【業績の推移／第1四半期】マキタ(6586)
最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)（2026年10月30日発表）
2027年3月期 第2四半期（中間期）累計は、売上高4,147億円（前年同期比+9.6%）、営業利益633億円（前年同期比+23.0%）、純利益479億円（前年同期比+23.5%）と、増収増益でした。
通期の会社予想（営業利益1,100億円、前期比+5.1%）に対する進捗率は57.6%で、目安の50%を上回るペースです。
決算発表と同時の業績予想の修正では、配当予想は修正なし（79円で据え置き）。年間配当は79円の予定（前期150円）で、減配の見込み。
今期の成績（増減の理由）
当中間連結会計期間の国際的な経済情勢を見ますと、中東情勢をはじめとする地政学リスクの継続やエネルギー価格の高止まりが見られました。また、高金利の継続などを背景に、企業の投資活動は慎重な動きにとどまり、経済活動の回復は緩やかなものとなりました。
このような情勢の中でマキタグループは、開発面では、ハイパワー・高耐久の「40Vmaxリチウムイオンバッテリ」(XGT)シリーズの電動工具・園芸用機器をはじめとした充電製品のラインアップ拡充に注力しました。
生産面では、総合的なコストダウン活動に努めるとともに、スピード感をもって、地政学リスクや変化する需要環境に柔軟に対応できる体制づくりに努めました。
営業面では、地域密着・顧客密着のサービス体制のレベルアップに注力し、世界各地域のお客さまとの信頼関係の更なる強化に努めるとともに、XGTシリーズを軸に建築分野以外の市場の深耕・開拓に取り組みました。
当中間連結会計期間のマキタグループの連結業績は、現地通貨ベースでは前年並みでしたが、円安現地通貨高の影響により売上収益が前年同期比9.6%増の414,713百万円となりました。利益面においては、米国関税の還付により原価率が改善したことなどから、営業利益は前年同期比23.0%増の63,335百万円(営業利益率15.3%)となりました。税引前中間利益は前年同期比25.3%増の66,274百万円(税引前中間利益率16.0%)、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期比23.5%増の47,918百万円(親会社の所有者に帰属する中間利益率11.6%)となりました。
地域別の売上収益については、次の通りです。
なお、地域別売上収益は、それぞれの市場における売上収益を示しており、セグメント情報の売上収益(出荷元基準)とは異なります。
国内では、建築資材価格の高騰や金利上昇など、需要環境が厳しい状況が続く中、充電式園芸用機器や40Vmaxリチウムイオンバッテリ(XGT)シリーズが売上を下支えし、前年同期比5.6%増の69,562百万円となりました。
欧州では、依然として金利が高水準にある中、建築・建設市場は低調に推移しましたが、主要国での円安現地通貨高の影響により、前年同期比8.2%増の202,665百万円となりました。
北米では、金利高や建築コスト高により住宅投資需要は引き続き弱含みで推移する一方、インフラ関連投資は堅調に推移したことに加え、大手ホームセンター顧客による北中米ワールドカップ協賛による販促などが奏功し、前年同期比17.9%増の46,691百万円となりました。
アジアでは、中国の不動産不況の長期化が周辺国へ波及し、総じて工具需要が低調に推移しているものの、インフラ関連、基幹産業向けに高付加価値製品の拡販強化に取り組み、前年同期比11.3%増の25,754百万円となりました。
中南米では、金利高や建築コスト高の影響を受け需要環境は厳しい状況ですが、農業や鉱業・インフラ関連向けのXGTシリーズや充電式園芸用機器の販売が好調なことに加え、円安現地通貨高の影響もあり、前年同期比22.6%増の30,063百万円となりました。
オセアニアでは、建築市場の悪化や燃料価格の上昇が大きく影響し厳しい状況が継続する中、円安現地通貨高の影響により、前年同期比11.0%増の30,829百万円となりました。
中近東・アフリカでは、中東情勢の緊迫化やエネルギー価格上昇などが経済活動の下押し要因となり、前年同期比9.8%減の9,149百万円となりました。
(カーボンニュートラルへの取り組み)
頻発する風水害など気候変動が社会に及ぼす影響が甚大になる中で、気候変動問題の解決に向けて企業が果たすべき役割はより重要なものとなっており、マキタグループは「脱炭素社会への貢献」を特に優先して取り組む重要課題(マテリアリティ)として位置付けて取り組みを強化しております。
そのためマキタグループは現在、電動工具に次ぐ将来の事業の柱として、使用時に排ガスを出さない充電式の園芸用機器に注力し、脱炭素社会の実現に取り組んでいます。また、温室効果ガス(GHG)排出量の削減に向けて、自社の事業活動でのGHG排出量(Scope1、2)を2030年度までに2020年度比で50%削減し、2040年度までに実質ゼロとすること、サプライチェーン全体でのGHG排出量(Scope3)を2050年度までに実質ゼロとすることを目標として設定しています。2025年度においては、Scope1、2のGHG排出量は前期比4.5%減の57,313t-CO2となり、売上原単位では7.5%減の7.4t-CO2/億円となりました。Scope3のGHG排出量は2.1%減の4,274,651t-CO2となり、売上原単位では5.1%減の549.72t-CO2/億円となりました。
GHG排出量の削減目標値の達成に向けて、引き続き再生可能エネルギーの活用及び事業活動における省エネルギー化に取り組んでいきます。
このような情勢の中でマキタグループは、開発面では、ハイパワー・高耐久の「40Vmaxリチウムイオンバッテリ」(XGT)シリーズの電動工具・園芸用機器をはじめとした充電製品のラインアップ拡充に注力しました。
生産面では、総合的なコストダウン活動に努めるとともに、スピード感をもって、地政学リスクや変化する需要環境に柔軟に対応できる体制づくりに努めました。
営業面では、地域密着・顧客密着のサービス体制のレベルアップに注力し、世界各地域のお客さまとの信頼関係の更なる強化に努めるとともに、XGTシリーズを軸に建築分野以外の市場の深耕・開拓に取り組みました。
当中間連結会計期間のマキタグループの連結業績は、現地通貨ベースでは前年並みでしたが、円安現地通貨高の影響により売上収益が前年同期比9.6%増の414,713百万円となりました。利益面においては、米国関税の還付により原価率が改善したことなどから、営業利益は前年同期比23.0%増の63,335百万円(営業利益率15.3%)となりました。税引前中間利益は前年同期比25.3%増の66,274百万円(税引前中間利益率16.0%)、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期比23.5%増の47,918百万円(親会社の所有者に帰属する中間利益率11.6%)となりました。
地域別の売上収益については、次の通りです。
なお、地域別売上収益は、それぞれの市場における売上収益を示しており、セグメント情報の売上収益(出荷元基準)とは異なります。
国内では、建築資材価格の高騰や金利上昇など、需要環境が厳しい状況が続く中、充電式園芸用機器や40Vmaxリチウムイオンバッテリ(XGT)シリーズが売上を下支えし、前年同期比5.6%増の69,562百万円となりました。
欧州では、依然として金利が高水準にある中、建築・建設市場は低調に推移しましたが、主要国での円安現地通貨高の影響により、前年同期比8.2%増の202,665百万円となりました。
北米では、金利高や建築コスト高により住宅投資需要は引き続き弱含みで推移する一方、インフラ関連投資は堅調に推移したことに加え、大手ホームセンター顧客による北中米ワールドカップ協賛による販促などが奏功し、前年同期比17.9%増の46,691百万円となりました。
アジアでは、中国の不動産不況の長期化が周辺国へ波及し、総じて工具需要が低調に推移しているものの、インフラ関連、基幹産業向けに高付加価値製品の拡販強化に取り組み、前年同期比11.3%増の25,754百万円となりました。
中南米では、金利高や建築コスト高の影響を受け需要環境は厳しい状況ですが、農業や鉱業・インフラ関連向けのXGTシリーズや充電式園芸用機器の販売が好調なことに加え、円安現地通貨高の影響もあり、前年同期比22.6%増の30,063百万円となりました。
オセアニアでは、建築市場の悪化や燃料価格の上昇が大きく影響し厳しい状況が継続する中、円安現地通貨高の影響により、前年同期比11.0%増の30,829百万円となりました。
中近東・アフリカでは、中東情勢の緊迫化やエネルギー価格上昇などが経済活動の下押し要因となり、前年同期比9.8%減の9,149百万円となりました。
(カーボンニュートラルへの取り組み)
頻発する風水害など気候変動が社会に及ぼす影響が甚大になる中で、気候変動問題の解決に向けて企業が果たすべき役割はより重要なものとなっており、マキタグループは「脱炭素社会への貢献」を特に優先して取り組む重要課題(マテリアリティ)として位置付けて取り組みを強化しております。
そのためマキタグループは現在、電動工具に次ぐ将来の事業の柱として、使用時に排ガスを出さない充電式の園芸用機器に注力し、脱炭素社会の実現に取り組んでいます。また、温室効果ガス(GHG)排出量の削減に向けて、自社の事業活動でのGHG排出量(Scope1、2)を2030年度までに2020年度比で50%削減し、2040年度までに実質ゼロとすること、サプライチェーン全体でのGHG排出量(Scope3)を2050年度までに実質ゼロとすることを目標として設定しています。2025年度においては、Scope1、2のGHG排出量は前期比4.5%減の57,313t-CO2となり、売上原単位では7.5%減の7.4t-CO2/億円となりました。Scope3のGHG排出量は2.1%減の4,274,651t-CO2となり、売上原単位では5.1%減の549.72t-CO2/億円となりました。
GHG排出量の削減目標値の達成に向けて、引き続き再生可能エネルギーの活用及び事業活動における省エネルギー化に取り組んでいきます。
業績の見通し
マキタグループを取り巻く環境としてコスト全般の上昇が見込まれるものの、引き続き高付加価値分野をはじめとする新分野の開拓に注力することで、期初に公表した通期業績予想の達成を見込んでおり、本年4月28日に発表いたしました当期(2027年3月期)の業績予想値は変更しておりません。
自社株買い（自己株式の取得）
自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ（15:40開示）より
| 規模の目安 | 発行済株式数の 3.9%（やや大きめ） 〜1%1〜3%3〜5%5〜10%10%〜 上場企業の自社株買いは約8割が発行済株式数の5%以下で、10%を超えるのはまれです（ニッセイ基礎研究所の集計より）。割合が大きいほど、1株当たり利益の押し上げや需給への影響が大きくなります。 |
|---|---|
| 取得の理由 | 「2030年度に目指す姿」の達成に向けた機動的な資本政策の遂行のため |
| 取得対象株式の種類 | 普通株式 |
| 取得し得る株式の総数 | 10,000千株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.9%) |
| 取得価額の総額 | 400億円(上限) |
| 取得期間 | 2026年11月2日 ~ 2027年3月31日 |
株主優待の新設・変更・廃止を発表した銘柄一覧 自社株買いを発表した銘柄一覧 配当政策を発表・変更した銘柄一覧 中期経営計画を発表・変更した銘柄一覧
※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料（定性的情報）より抜粋。自社株買いは同日開示の自己株式取得に関するお知らせより抜粋
マキタ 【業種】機械 【市場】東証プライム)
（マキタ 【業種】機械 【市場】東証プライム)
売上収益の推移（単位：10億円）
営業利益の推移（単位：100万円）
税引前利益の推移（単位：100万円）
純利益（親会社の株主に帰属する利益）の推移（単位：100万円）
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年6月30日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
資産合計（100%／1兆1,915億1,400万円）
資本合計（85.1%／1兆139億7,300万円）
親会社の所有者に帰属する持分合計（84.4%／1兆65億4,100万円）
流動資産合計（67.8%／8,086億6,900万円）
利益剰余金（64.5%／7,687億6,000万円）
棚卸資産（32.4%／3,859億8,200万円）
非流動資産合計（32.1%／3,828億4,500万円）
有形固定資産（23.3%／2,773億7,900万円）
現金及び現金同等物（21.5%／2,563億6,400万円）
その他の資本の構成要素（20.9%／2,492億5,100万円）
売上収益（100%／2,065億5,000万円）
負債合計（14.9%／1,775億4,100万円）
流動負債合計（11.3%／1,347億6,900万円）
営業債権及びその他の債権（9.8%／1,165億400万円）
売上総利益（39.3%／811億3,900万円）
営業債務及びその他の債務（5.1%／607億7,500万円）
その他の流動負債（4.4%／524億5,300万円）
営業キャッシュフロー（522億6,900万円）
資本剰余金（3.8%／455億2,700万円）
非流動負債合計（3.6%／427億7,200万円）
税引前四半期利益（15.8%／326億4,500万円）
営業利益（14.8%／305億6,500万円）
その他の金融資産（2.3%／279億2,100万円）
資本金（2%／238億500万円）
四半期利益（11.1%／229億5,500万円）
親会社の所有者（11.1%／228億6,600万円）
その他の流動資産（1.8%／218億9,800万円）
繰延税金資産（1.8%／212億9,000万円）
繰延税金負債（1.7%／208億3,600万円）
退職給付に係る資産（1.2%／137億3,400万円）
のれん及び無形資産（0.8%／95億7,800万円）
未払法人所得税（0.7%／83億6,600万円）
非支配持分（0.6%／74億3,200万円）
引当金（0.6%／67億9,500万円）
その他の非流動資産（0.4%／53億200万円）
その他の金融負債（0.4%／47億7,600万円）
退職給付に係る負債（0.3%／34億7,500万円）
金融収益（1.2%／23億8,900万円）
借入金（0.1%／16億400万円）
その他の非流動負債（0.1%／6億5,300万円）
非支配持分（0%／8,900万円）
金融費用（-%／△3億900万円）
投資キャッシュフロー（△62億5,400万円）
法人所得税費用（-%／△96億9,000万円）
販売費及び一般管理費等（-%／△505億7,500万円）
財務キャッシュフロー（△780億2,000万円）
自己株式（-%／△808億200万円）
売上原価（-%／△1,254億1,100万円）
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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