TOP 2026年の大化け株 関連銘柄
ジャパンエレベーターサービスホールディングス(6544)の株価 業績

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月12日発表)
2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高302億円(前年同期比+12.3%)、営業利益58.9億円(前年同期比+14.8%)、純利益37.0億円(前年同期比+12.4%)と、増収増益でした。
通期の会社予想(営業利益130億円、前期比+18.1%)に対する進捗率は45.3%で、目安の50%並みのペースです。
決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年11月12日公表の46円のまま)。年間配当は46円の予定(前期21円)で、増配の見込み。
今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、景気動向は緩やかに回復しているものの、物価上昇等の影響により依然として先行き不透明な状況にあることから、企業の経費削減ニーズは今まで以上に高まると予想されております。
エレベーター等のメンテナンス業界においては、マンションストック戸数は順調に増加を続けていること及びオフィスビルの供給量の増加等に伴い、市場は緩やかな拡大傾向にあります。
このような市場環境の下、ジャパンエレベーターサービスホールディングスグループは、独立系メンテナンス会社への契約切り替えによる企業のコスト削減ニーズに応えるため、全国展開体制の更なる整備、人材獲得・育成による品質安全強化、営業体制の強化を行ってまいりました。今後は、契約純増数加速に向けた生産性向上に取り組むとともに、リニューアル業務における生産能力及び収益性向上に努めてまいります。
保守・保全業務については、保守契約台数が堅調に推移し、当中間連結会計期間の保守・保全業務の売上高は18,518百万円(前年同期比10.6%増)となりました。リニューアル業務については、事業拡大に備えた営業体制の強化や部品供給停止物件の提案強化等により、当中間連結会計期間のリニューアル業務の売上高は11,049百万円(前年同期比15.8%増)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は30,224百万円(前年同期比12.3%増)、営業利益は5,892百万円(前年同期比14.8%増)、経常利益は5,871百万円(前年同期比14.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は3,699百万円(前年同期比12.4%増)となりました。
業績の見通し
【2027年3月期 第2四半期 決算補足資料(15:30開示)より自動抽出】
・上場10周年と中計達成見通しを記念した特別配当を加算し、年間配当金は1株当たり46円、配当性向100.3%を予想
・保守・保全業務、リニューアル業務の増収により、売上高は前年同期比12.3%増、通期予想に対し46.5%と順調な進捗
株主優待の新設・変更・廃止を発表した銘柄一覧 自社株買いを発表した銘柄一覧 配当政策を発表・変更した銘柄一覧 中期経営計画を発表・変更した銘柄一覧
※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋
ジャパンエレベーターサービスホールディングス 【業種】サービス業 【市場】東証プライム) 2017年3月17日新規上場
(ジャパンエレベーターサービスホールディングス 【業種】サービス業 【市場】東証プライム)
売上高の推移(単位:100万円)
営業利益の推移(単位:100万円)
経常利益の推移(単位:100万円)
純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)
財務三表
ジャパンエレベーターサービスホールディングスの貸借対照表
ジャパンエレベーターサービスホールディングスの損益計算書
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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