【利益の推移】ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ(6525)
ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ 【業種】電気機器 【市場】東証プライム) 2023年10月25日新規上場
純利益（純損失）とは、会社の事業年度の最終的な利益または損失の額のことで、最終利益とも言います。税引き前当期（四半期）純利益から、法人税や住民税などをひいた額が純利益です。
連結子会社を擁する会社の場合は、連結子会社が発行している株式のうち親会社に帰属する部分の純利益と、親会社の株主に帰属しない部分の純利益を分けて計上します。
純利益（親会社の株主に帰属する利益）の推移（単位：100万円）
| 決算期 | 当期利益 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2018年9月30日 | 31億9,700万円 | - | 個別 | 日本 |
| 2019年9月30日 | △100万円 | - | 連結 | 日本 |
| 2020年3月31日 | △100万円 | - | 連結 | 日本 |
| 2021年3月31日 | △100万円 | - | 連結 | 日本 |
| 2022年3月31日 | △100万円 | - | 連結 | 日本 |
| 2023年3月31日 | △100万円 | - | 連結 | 日本 |
| 2024年3月31日 | 223億7,400万円 | - | 連結 | 国際 |
| 2025年3月31日 | 360億400万円 | +60.9 | 連結 | 国際 |
| 2026年3月31日予想 | 279億円 | △22.5 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(1）連結経営指標等
|
回次 |
国際会計基準 |
|||||
|
第４期 |
第５期 |
第６期 |
第７期 |
第８期 |
||
|
決算年月 |
2019年９月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上収益 |
（百万円） |
125,783 |
67,620 |
178,023 |
245,425 |
245,721 |
|
税引前利益又は税引前損失(△) |
（百万円） |
△4,337 |
12,019 |
50,504 |
69,264 |
55,895 |
|
親会社の所有者に帰属する 当期利益又は親会社の所有者に帰属する当期損失(△) |
（百万円） |
△2,410 |
7,870 |
33,043 |
51,339 |
40,305 |
|
親会社の所有者に帰属する 当期包括利益 |
（百万円） |
△5,619 |
6,949 |
36,225 |
53,833 |
40,883 |
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
（百万円） |
62,891 |
69,840 |
64,943 |
119,519 |
160,881 |
|
総資産額 |
（百万円） |
276,112 |
259,990 |
273,769 |
356,532 |
370,263 |
|
１株当たり親会社所有者帰属持分 |
（円） |
272.96 |
303.13 |
281.87 |
518.75 |
698.26 |
|
基本的１株当たり当期利益又は 基本的１株当たり当期損失(△) |
（円） |
△10.46 |
34.16 |
143.42 |
222.83 |
174.93 |
|
希薄化後１株当たり当期利益又は 希薄化後１株当たり当期損失(△) |
（円） |
△10.46 |
32.98 |
138.40 |
215.05 |
168.84 |
|
親会社所有者帰属持分比率 |
（％） |
22.8 |
26.9 |
23.7 |
33.5 |
43.5 |
|
親会社所有者帰属持分当期利益率又は親会社所有者帰属持分当期損失率 |
（％） |
△3.7 |
11.9 |
49.0 |
55.7 |
28.7 |
|
株価収益率 |
（倍） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
営業活動によるキャッシュ・ フロー |
（百万円） |
23,480 |
5,391 |
51,127 |
73,615 |
29,993 |
|
投資活動によるキャッシュ・ フロー |
（百万円） |
△2,411 |
24,576 |
△3,312 |
△3,348 |
△7,825 |
|
財務活動によるキャッシュ・ フロー |
（百万円） |
△5,366 |
△26,056 |
△48,317 |
△3,508 |
△25,113 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
34,025 |
38,014 |
40,039 |
108,399 |
106,053 |
|
従業員数 |
（人） |
1,921 |
1,937 |
2,035 |
2,245 |
2,429 |
（注）１．第６期より、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。なお、2018年10月１日をIFRS移行日とした第４期及び第５期のIFRSによる連結経営指標等をあわせて記載しております。
２．第５期は、決算期変更に伴い、2019年10月１日から2020年３月31日までの６ヶ月間となっております。
３．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．第４期、第５期、第６期、第７期及び第８期のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
５．従業員数は就業人員数（グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からグループへの出向者を含む。）であり、定年後再雇用社員は従業員数に含めております。
６．2021年12月21日開催の取締役会決議に基づき、は、2022年１月12日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。これに伴い、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益又は基本的１株当たり当期損失、及び希薄化後１株当たり当期利益又は希薄化後１株当たり当期損失を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
日本基準 |
||||||
|
第３期 |
第４期 |
第５期 |
第６期 |
第７期 |
第８期 |
||
|
決算年月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
40,875 |
99,105 |
58,560 |
142,875 |
196,404 |
185,400 |
|
経常利益又は経常損失(△) |
（百万円） |
△12,153 |
10,026 |
8,096 |
24,598 |
49,449 |
38,530 |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
（百万円） |
3,197 |
△3,802 |
20,903 |
27,666 |
37,724 |
30,057 |
|
資本金 |
（百万円） |
100 |
100 |
100 |
100 |
10,000 |
10,005 |
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
76,800,000 |
76,800,000 |
76,800,000 |
76,800,000 |
230,400,000 |
230,404,200 |
|
|
Ａ種優先株式 |
150,000,000 |
150,000,000 |
150,000,000 |
－ |
－ |
－ |
|
|
純資産額 |
（百万円） |
55,948 |
52,145 |
73,049 |
46,440 |
88,440 |
120,677 |
|
総資産額 |
（百万円） |
271,169 |
260,912 |
238,814 |
246,056 |
310,729 |
311,101 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
177.57 |
161.07 |
251.79 |
201.44 |
365.18 |
495.67 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
513.02 |
－ |
－ |
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
|
Ａ種優先株式 |
－ |
－ |
－ |
20.00 |
－ |
－ |
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) |
（円） |
11.79 |
△20.62 |
88.77 |
115.52 |
163.73 |
130.46 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
20.6 |
20.0 |
30.6 |
18.9 |
27.1 |
36.7 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
11.4 |
－ |
33.4 |
46.3 |
57.8 |
30.3 |
|
株価収益率 |
（倍） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
配当性向 |
（％） |
－ |
－ |
－ |
148.0 |
－ |
－ |
|
従業員数 |
（人） |
979 |
990 |
981 |
976 |
1,027 |
1,082 |
（注）１．第５期は、決算期変更に伴い、2019年10月１日から2020年３月31日までの６ヶ月間となっております。
２．第３期、第４期、第５期、第７期及び第８期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。第６期につきましては、株主のKKR HKE Investment L.P.に対して同社が2018年６月の再編直後から株式を他社へ売却する予定であったこと、加えて、も他社との経営統合までは運転資金のため内部留保する必要があったことから、第５期事業年度までは同社に対して配当を行っておりませんでした。しかしながら、第６期事業年度については、2021年３月以降、同社がを中長期的な投資と位置づけたこと、同年度は過去最高業績であったことから、運転資金の十分な確保など、財務体質の健全性を維持しつつ、2021年３月期及び無配期間の累積利益を考慮し、2021年３月期も含めた過去４期、３年分の配当を実施いたしました。なお、第６期の配当性向につきましては、株式会社日立製作所に対するＡ種優先株式に対する配当額を対象期間（2017年12月から2021年３月まで）中の事業年度に按分の上、第６期の当期純利益より控除して算出しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
４．第４期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
５．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。
６．従業員数は就業人員数（から社外への出向者を除き、社外からへの出向者を含む。）であり、定年後再雇用社員は従業員数に含めております。
７．第４期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第３期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
８．2021年12月21日開催の取締役会決議に基づき、は、2022年１月12日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しており、発行済株式総数は230,400,000株となっております。これに伴い、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
９．2022年10月31日開催の取締役会決議に基づき、は、2021年10月31日付でリストリクテッド・ストック・ユニット報酬契約を締結している従業員の権利確定日を2023年３月31日から2022年11月１日に変更し、同従業員に対し、第三者割当により4,200株の株式を発行しております。
株価等との関係
ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣの損益計算書から一部抜粋
※下記は、2025年3月決算のデータです。
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（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
営業利益 |
|
30,745 |
|
51,320 |
|
金融収益 |
24 |
339 |
|
908 |
|
金融費用 |
24 |
△1,327 |
|
△1,439 |
|
税引前利益 |
|
29,757 |
|
50,789 |
|
法人所得税費用 |
12 |
△7,383 |
|
△14,785 |
|
当期利益 |
|
22,374 |
|
36,004 |
|
|
|
|
|
|
|
当期利益の帰属 |
|
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
22,374 |
|
36,004 |
|
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期利益 |
|
|
|
|
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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