【業績の推移／第1四半期】船場(6540)

当第3四半期連結累計期間(2026年1月1日~2026年9月30日)におけるわが国経済は、人手不足と物価上昇を背景とした賃上げによる個人消費の回復や、堅調な企業業績により、緩やかな回復基調で推移しております。一方で、中東情勢の継続的な緊張など地政学的リスクの高まりや、米国の通商政策などが及ぼす景気下振れリスクには留意が必要であり、先行き不透明な状況が続いております。
船場グループを取り巻く事業環境におきましては、昨年に引き続き人材不足に起因する人件費や、エネルギー価格・原材料費の高騰などにより採算面での厳しさが増すなど不安定要素も残りますが、企業の好業績や空間創造における高付加価値化を背景に、商業領域以外にもオフィスやホテル、エンターテイメント施設などあらゆる空間づくりにおける設備投資は好調に推移し、マーケットは活性化しております。
このような状況の中、船場グループの2025年からスタートしております中期経営計画は、“Create More Fun and More Fans!”をスローガンに「未来を創る人材の育成と獲得」「“Good Ethical Company”のファンベース構築」「サービス領域の拡大と提供価値の向上」「持続的成長を支えるサプライチェーン」「グローバル市場の深耕」の5つを重点テーマとしております。クライアントのみならず、すべてのステークホルダーの皆様に船場のビジネスを通じて熱狂的なファンになっていただき、事業拡大につなげるよう取り組んでおります。
その結果、当第3四半期連結累計期間の営業概況につきましては、国内では注力して取り組んでいるオフィス・余暇施設等が伸長したことにより、売上高は20,496百万円(前年同期比103.0%)となりました。また海外では、引き続き台湾の長期にわたる大型開発案件の進捗やシンガポールの企業関連施設案件などもあり、売上高は2,953百万円(前年同期比111.0%)となりました。グループ全体としましては、売上高は23,450百万円(前年同期比103.9%)となりました。
また、利益面におきましては、今後の成長に向けた積極的な体制強化・人員増に伴う人件費増加の結果、営業利益は865百万円(前年同期比61.7%)、経常利益は912百万円(前年同期比66.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は606百万円(前年同期比65.1%)となりました。受注残高につきましては、オフィス・余暇施設等が牽引し、12,012百万円(前年同期比118.4%)、過去最高となりました。
なお、船場グループは商環境創造事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

2026年12月期の連結業績予想につきましては、2026年2月13日に公表しました通期連結業績予想から変更はございません。