【営業キャッシュフローの推移】船場(6540)

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船場　【業種】サービス業　【市場】東証スタンダード) 2016年12月19日新規上場

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2016年12月31日	13億105万3,000円	-	連結	日本
2017年12月31日	14億4,639万2,000円	+11.2	連結	日本
2018年12月31日	6億2,649万3,000円	△56.7	連結	日本
2019年12月31日	6億3,472万9,000円	+1.3	連結	日本
2020年12月31日	4億4,695万7,000円	△29.6	連結	日本
2021年12月31日	5億3,655万5,000円	+20	連結	日本
2022年12月31日	12億8,031万2,000円	+138.6	連結	日本
2023年12月31日	△6億5,529万9,000円	-	連結	日本
2024年12月31日	35億2,825万5,000円	-	連結	日本
2025年12月31日	△21億4,070万4,000円	-	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

株価等と営業キャッシュフローの関係

船場のキャッシュフロー計算書から一部抜粋

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)	当連結会計年度 (自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	2,104,575	2,405,992
	減価償却費	136,869	123,268
	為替換算調整勘定取崩益	△39,241	－
	事業構造改善費用	23,704	－
	減損損失	13,956	－
	事業構造改善引当金繰入額	－	92,054
	関係会社貸倒引当金戻入額	△8,156	△21,037
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,237	32,541
	賞与引当金の増減額（△は減少）	303,158	△97,054
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△152,299	△219,549
	完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	13,134	△1,346
	受取利息及び受取配当金	△21,689	△28,874
	投資有価証券売却損益（△は益）	△96,401	△129,633
	関係会社清算損益（△は益）	1,683	－
	売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△82,938	△1,534,964
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△292,984	104,406
	前渡金の増減額（△は増加）	304,374	32,986
	仕入債務の増減額（△は減少）	1,625,902	△1,636,266
	未払金の増減額（△は減少）	227,829	△176,713
	契約負債の増減額（△は減少）	△396,032	105,190
	未収消費税等の増減額（△は増加）	－	△142,366
	未払消費税等の増減額（△は減少）	336,370	△325,678
	その他	71,692	181,779
	小計	4,074,742	△1,235,262
	利息及び配当金の受取額	21,482	28,747
	法人税等の支払額	△567,970	△934,190
	営業活動によるキャッシュ・フロー	3,528,255	△2,140,704
投資活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		3,162,033	△2,799,266
現金及び現金同等物の期首残高		8,786,976	11,949,009
現金及び現金同等物の期末残高		11,949,009	9,149,743