【経常利益の推移】ソシオネクスト(6526)

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最新決算のポイント　2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）（2026年10月28日発表）

2027年3月期第2四半期（中間期）累計は、売上高994億円（前年同期比+14.0%）、営業利益16.7億円（前年同期比-55.7%）、純利益15.3億円（前年同期比-25.9%）と、増収減益でした。

通期の会社予想（営業利益155億円、前期比+25.5%）に対する進捗率は10.8%で、目安の50%を下回るペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 2,150億円→2,250億円（+4.7%）、営業利益 140億円→155億円（+10.7%）、純利益 100億円→105億円（+5.0%）。

年間配当は50円の予定（前期50円）で、前期と同額。

今期の成績（増減の理由）

当社グループにおいては、AIをはじめ、新たなサービス・アプリケーションの登場やSoC設計の複雑化、SoCエコシステムの進化を背景にカスタムSoCの需要が拡大しており、引き続き、注力分野であるオートモーティブ、データセンター/ネットワーク、インダストリアル/スマートデバイス分野を中心に多くの大型商談を獲得しております。それら商談の開発は順調に進捗しており、NRE売上への寄与に加え、SoCの量産も段階的に開始され、製品売上への寄与も着実に進んでおります。また、先行開発では、日々進化する半導体エコシステムにおいて最新の技術を活用するために、グローバルなエコシステムパートナーとの協業によるプロセステクノロジー、チップレットや先進的なパッケージング技術の開発、最新設計ツールの実用化及び開発プラットフォーム構築にも積極的に取り組んでおります。
なお、当社グループの事業セグメントは、「Solution SoC」ビジネスモデルで開発するSoCを主とする単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(1)当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日至 2026年9月30日)における世界経済は、米国の経済政策をめぐる不確実性や中国経済の内需低迷等に加え、中東における軍事衝突やウクライナにおける戦争の長期化等の地政学的リスクにより、エネルギー・原材料供給への懸念が高まる等、先行きの不透明な状況が継続しました。一方、AI需要の更なる拡大を背景に、データセンター向けインフラへの投資等が拡大しました。為替相場は、当中間連結会計期間の第1四半期に円安が進行しましたが、第2四半期に円高に転じました。
当中間連結会計期間の売上高は99,423百万円(前中間期比14.0%増)となりました。当社グループの売上高は主に、量産段階で受領する製品売上と、設計開発に要する費用を段階的に受領するNRE売上から構成されております。製品売上については、車載向け及び産業機器向けが増加したことにより、77,551百万円(前中間期比10.2%増)となりました。NRE売上については、データセンター/ネットワーク分野を中心に増加し、21,827百万円(前中間期比32.9%増)となりました。
[売上高] (単位:百万円)
当中間連結会計期間における売上原価は54,232百万円(前中間期比19.8%増)となり、製品構成の変化の影響により、製品粗利率は30.1%(前中間期比5.6ポイント減)となりましたが、売上高の増加により、売上総利益は45,191百万円(前中間期比7.8%増)となりました。下期以降の北米データセンターや北米車載向けの新規量産品の立上げに伴う試作関連に加え、先行開発のための開発投資等を高い水準で継続していることにより、研究開発費は33,825百万円(前中間期比16.8%増)となりました。この結果、販売費及び一般管理費は43,523百万円(前中間期比14.0%増)となり、営業利益は1,668百万円(前中間期比55.7%減)となりました。為替差益を含む営業外収益を加え、経常利益は2,240百万円(前中間期比19.8%減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は1,526百万円(前中間期比25.9%減)となりました。
当中間連結会計期間の1米ドルの平均為替レートは159.4円、前中間期比13.4円の円安となりました。

業績の見通し

2027年3月期の通期連結業績予想につきましては、上期の実績為替レートが当初業績予想の前提為替レートに比べて円安で推移したこと等により、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が、2026年4月28日に公表した業績予想を上回る見込みです。なお、2027年3月期の第3四半期以降の為替レートは1米ドル130円を前提としております。
また、配当については、当初予定通り年間で1株当たり50円00銭から変更しておりません。
詳細については、本日(2026年10月28日)公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
[連結]業績予想の修正 (単位:百万円)

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料（定性的情報）より抜粋

ソシオネクスト　【業種】電気機器　【市場】東証プライム) 2022年10月12日新規上場

経常利益は、会社の経常的な実力を表す利益で、営業利益から本業とは関係のない継続的に発生する収入・コスト（受取利息や支払利息）などをひいたものをいいます。

本業の利益（営業利益）に、本業以外の収益・費用（営業外収益・営業外費用）を加減した利益です。会社の通常の実力を表す利益とされています。

経常利益の推移（単位：100万円）

決算期	経常利益	増減率%	-	会計基準
2018年3月31日	4億7,100万円	-	個別	日本
2021年3月31日	19億6,900万円	+318	連結	日本
2022年3月31日	90億5,000万円	+359.6	連結	日本
2023年3月31日	234億4,000万円	+159	連結	日本
2024年3月31日	371億2,200万円	+58.4	連結	日本
2025年3月31日	251億1,800万円	△32.3	連結	日本
2026年3月31日	117億5,600万円	△53.2	連結	日本
2027年3月31日予想	155億円	+31.8

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

(1）連結経営指標等

回次		第７期	第８期
決算年月		2021年３月	2022年３月
売上高	（百万円）	99,746	117,009
経常利益	（百万円）	1,969	9,050
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	1,469	7,480
包括利益	（百万円）	1,843	8,040
純資産額	（百万円）	81,676	89,609
総資産額	（百万円）	104,235	118,428
１株当たり純資産額	（円）	509.60	576.13
１株当たり当期純利益	（円）	10.91	55.54
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	78.25	75.66
自己資本利益率	（％）	1.82	8.74
株価収益率	（倍）	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	10,704	16,355
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,453	△7,938
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△410	△458
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	37,665	46,271
従業員数	（名）	2,626	2,569

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２　株価収益率は株式が非上場であるため記載しておりません。

３　第７期及び第８期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

４　従業員数は就業人員（役員及びグループからグループ外への出向者を除き、グループ外からグループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６　は、2022年８月31日付の臨時株主総会決議により、2022年９月５日付で普通株式、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式それぞれ４株につき１株の割合で株式併合を実施しております。また、株式取得請求権の行使を受けたことにより、2022年９月６日付でＡ種種類株式及びＢ種種類株式の全てを取得し、Ａ種種類株式１株につき普通株式1.3466666株、Ｂ種種類株式１株につき普通株式１株をそれぞれ対価として交付するとともに、2022年８月31日開催の取締役会決議によりＡ種種類株式及びＢ種種類株式の全てを消却しております。

なお、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益については、当該株式併合等前の数値を記載しております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第７期の期首に当該株式併合等が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、当該１株当たり指標の数値については、ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次	第７期	第８期
決算年月	2021年３月	2022年３月
１株当たり純資産額　　　（円）	2,422.57	2,661.30
１株当たり当期純利益　　（円）	43.63	222.18
潜在株式調整後１株当たり当期純利益　　　　　　　（円）	－	－

(2）提出会社の経営指標等

回次		第４期	第５期	第６期	第７期	第８期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	（百万円）	112,506	108,942	102,680	99,161	116,096
経常利益	（百万円）	471	771	2,278	1,921	7,775
当期純利益	（百万円）	373	668	2,183	1,597	6,489
資本金	（百万円）	30,200	30,200	30,200	30,200	30,200
発行済株式総数	（株）	120,800,000	120,800,000	120,800,000	120,800,000	120,800,000
普通株式	（株）	60,000,000	60,000,000	60,000,000	60,000,000	60,000,000
Ａ種種類株式	（株）	40,000,000	40,000,000	40,000,000	40,000,000	40,000,000
Ｂ種種類株式	（株）	20,800,000	20,800,000	20,800,000	20,800,000	20,800,000
純資産額	（百万円）	74,311	74,999	77,185	78,782	85,272
総資産額	（百万円）	95,280	94,209	94,381	99,234	112,223
１株当たり純資産額	（円）	449.59	455.19	473.29	486.51	540.23
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	（円）	2.78	4.97	16.22	11.86	48.19
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	78.00	79.60	81.77	79.38	75.97
自己資本利益率	（％）	0.50	0.89	2.87	2.05	7.91
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
従業員数	（名）	2,256	2,230	2,190	2,216	2,191

　（注）１　は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向については、それぞれ記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３　株価収益率は株式が非上場であるため記載しておりません。

４　第７期及び第８期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

なお、第４期から第６期については「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくＥＹ新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

５　従業員数は就業人員（役員及びから社外への出向者を除き、社外からへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７　は、2022年８月31日付の臨時株主総会決議により、2022年９月５日付で普通株式、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式それぞれ４株につき１株の割合で株式併合を実施しております。また、株式取得請求権の行使を受けたことにより、2022年９月６日付でＡ種種類株式及びＢ種種類株式の全てを取得し、Ａ種種類株式１株につき普通株式1.3466666株、Ｂ種種類株式１株につき普通株式１株をそれぞれ対価として交付するとともに、2022年８月31日開催取締役会の決議によりＡ種種類株式及びＢ種種類株式の全てを消却しております。

　なお、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益については、当該株式併合等前の数値を記載しております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第４期の期首に当該株式併合等が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、当該１株当たり指標の数値については、ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次	第４期	第５期	第６期	第７期	第８期
決算年月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
１株当たり純資産額　　　（円）	2,207.28	2,227.35	2,292.27	2,339.72	2,532.49
１株当たり当期純利益　　（円）	11.11	19.87	64.86	47.45	192.77
潜在株式調整後１株当たり当期純利益　　　　　　　（円）	－	－	－	－	－
１株当たり配当額　　　　（円）（うち１株当たり中間配当額）	－ (－)	－ (－)	－ (－)	－ (－)	－ (－)

株価等と経常利益の関係

ソシオネクストの損益計算書から一部抜粋

※下記は、2026年3月決算のデータです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
営業外収益合計	446	406
営業外費用
為替差損	250	903
その他	78	101
営業外費用合計	328	1,004
経常利益	25,118	11,756
特別利益
固定資産売却益	1,790	-
特別利益合計	1,790	-
特別損失
減損損失	1,531	-