【減損損失の推移】ソシオネクスト(6526)

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ソシオネクスト　【業種】電気機器　【市場】東証プライム) 2022年10月12日新規上場

減損損失とは、企業が保有する固定資産の価値が著しく低下した際に、その帳簿上の金額と実際の回収可能価額との差額を損失として計上する会計処理です。

たとえば、設備投資をしたものの市場環境の変化や技術革新によって期待していた収益が得られなくなった場合、その資産は帳簿上の価値ほどの利益を生まないことになります。このような状況では、資産の実態に合わせて帳簿価額を減らす必要があり、それが減損会計の目的です。

減損損失の対象となるのは、主に建物や機械設備、土地などの固定資産です。減損の兆候が見られた場合、企業は資産をグルーピングし、将来キャッシュフローと帳簿価額を比較して、減損の認識と測定を行います。

この処理は損益計算書では特別損失として記載され、貸借対照表では資産の減少として反映されます。財務諸表の透明性を高める一方で、業績悪化と受け取られる可能性もあるため、経営判断としては慎重さが求められます。

減損損失の推移（単位：100万円）

ソシオネクストの減損損失の推移

決算期	減損損失	増減率%	-	会計基準
2025年3月31日	15億3,100万円	-	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

(1）連結経営指標等

回次		第７期	第８期
決算年月		2021年３月	2022年３月
売上高	（百万円）	99,746	117,009
経常利益	（百万円）	1,969	9,050
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	1,469	7,480
包括利益	（百万円）	1,843	8,040
純資産額	（百万円）	81,676	89,609
総資産額	（百万円）	104,235	118,428
１株当たり純資産額	（円）	509.60	576.13
１株当たり当期純利益	（円）	10.91	55.54
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	78.25	75.66
自己資本利益率	（％）	1.82	8.74
株価収益率	（倍）	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	10,704	16,355
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,453	△7,938
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△410	△458
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	37,665	46,271
従業員数	（名）	2,626	2,569

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２　株価収益率は株式が非上場であるため記載しておりません。

３　第７期及び第８期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

４　従業員数は就業人員（役員及びグループからグループ外への出向者を除き、グループ外からグループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６　は、2022年８月31日付の臨時株主総会決議により、2022年９月５日付で普通株式、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式それぞれ４株につき１株の割合で株式併合を実施しております。また、株式取得請求権の行使を受けたことにより、2022年９月６日付でＡ種種類株式及びＢ種種類株式の全てを取得し、Ａ種種類株式１株につき普通株式1.3466666株、Ｂ種種類株式１株につき普通株式１株をそれぞれ対価として交付するとともに、2022年８月31日開催の取締役会決議によりＡ種種類株式及びＢ種種類株式の全てを消却しております。

なお、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益については、当該株式併合等前の数値を記載しております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第７期の期首に当該株式併合等が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、当該１株当たり指標の数値については、ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次	第７期	第８期
決算年月	2021年３月	2022年３月
１株当たり純資産額　　　（円）	2,422.57	2,661.30
１株当たり当期純利益　　（円）	43.63	222.18
潜在株式調整後１株当たり当期純利益　　　　　　　（円）	－	－

(2）提出会社の経営指標等

回次		第４期	第５期	第６期	第７期	第８期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	（百万円）	112,506	108,942	102,680	99,161	116,096
経常利益	（百万円）	471	771	2,278	1,921	7,775
当期純利益	（百万円）	373	668	2,183	1,597	6,489
資本金	（百万円）	30,200	30,200	30,200	30,200	30,200
発行済株式総数	（株）	120,800,000	120,800,000	120,800,000	120,800,000	120,800,000
普通株式	（株）	60,000,000	60,000,000	60,000,000	60,000,000	60,000,000
Ａ種種類株式	（株）	40,000,000	40,000,000	40,000,000	40,000,000	40,000,000
Ｂ種種類株式	（株）	20,800,000	20,800,000	20,800,000	20,800,000	20,800,000
純資産額	（百万円）	74,311	74,999	77,185	78,782	85,272
総資産額	（百万円）	95,280	94,209	94,381	99,234	112,223
１株当たり純資産額	（円）	449.59	455.19	473.29	486.51	540.23
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	（円）	2.78	4.97	16.22	11.86	48.19
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	78.00	79.60	81.77	79.38	75.97
自己資本利益率	（％）	0.50	0.89	2.87	2.05	7.91
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
従業員数	（名）	2,256	2,230	2,190	2,216	2,191

　（注）１　は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向については、それぞれ記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３　株価収益率は株式が非上場であるため記載しておりません。

４　第７期及び第８期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

なお、第４期から第６期については「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくＥＹ新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

５　従業員数は就業人員（役員及びから社外への出向者を除き、社外からへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７　は、2022年８月31日付の臨時株主総会決議により、2022年９月５日付で普通株式、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式それぞれ４株につき１株の割合で株式併合を実施しております。また、株式取得請求権の行使を受けたことにより、2022年９月６日付でＡ種種類株式及びＢ種種類株式の全てを取得し、Ａ種種類株式１株につき普通株式1.3466666株、Ｂ種種類株式１株につき普通株式１株をそれぞれ対価として交付するとともに、2022年８月31日開催取締役会の決議によりＡ種種類株式及びＢ種種類株式の全てを消却しております。

　なお、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益については、当該株式併合等前の数値を記載しております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第４期の期首に当該株式併合等が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、当該１株当たり指標の数値については、ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次	第４期	第５期	第６期	第７期	第８期
決算年月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
１株当たり純資産額　　　（円）	2,207.28	2,227.35	2,292.27	2,339.72	2,532.49
１株当たり当期純利益　　（円）	11.11	19.87	64.86	47.45	192.77
潜在株式調整後１株当たり当期純利益　　　　　　　（円）	－	－	－	－	－
１株当たり配当額　　　　（円）（うち１株当たり中間配当額）	－ (－)	－ (－)	－ (－)	－ (－)	－ (－)

株価等との関係

と株価との比較

ソシオネクストの損益計算書から一部抜粋

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
経常利益	37,122	25,118
特別利益
固定資産売却益	-	1,790
特別利益合計	-	1,790
特別損失
減損損失	-	1,531
特別損失合計	-	1,531
税金等調整前当期純利益	37,122	25,377
法人税、住民税及び事業税	10,694	5,175
法人税等調整額	294	602
法人税等合計	10,988	5,777