【業績の推移/第1四半期】ジャパンエレベーターサービスホールディングス(6544)

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ジャパンエレベーターサービスホールディングス(6544)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月12日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高302億円(前年同期比+12.3%)、営業利益58.9億円(前年同期比+14.8%)、純利益37.0億円(前年同期比+12.4%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益130億円、前期比+18.1%)に対する進捗率は45.3%で、目安の50%並みのペースです。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年11月12日公表の46円のまま)。年間配当は46円の予定(前期21円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、景気動向は緩やかに回復しているものの、物価上昇等の影響により依然として先行き不透明な状況にあることから、企業の経費削減ニーズは今まで以上に高まると予想されております。
エレベーター等のメンテナンス業界においては、マンションストック戸数は順調に増加を続けていること及びオフィスビルの供給量の増加等に伴い、市場は緩やかな拡大傾向にあります。
このような市場環境の下、ジャパンエレベーターサービスホールディングスグループは、独立系メンテナンス会社への契約切り替えによる企業のコスト削減ニーズに応えるため、全国展開体制の更なる整備、人材獲得・育成による品質安全強化、営業体制の強化を行ってまいりました。今後は、契約純増数加速に向けた生産性向上に取り組むとともに、リニューアル業務における生産能力及び収益性向上に努めてまいります。
保守・保全業務については、保守契約台数が堅調に推移し、当中間連結会計期間の保守・保全業務の売上高は18,518百万円(前年同期比10.6%増)となりました。リニューアル業務については、事業拡大に備えた営業体制の強化や部品供給停止物件の提案強化等により、当中間連結会計期間のリニューアル業務の売上高は11,049百万円(前年同期比15.8%増)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は30,224百万円(前年同期比12.3%増)、営業利益は5,892百万円(前年同期比14.8%増)、経常利益は5,871百万円(前年同期比14.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は3,699百万円(前年同期比12.4%増)となりました。
業績の見通し
【2027年3月期 第2四半期 決算補足資料(15:30開示)より自動抽出】
・上場10周年と中計達成見通しを記念した特別配当を加算し、年間配当金は1株当たり46円、配当性向100.3%を予想
・保守・保全業務、リニューアル業務の増収により、売上高は前年同期比12.3%増、通期予想に対し46.5%と順調な進捗

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


ジャパンエレベーターサービスホールディングス 【業種】サービス業 【市場】東証プライム) 2017年3月17日新規上場


(ジャパンエレベーターサービスホールディングス 【業種】サービス業 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

ジャパンエレベーターサービスホールディングスの貸借対照表

ジャパンエレベーターサービスホールディングスの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(98.9%/391億600万円)
純資産合計(58.6%/231億8,200万円)
株主資本合計(57.4%/226億9,900万円)
流動資産合計(52.3%/206億8,800万円)
固定資産合計(46.6%/184億1,800万円)
利益剰余金(44.6%/176億2,300万円)
負債合計(40.3%/159億2,300万円)
売上高(100%/157億7,800万円)
流動負債合計(35.2%/139億3,000万円)
有形固定資産合計(30.4%/120億700万円)
売上原価(61.2%/96億5,200万円)
受取手形売掛金及び契約資産(20.5%/81億1,400万円)
原材料及び貯蔵品(17.7%/69億9,500万円)
売上総利益(38.8%/61億2,600万円)
建物及び構築物純額(14.5%/57億1,900万円)
短期借入金(13%/51億3,700万円)
工具器具及び備品純額(11.7%/46億3,200万円)
現金及び預金(11.2%/44億4,500万円)
無形固定資産合計(10.5%/41億3,600万円)
販売費及び一般管理費(19.5%/30億8,200万円)
営業利益(19.3%/30億4,400万円)
経常利益(19.2%/30億2,400万円)
税金等調整前四半期純利益(19.2%/30億2,300万円)
資本剰余金(6.6%/25億9,900万円)
買掛金(6.4%/25億2,100万円)
資本金(6.3%/25億600万円)
投資その他の資産合計(5.8%/22億7,400万円)
固定負債合計(5%/19億9,200万円)
四半期純利益(12.2%/19億3,200万円)
その他純額(4.2%/16億5,500万円)
のれん(3.9%/15億4,900万円)
退職給付に係る負債(3.6%/14億2,700万円)
法人税等合計(6.9%/10億9,000万円)
賞与引当金(1.7%/6億6,400万円)
未払法人税等(1.5%/6億1,000万円)
法人税住民税及び事業税(3.8%/5億9,700万円)
法人税等調整額(3.1%/4億9,300万円)
資産除去債務(1.2%/4億9,000万円)
非支配株主持分(1.1%/4億1,600万円)
仕掛品(1%/3億7,800万円)
営業外費用合計(0.3%/5,100万円)
退職給付に係る調整累計額(0.1%/4,700万円)
営業外収益合計(0.2%/3,200万円)
支払補償費(0.2%/2,700万円)
為替換算調整勘定(0%/1,600万円)
支払利息(0.1%/1,100万円)
受取賃貸料(0%/700万円)
特別損失合計(0%/200万円)
固定資産除却損(0%/100万円)
固定資産売却益(-%/円)
特別利益合計(-%/円)
貸倒引当金(-%/△1,400万円)
自己株式(-%/△3,000万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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