【売上高純利益率の推移】ＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣ(6525)

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ＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣ　【業種】電気機器　【市場】東証プライム) 2023年10月25日新規上場

売上高純利益率＝（純利益÷売上高）×１００
売上高に対する純利益の比率で、数値が大きいほど効率よく純利益を生み出していると判断されます。業種によって原材料や人件費などかかるコストがかわってくるため、年度別や業種別に比較するのが一般的です。

業種別の売上高純利益率中央値一覧

 売上高純利益率の大きい銘柄（電気機器）ランキング

売上高純利益率の推移

決算期	実績値			参考(電気機器業の売上高純利益率)
決算期	売上高純利益率	増減率%	-	中央値	平均値
2018年9月30日	7.8%	-	個別	4.2	3.71
2024年3月31日	12.4%	+59	連結	5.3	4.82
2025年3月31日	15.1%	+21.8	連結	5.7	3.61
2026年3月31日	12.8%	△15.2	連結	-	-

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

(1）連結経営指標等

回次		国際会計基準
回次		第４期	第５期	第６期	第７期	第８期
決算年月		2019年９月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上収益	（百万円）	125,783	67,620	178,023	245,425	245,721
税引前利益又は税引前損失(△)	（百万円）	△4,337	12,019	50,504	69,264	55,895
親会社の所有者に帰属する当期利益又は親会社の所有者に帰属する当期損失(△)	（百万円）	△2,410	7,870	33,043	51,339	40,305
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	（百万円）	△5,619	6,949	36,225	53,833	40,883
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	62,891	69,840	64,943	119,519	160,881
総資産額	（百万円）	276,112	259,990	273,769	356,532	370,263
１株当たり親会社所有者帰属持分	（円）	272.96	303.13	281.87	518.75	698.26
基本的１株当たり当期利益又は基本的１株当たり当期損失(△)	（円）	△10.46	34.16	143.42	222.83	174.93
希薄化後１株当たり当期利益又は希薄化後１株当たり当期損失(△)	（円）	△10.46	32.98	138.40	215.05	168.84
親会社所有者帰属持分比率	（％）	22.8	26.9	23.7	33.5	43.5
親会社所有者帰属持分当期利益率又は親会社所有者帰属持分当期損失率	（％）	△3.7	11.9	49.0	55.7	28.7
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	23,480	5,391	51,127	73,615	29,993
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,411	24,576	△3,312	△3,348	△7,825
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,366	△26,056	△48,317	△3,508	△25,113
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	34,025	38,014	40,039	108,399	106,053
従業員数	（人）	1,921	1,937	2,035	2,245	2,429

（注）１．第６期より、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。なお、2018年10月１日をIFRS移行日とした第４期及び第５期のIFRSによる連結経営指標等をあわせて記載しております。

２．第５期は、決算期変更に伴い、2019年10月１日から2020年３月31日までの６ヶ月間となっております。

３．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．第４期、第５期、第６期、第７期及び第８期のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

５．従業員数は就業人員数（グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からグループへの出向者を含む。）であり、定年後再雇用社員は従業員数に含めております。

６．2021年12月21日開催の取締役会決議に基づき、は、2022年１月12日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。これに伴い、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益又は基本的１株当たり当期損失、及び希薄化後１株当たり当期利益又は希薄化後１株当たり当期損失を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		日本基準
回次		第３期	第４期	第５期	第６期	第７期	第８期
決算年月		2018年９月	2019年９月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（百万円）	40,875	99,105	58,560	142,875	196,404	185,400
経常利益又は経常損失(△)	（百万円）	△12,153	10,026	8,096	24,598	49,449	38,530
当期純利益又は当期純損失(△)	（百万円）	3,197	△3,802	20,903	27,666	37,724	30,057
資本金	（百万円）	100	100	100	100	10,000	10,005
発行済株式総数	（株）
普通株式		76,800,000	76,800,000	76,800,000	76,800,000	230,400,000	230,404,200
Ａ種優先株式		150,000,000	150,000,000	150,000,000	－	－	－
純資産額	（百万円）	55,948	52,145	73,049	46,440	88,440	120,677
総資産額	（百万円）	271,169	260,912	238,814	246,056	310,729	311,101
１株当たり純資産額	（円）	177.57	161.07	251.79	201.44	365.18	495.67
１株当たり配当額	（円）
普通株式		－	－	－	513.02	－	－
（うち１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
Ａ種優先株式		－	－	－	20.00	－	－
（うち１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	（円）	11.79	△20.62	88.77	115.52	163.73	130.46
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	20.6	20.0	30.6	18.9	27.1	36.7
自己資本利益率	（％）	11.4	－	33.4	46.3	57.8	30.3
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	－	－	－	148.0	－	－
従業員数	（人）	979	990	981	976	1,027	1,082

　（注）１．第５期は、決算期変更に伴い、2019年10月１日から2020年３月31日までの６ヶ月間となっております。

２．第３期、第４期、第５期、第７期及び第８期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。第６期につきましては、株主のKKR HKE Investment L.P.に対して同社が2018年６月の再編直後から株式を他社へ売却する予定であったこと、加えて、も他社との経営統合までは運転資金のため内部留保する必要があったことから、第５期事業年度までは同社に対して配当を行っておりませんでした。しかしながら、第６期事業年度については、2021年３月以降、同社がを中長期的な投資と位置づけたこと、同年度は過去最高業績であったことから、運転資金の十分な確保など、財務体質の健全性を維持しつつ、2021年３月期及び無配期間の累積利益を考慮し、2021年３月期も含めた過去４期、３年分の配当を実施いたしました。なお、第６期の配当性向につきましては、株式会社日立製作所に対するＡ種優先株式に対する配当額を対象期間（2017年12月から2021年３月まで）中の事業年度に按分の上、第６期の当期純利益より控除して算出しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

４．第４期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

５．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．従業員数は就業人員数（から社外への出向者を除き、社外からへの出向者を含む。）であり、定年後再雇用社員は従業員数に含めております。

７．第４期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第３期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

８．2021年12月21日開催の取締役会決議に基づき、は、2022年１月12日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しており、発行済株式総数は230,400,000株となっております。これに伴い、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

９．2022年10月31日開催の取締役会決議に基づき、は、2021年10月31日付でリストリクテッド・ストック・ユニット報酬契約を締結している従業員の権利確定日を2023年３月31日から2022年11月１日に変更し、同従業員に対し、第三者割当により4,200株の株式を発行しております。