【売上原価の推移】オリジン(6513)

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オリジン(6513)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2024年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) (3)(2024年2月9日発表)

2027年3月期 第1四半期累計は、売上高72.3億円(前年同期比+19.4%)、営業利益4.7億円(黒字転換)、純利益5.6億円(黒字転換)と、増収・営業利益は黒字転換でした。

通期の会社予想(営業利益2.0億円)に対する進捗率は236.5%で、目安の25%を上回るペースです。

年間配当は40円の予定(前期35円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善する下で、各種政策効果もあり、緩やかな回復の動きが見られました。しかしながら、資源・エネルギー価格の高止まりや為替相場の円安進行による物価上昇の継続に加え、中国経済の先行き懸念や世界的な金融引き締めの影響による海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっております。また、中東地域における地政学リスクが顕在化するなど、景気の先行き不透明感が強まっております。
このような中、当第3四半期連結累計期間の売上高は210億4千4百万円(前年同四半期比16.2%減)となりました。
利益面におきましては、営業損失5億6千4百万円(前年同四半期は営業利益6億5百万円)、円安に伴う為替差益1億3千8百万円を計上したものの、経常損失は1億2千万円(前年同四半期は経常利益13億6千9百万円)となりました。間々田工場の土壌調査費用として、環境対策引当金繰入額2千8百万円を特別損失に計上し、これに税金費用を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は6億2千4百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益6億4千5百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[エレクトロニクス事業]
エレクトロニクス事業の売上高は前年同四半期比12.1%増の49億3千9百万円(総売上高の23.5%)となりました。
医療用電源、通信用電源は減少しましたが、半導体製造装置用電源等の増加により、売上増となりました。
[メカトロニクス事業]
メカトロニクス事業の売上高は前年同四半期比79.3%減の11億5千1百万円(総売上高の5.5%)となりました。
ギ酸還元真空リフロー炉(VSM)の新製品としてMPXシリーズを投入しましたが、市場の立ち上がりが想定より遅く、また、光学レンズ貼合装置(OLB:Optical Lens Bonder)も需要の減少により大幅な売上減となりました。
[ケミトロニクス事業]
ケミトロニクス事業の売上高は前年同四半期比3.8%増の79億9千8百万円(総売上高の38.0%)となりました。
海外市場では中国市場における日系自動車メーカーの減産の影響で売上が伸び悩みましたが、国内市場での売上が引き続き堅調であったことにより売上増となりました。
[コンポーネント事業]
コンポーネント事業の売上高は前年同四半期比7.1%減の57億6千8百万円(総売上高の27.4%)となりました。
新紙幣対応による金融機器関係の好調とモビリティ関係が大きく伸長するも、事務機器関係の在庫調整による需要回復遅れ、産業機器関係における半導体製造装置市場の低迷継続が大きく影響し売上減となりました。
[その他]
その他(半導体デバイス事業)の売上高は前年同四半期比4.0%減の11億8千6百万円(総売上高の5.6%)となりました。
産業機器関係の減少が影響し売上減となりました。
業績の見通し
今後の連結業績予想につきましては、2023年11月10日に発表した2024年3月期の連結業績予想の数値を変更しておりません。
なお、連結業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後さまざまな要因によって予想数値と異なる場合があります。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


オリジン 【業種】電気機器 【市場】東証スタンダード)

意味商品の仕入れや製造にかかった費用を売上原価といいます。例:当期商品仕入高、当期製品製造原価、製品期末たな卸高、ハードウェア開発売上原価、ソフトウェア開発売上原価、完成工事原価など

意味販売した商品を作ったり仕入れたりするのにかかった費用のことです。

売上原価の推移(単位:100万円)

決算期売上原価増減率%-会計基準
2014年3月31日235億8,475万2,000円-連結 日本
2015年3月31日269億7,833万6,000円+14.4連結 日本
2016年3月31日239億3,484万円△11.3連結 日本
2017年3月31日235億3,689万3,000円△1.7連結 日本
2018年3月31日242億7,899万6,000円+3.2連結 日本
2019年3月31日281億2,328万6,000円+15.8連結 日本
2020年3月31日240億1,532万8,000円△14.6連結 日本
2021年3月31日201億8,905万6,000円△15.9連結 日本
2022年3月31日236億7,647万4,000円+17.3連結 日本
2023年3月31日246億3,710万6,000円+4.1連結 日本
2024年3月31日216億3,500万円△12.2連結 日本
2025年3月31日221億4,900万円+2.4連結 日本
2026年3月31日213億3,900万円△3.7連結 日本

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)


株価等と売上原価の関係

         

       


オリジンの損益計算書から一部抜粋

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

売上高

28,803

26,877

売上原価

22,149

21,339

売上総利益

6,654

5,538

販売費及び一般管理費

6,900

6,481

営業損失(△)

△246

△943

営業外収益

 

 

受取利息

51

31






財務三表

オリジンの貸借対照表

オリジンの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(96.9%/451億600万円)
売上高(100%/268億7,700万円)
純資産合計(54.3%/252億6,500万円)
流動資産合計(49.9%/232億1,500万円)
固定資産合計(47.1%/218億9,100万円)
売上原価(79.4%/213億3,900万円)
負債合計(42.6%/198億4,100万円)
株主資本合計(33.2%/154億5,300万円)
建物及び構築物(31.6%/146億9,700万円)
有形固定資産合計(22.8%/106億3,000万円)
投資その他の資産合計(22.8%/106億1,800万円)
投資有価証券(21.7%/101億500万円)
流動負債合計(21.3%/99億2,300万円)
固定負債合計(21.3%/99億1,700万円)
機械装置及び運搬具(18.2%/84億4,800万円)
利益剰余金(17%/79億2,900万円)
その他の包括利益累計額合計(15.7%/73億2,200万円)
現金及び預金(14.4%/66億8,500万円)
販売費及び一般管理費(24.1%/64億8,100万円)
受取手形売掛金及び契約資産(13.2%/61億5,700万円)
資本金(13.1%/61億300万円)
売上総利益(20.6%/55億3,800万円)
その他有価証券評価差額金(11.3%/52億7,200万円)
長期前受収益(11%/51億1,000万円)
土地(10.2%/47億4,700万円)
建物及び構築物純額(8.7%/40億6,000万円)
資本剰余金(7.4%/34億5,500万円)
仕掛品(7.4%/34億2,900万円)
短期借入金(6.4%/30億円)
電子記録債権(5.4%/25億1,600万円)
非支配株主持分(5.3%/24億8,900万円)
繰延税金負債(5.3%/24億5,000万円)
原材料及び貯蔵品(5%/23億4,700万円)
為替換算調整勘定(4.4%/20億5,000万円)
支払手形及び買掛金(3.7%/17億500万円)
商品及び製品(3.6%/16億8,400万円)
電子記録債務(3.4%/15億8,300万円)
財務キャッシュフロー(13億4,069万9,000円)
法人税等合計(4.7%/12億6,800万円)
退職給付に係る負債(2.7%/12億3,400万円)
機械装置及び運搬具純額(2.2%/10億2,600万円)
法人税等調整額(3.4%/9億300万円)
長期借入金(1.6%/7億6,000万円)
営業外収益合計(2.7%/7億1,500万円)
無形固定資産(1.4%/6億4,100万円)
その他純額(1.4%/6億3,500万円)
1年内返済予定の長期借入金(1.1%/5億3,000万円)
賞与引当金(0.9%/4億1,200万円)
特別損失合計(1.4%/3億8,900万円)
法人税住民税及び事業税(1.4%/3億6,500万円)
未払法人税等(0.5%/2億4,300万円)
受取配当金(0.9%/2億3,400万円)
特別退職金(0.7%/1億8,000万円)
建設仮勘定(0.3%/1億6,000万円)
営業外費用合計(0.6%/1億5,600万円)
環境対策引当金(0.3%/1億5,200万円)
減損損失(0.6%/1億5,100万円)
製品補償引当金(0.3%/1億3,300万円)
受取賃貸料(0.5%/1億2,800万円)
前受収益(0.2%/8,100万円)
為替差益(0.3%/7,600万円)
繰延税金資産(0.1%/6,200万円)
受取ロイヤリティー(0.2%/6,100万円)
固定資産除却損(0.1%/3,700万円)
支払利息(0.1%/3,400万円)
長期貸付金(0.1%/3,200万円)
受取利息(0.1%/3,100万円)
資産除去債務(0.1%/3,100万円)
持分法による投資利益(0.1%/2,900万円)
役員株式給付引当金(0%/1,800万円)
アレンジメントフィー(0.1%/1,500万円)
固定資産解体費用引当金(0%/1,400万円)
特別利益合計(0%/600万円)
倉庫移転費用(0%/600万円)
役員賞与引当金(0%/500万円)
固定資産売却益(0%/400万円)
関係会社清算益(0%/200万円)
固定資産売却損(-%/円)
貸倒引当金(-%/△800万円)
経常利益又は経常損失(-%/△3億8,400万円)
営業キャッシュフロー(△7億2,457万9,000円)
投資キャッシュフロー(△7億6,447万8,000円)
営業損失(-%/△9億4,300万円)
自己株式(-%/△20億3,400万円)
当期純利益又は当期純損失(-%/△20億3,600万円)
親会社株主に帰属する当期純損失(-%/△22億2,000万円)
減価償却累計額(-%/△106億3,600万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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