利益

18,487

23,625





財務三表

明電舎の貸借対照表

明電舎の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計（103.5%／3,736億6,800万円）
売上高（100%／3,261億9,400万円）
売上原価（71.6%／2,336億4,700万円）
負債合計（54%／1,951億3,600万円）
純資産合計（49.4%／1,785億3,100万円）
受取手形売掛金及び契約資産（33.7%／1,217億3,300万円）
売上総利益（28.4%／925億4,600万円）
販売費及び一般管理費合計（20.1%／654億2,400万円）
仕掛品（12.7%／456億9,000万円）
支払手形及び買掛金（9.3%／335億5,600万円）
現金及び預金（8.8%／318億2,600万円）
税金等調整前当期純利益（9.4%／308億2,000万円）
経常利益（8.5%／278億8,900万円）
営業利益（8.3%／271億2,200万円）
当期純利益（7.4%／240億500万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（7.2%／236億2,500万円）
契約負債（6.5%／232億9,400万円）
従業員給料及び手当（5.7%／184億4,100万円）
営業キャッシュフロー（174億9,800万円）
短期借入金（4.5%／163億4,000万円）
原材料及び貯蔵品（3.8%／138億1,100万円）
賞与引当金（2.9%／103億3,200万円）
商品及び製品（2.8%／101億9,700万円）
法人税住民税及び事業税（2.7%／88億3,100万円）
賞与及び賞与引当金繰入額（2.5%／80億8,000万円）
電子記録債権（2.2%／78億6,500万円）
法人税等合計（2.1%／68億1,400万円）
特別利益合計（2%／64億5,100万円）
未払法人税等（1.8%／63億4,300万円）
研究費（1.8%／59億5,700万円）
固定資産売却益（1.7%／53億9,100万円）
コマーシャルペーパー（1.4%／50億円）
電子記録債務（1.3%／46億6,400万円）
非支配株主持分（1%／36億4,200万円）
特別損失合計（1.1%／35億2,100万円）
未払金（1%／35億200万円）
減損損失（1%／33億300万円）
営業外収益合計（1%／32億4,200万円）
減価償却費（1%／31億4,700万円）
通信交通費（0.8%／25億8,800万円）
営業外費用合計（0.8%／24億7,500万円）
販売手数料（0.5%／16億7,200万円）
退職給付費用（0.5%／16億5,700万円）
賃借料（0.5%／15億8,700万円）
運賃及び荷造費（0.4%／12億2,900万円）
受取利息及び配当金（0.4%／11億8,100万円）
投資有価証券売却益（0.3%／9億6,700万円）
支払利息（0.3%／9億2,800万円）
為替差益（0.2%／7億7,200万円）
原材料売却益（0.2%／6億1,700万円）
固定資産廃棄損（0.1%／4億7,200万円）
非支配株主に帰属する当期純利益（0.1%／3億8,000万円）
関係会社株式評価損（0.1%／2億1,800万円）
関係会社清算益（0%／9,300万円）
受取賃貸料（0%／8,200万円）
出向者関係費（0%／7,200万円）
法人税等調整額（-%／△20億1,600万円）
財務キャッシュフロー（△77億8,500万円）
投資キャッシュフロー（△171億3,400万円）

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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