【営業キャッシュフローの推移】要興業(6566)

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要興業　【業種】サービス業　【市場】東証スタンダード) 2017年12月25日新規上場

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

要興業の営業キャッシュフロー推移

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2018年3月31日	16億5,309万3,000円	-	連結	日本
2019年3月31日	13億3,167万9,000円	△19.4	連結	日本
2020年3月31日	8億7,239万1,000円	△34.5	連結	日本
2021年3月31日	15億4,922万5,000円	+77.6	連結	日本
2022年3月31日	13億7,882万4,000円	△11	連結	日本
2023年3月31日	19億3,417万5,000円	+40.3	連結	日本
2024年3月31日	18億571万円	△6.6	連結	日本
2025年3月31日	21億3,356万7,000円	+18.2	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

株価等との関係

と株価との比較

要興業のキャッシュフロー計算書から一部抜粋

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	1,883,862	2,178,327
	減価償却費	545,219	693,731
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	18,240	13,884
	賞与引当金の増減額（△は減少）	4,176	13,378
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	207	157
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3,569	△27,802
	受取利息及び受取配当金	△15,797	△20,618
	受取保険金	△36,321	△1,387
	支払利息	10,767	7,256
	保険解約返戻金	△46,836	△30,184
	固定資産売却損益（△は益）	△16,818	△16,975
	固定資産除却損	2,272	6,529
	売上債権の増減額（△は増加）	△36,496	△65,401
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△406	△6,675
	仕入債務の増減額（△は減少）	17,684	21,362
	未払消費税等の増減額（△は減少）	△70,100	96,902
	預り金の増減額（△は減少）	7,259	△7,742
	その他	122,948	△119,700
	小計	2,386,292	2,735,041
	利息及び配当金の受取額	15,797	19,979
	保険金の受取額	36,321	1,387
	利息の支払額	△10,545	△6,925
	法人税等の支払額	△622,155	△615,915
	営業活動によるキャッシュ・フロー	1,805,710	2,133,567
投資活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		352,071	△149,231
現金及び現金同等物の期首残高		4,470,288	4,822,360
現金及び現金同等物の期末残高		4,822,360	4,673,128