Allganize Holdings(656A)の株価 業績
Allganize Holdings 【業種】情報・通信業 【市場】東証グロース) 2026年11月4日新規上場
PER(倍)=(株価÷1株当たりの最終利益)×100
株価収益率とも言います。会社が1年かけて生み出した最終利益に対して、株価が何倍の水準にあるのかを見る投資指標です。数値が小さいほど割安、数値が大きいほど割高と判断されます。
業種別のPER中央値一覧
per(実績)の推移(倍)
| 決算期 | 実績値 | 参考(情報・通信業のPER) | |||
|---|---|---|---|---|---|
| PER | 増減率% | - | 中央値 | 平均値 | |
| 2021年12月31日 | NAN倍 | - | 個別 | 19.62 | 51.45 |
| 2022年9月30日 | NAN倍 | - | 個別 | 14.88 | 65.15 |
| 2023年9月30日 | NAN倍 | - | 個別 | 16 | 52.72 |
| 2024年9月30日 | NAN倍 | - | 連結 | 16.16 | 26.99 |
| 2025年9月30日 | NAN倍 | - | 連結 | 16.26 | 28.19 |
| 2026年9月30日 | - | - | 個別 | - | - |
| 2027年9月30日 | NAN倍 | - | - | - | |
| 予想PER | -倍 | - | - | - | - |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
下記は有価証券届出書の経営指標です。
|
回次 |
第4期 |
第5期 |
|
|
決算年月 |
2024年9月 |
2025年9月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
684 |
1,336 |
|
経常損失(△) |
(百万円) |
△790 |
△5 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(百万円) |
△746 |
9 |
|
包括利益 |
(百万円) |
△747 |
15 |
|
純資産額 |
(百万円) |
2,942 |
2,961 |
|
総資産額 |
(百万円) |
3,250 |
3,572 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
△233.40 |
△229.17 |
|
1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△133.91 |
△35.13 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
- |
- |
|
自己資本比率 |
(%) |
90.52 |
82.89 |
|
自己資本利益率 |
(%) |
- |
0.32 |
|
株価収益率 |
(倍) |
- |
- |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△555 |
△2 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△35 |
△18 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
3,033 |
△11 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
3,036 |
3,116 |
|
従業員数 |
(人) |
63 |
76 |
|
(外、平均臨時雇用者数) |
(-) |
(-) |
|
(注)1.第4期及び第5期において、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失(第4期)及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しておりますが、これは主として、売上高が増加した一方で、事業拡大に伴う人件費、開発費等の費用の増加に、当該売上高の増加が追いつかなかったことによるものであります。
2.第5期においては、親会社株主に帰属する当期純利益を計上しておりますが、優先株式に係る累積的な優先配当額を控除して算定しているため、1株当たり当期純損失(△)となっております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が算定できないため、また、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
4.種類株式に対する残余財産配分額を控除して算定しているため、第4期及び第5期の1株当たり純資産額がマイナスとなっております。
5.第4期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
6.株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。
7.従業員数は就業人員(グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からグループへの出向者を含む。)であります。
8.第4期及び第5期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
|
回次 |
第1期 |
第2期 |
第3期 |
第4期 |
第5期 |
|
|
決算年月 |
2021年12月 |
2022年9月 |
2023年9月 |
2024年9月 |
2025年9月 |
|
|
営業収益 |
(百万円) |
- |
- |
- |
11 |
26 |
|
経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
- |
△32 |
△183 |
△290 |
219 |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(百万円) |
△0 |
△32 |
△209 |
△291 |
219 |
|
資本金 |
(百万円) |
0 |
0 |
0 |
80 |
82 |
|
発行済株式総数 |
|
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
(株) |
7,326,196 |
7,432,920 |
7,432,920 |
7,511,467 |
7,566,498 |
|
A種優先株式 |
(株) |
3,580,448 |
3,580,448 |
3,580,448 |
3,580,448 |
3,580,448 |
|
A-2種優先株式 |
(株) |
3,229,750 |
3,229,750 |
3,229,750 |
3,229,750 |
3,229,750 |
|
B種優先株式 |
(株) |
- |
- |
- |
3,145,883 |
3,145,883 |
|
純資産額 |
(百万円) |
0 |
△31 |
△241 |
2,522 |
2,744 |
|
総資産額 |
(百万円) |
0 |
1 |
109 |
2,651 |
2,785 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
△224.22 |
△225.22 |
△253.44 |
△289.35 |
△257.81 |
|
1株当たり配当額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
(うち1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
|
|
1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△29.43 |
△25.25 |
△43.80 |
△72.81 |
△7.38 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
自己資本比率 |
(%) |
71.0 |
△1,566.8 |
△222.24 |
95.11 |
98.55 |
|
自己資本利益率 |
(%) |
- |
- |
- |
- |
8.32 |
|
株価収益率 |
(倍) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
配当性向 |
(%) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
従業員数 |
(人) |
0 |
0 |
0 |
0 |
2 |
(注)1.第1期は設立期であり、営業収益、販売費及び一般管理費並びに営業外収益及び営業外費用のいずれも発生していないため、経常損益は発生しておりません。第2期から第4期まで経常損失及び当期純損失を計上しておりますが、これは、が持株会社であり、営業収益が子会社からの経営指導料に限られる一方、役員報酬、管理部門の人件費、上場準備に係る費用等の一般管理費を継続的に負担しており、営業収益が当該費用を回収するに至らなかったことによるものであります。
2.第5期においては、当期純利益を計上しておりますが、優先株式に係る累積的な優先配当額を控除して算定しているため、1株当たり当期純損失(△)となっております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が算定できないため、また、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
4.種類株式に対する残余財産配分額を控除して算定しているため、1株当たり純資産額がマイナスとなっております。
5.第1期から第4期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
6.株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。
7.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
8.従業員数は就業人員(から社外への出向者を除き、社外からへの出向者を含む。)であります。
9.は2021年11月8日設立のため、第1期は2021年11月8日から2021年12月31日までの54日間となっております。
10.2022年9月28日開催の臨時株主総会決議により、第2期の決算期を12月31日から9月30日に変更しました。 そのため第2期は、2022年1月1日から2022年9月30日までの9か月間となっております。
11.第4期及び第5期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第1期、第2期及び第3期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を受けておりません。
※各期末の株価÷1株当たりの純利益(親会社の株主に帰属する部分)の実績値により求めた数値です。
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
カッコ内の%の数値は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフローのそれぞれの中で、最も大きい金額に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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