【売上高営業利益率の推移】日宣(6543)

当中間連結会計期間における国内経済は、物価上昇や人手不足の継続に加え、中東情勢の緊迫化を背景と
した原油価格の高騰及び調達コストの上昇が幅広い業種に影響を及ぼし、先行きへの不透明感が強まっております。
当社グループが属する広告業界におきましては、2025年の総広告費が8兆623億円(前年比105.1%)と4年連続で過去最高を更新し(電通「日本の広告費」2026年3月発表)、インターネット広告費は4兆459億円(同110.8%)と推計開始以来初めて4兆円を突破、デジタルマーケティング領域を中心に市場は引き続き拡大していますが、業界の構造変革や再編、クライアントニーズの高度化と多様化など、環境変化も加速しています。
こうした市場環境の中、当社グループでは2026年4月に発表した新中期経営計画に基づき、市場をフォーカスし、過当な競争を可能な限り回避して独自の土俵を形成するという戦略を軸に、持続的な事業成長の実現に向けた積極的な事業活動を行ってまいりました。
新中期経営計画では、当社独自の「コミュニティ発想」に基づき、市場のアップデートと市場数の拡大を重要な成長戦略と位置付けております。その中で、変化するクライアントのニーズや各市場の構造変化に対応すべく、従来の「放送・通信業界」「住まい・暮らし業界」「医療・健康業界」「その他業界」という区分を見直し、フォーカスする市場を再定義いたしました。具体的には、「CATV&地域コミュニティ事業」(ケーブルテレビと地域コミュニティの市場)、「住宅建設&ライフコミュニティ事業」(住宅・建設・不動産と暮らしのコミュニティの市場)、「ブランド&ファンコミュニティ事業」(外食とブランドのファンの市場)の3つを中核事業として位置付け、各市場のニーズに合わせた提供サービスのアップデートを行うと同時に、M&A等を活用した新たな第4、第5の市場の獲得~確立を目指します。
ケーブルテレビと地域コミュニティの市場を担う「CATV&地域コミュニティ事業」においては、番組情報誌「チャンネルガイド」の紙媒体による需要は減少傾向にある一方、番組情報の発信に関するニーズ自体は底堅く、デジタル次世代番組ガイド「CCG(Community Connecting Guide)」の受注拡大に引き続き注力します。また、この事業領域においてAIを活用し、業務の効率化とサービス拡充を推進するとともに、長年にわたるケーブルテレビ局やサプライヤーとの強固な関係を活かし、地域のニーズに応える新しいビジネスの創出にも取り組んでおります。
住宅・建設・不動産と暮らしのコミュニティの市場を担う「住宅建設&ライフコミュニティ事業」においては、新築戸建にとどまらず集合住宅・不動産開発・リフォームなど、幅広い事業領域に対応したソリューション提供力の強化に取り組んでおります。グループ会社である株式会社アスティとのシナジー最大化を推進するとともに、住宅・建設業界が抱える潜在ニーズの掘り起こしを通じた新規ビジネスの開発にも注力してまいります。
外食とブランドのファンの市場を担う「ブランド&ファンコミュニティ事業」においては、外食チェーン企
業/ブランドを中心に、主にSNSを高度に駆使した独自のファンベースドマーケティング(FBM)のノウハウを蓄積し、仕組み化・標準化されたマーケティング支援スキームの構築に注力しております。また、中長期的には外食以外の新市場への展開にも取り組んでまいります。
当社グループでは、新中期経営計画の完遂と2030ビジョンの達成に向け、経営推進体制の強化をとりわけ重要な経営課題と位置付けております。その第一歩として、当事業年度より執行役員制度を導入し、各市場のアップデートと市場数の拡大をリードする責任者を選任するとともに、最高管理責任者(CAO)および最高イノベーション責任者(CINO)に高い経験値を保有する高度人財を招聘するなど、グループ成長に向けた人的資本への投資を先行して実施しました。
当中間連結会計期間においては新たな執行役員体制のもと、各事業における生産性向上に向けた取り組みや原価管理の徹底に加え、利益率の高い案件の受注に注力し、営業利益率が当初想定よりも高い水準で推移しております。さらに、連結子会社である株式会社アスティにおいても、M&A実施後のPMIが進捗し、業績が好調に推移しております。
このほか、原油高に伴う電力先物価格の高騰により、持分法適用会社であるホームタウンエナジー株式会社において、保有する電力先物評価額が上昇し、評価益を計上したことに伴い、持分法投資利益を計上しました。
これらの結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高3,016,311千円(前年同中間期比0.8%減)、営業利益250,898千円(同2.4%増)、経常利益299,990千円(同22.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益204,059千円(同22.4%増)となりました。
なお、2026年2月に当社が保有する株式会社日宣印刷の全株式を譲渡したことに伴い、当社グループの事業構成は単一セグメントとなったため、セグメント毎の経営成績につきましては記載を省略いたします。

2027年2月期の業績予想については、2026年4月14日に公表いたしました予想から変更ありません。なお、業績
予想につきましては、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により
予測数値と異なる場合があります。