estie 【業種】情報・通信業 【市場】東証グロース) 2026年11月6日新規上場
PER(倍)=(株価÷1株当たりの最終利益)×100
株価収益率とも言います。会社が1年かけて生み出した最終利益に対して、株価が何倍の水準にあるのかを見る投資指標です。数値が小さいほど割安、数値が大きいほど割高と判断されます。
業種別のPER中央値一覧
per(実績)の推移(倍)
| 決算期 | 実績値 | 参考(情報・通信業のPER) | |||
|---|---|---|---|---|---|
| PER | 増減率% | - | 中央値 | 平均値 | |
| 2021年12月31日 | NAN倍 | - | 個別 | 19.62 | 51.45 |
| 2022年12月31日 | NAN倍 | - | 個別 | 14.88 | 65.15 |
| 2023年12月31日 | NAN倍 | - | 個別 | 16 | 52.72 |
| 2024年12月31日 | NAN倍 | - | 連結 | 16.16 | 26.99 |
| 2025年12月31日 | NAN倍 | - | 連結 | 16.26 | 28.19 |
| 予想PER | -1000000倍 | - | - | - | - |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.第7期及び第8期の1株当たり純資産額の算定にあたっては、種類株式の払込金額及び新株予約権を控除して算定しているため、1株当たり純資産額がマイナスとなっております。
3.自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。
4.株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
5.第8期の親会社株主に帰属する当期純損失の増加は、のれんの減損損失の計上等によるものであります。
6. 第7期及び第8期の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上により、マイナスとなっております。
7. 第8期の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に事業譲受による支出によりマイナスとなっております。
8.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員)は、従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
9.前連結会計年度(第7期)及び当連結会計年度(第8期)の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
10.は、2026年7月15日開催の取締役会決議に基づき、2026年8月28日付でA種優先株式、A2種優先株式、A3種優先株式及びB種優先株式の全てについて、定款に定める取得条項に基づき取得し、対価として当該優先株主に対して当該優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、が取得した全てのA種優先株式、A2種優先株式、A3種優先株式及びB種優先株式については、2026年8月28日付で会社法第178条の規定に基づき全て消却しております。
11.は、2026年7月15日開催の取締役会決議に基づき、2026年8月31日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失については、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.第4期から第8期の1株当たり純資産額の算定にあたっては、種類株式の払込金額及び新株予約権を控除して算定しているため、1株当たり純資産額がマイナスとなっております。
3.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
4.自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
5.株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
6.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員)は、従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
7.主要な経営指標等の推移のうち、第4期、第5期及び第6期については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査を受けておりません。
8.前事業年度(第7期)及び当事業年度(第8期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
9.株式発行後の資本金の減少について
は、2026年8月31日開催の臨時株主総会において、会社法第447条第1項に基づき、資本金の額を減少し、最終的な資本金の額を1,000万円とすること(減少額は会社計算規則第27条に基づきその他資本剰余金へ振り替える予定)について決議を行っております(以下「本件減資」といいます。)。本件減資は、上場後に、会社法第449条に基づく債権者保護手続(官報公告及び定款に定める電子公告並びに知れたる債権者への個別催告)を実施し、当該手続を経たうえで、2026年12月31日を効力発生日とする予定です。本件減資は資本の部内における振替であり、資金の流出を伴うものではありません。
においては、今後の事業成長及びM&A等を通じた成長戦略を継続するうえで、財務基盤を強化し、より柔軟な資本政策(株主に対する利益還元政策を含む)を可能とする体制を整備することが重要な経営課題であると認識しており、本件減資は、かかる財務戦略上の要請に基づき実施するものです。あわせて、本件減資の実施により、の資本金の額が1億円以下となることから、法人税法上の中小法人等として、繰越欠損金について課税所得の全額まで控除が可能となる等、税法上のいわゆる中小企業向け措置の適用を受けることが可能となる見込みであり、これらは、グループのキャッシュ・フローを含む財務基盤の強化及び投資余力の拡大に資するものです。さらに、本募集及び本第三者割当増資により増加した資本金をその他資本剰余金へ振り替えることは、将来的な株主還元を含む資本政策の選択肢を広げる効果もあり、本募集及び本第三者割当増資と本件減資等を併せて実施する意義は高いものと考えております。
10.は、2026年7月15日開催の取締役会決議に基づき、2026年8月28日付でA種優先株式、A2種優先株式、A3種優先株式及びB種優先株式の全てについて、定款に定める取得条項に基づき取得し、対価として当該優先株主に対して当該優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、が取得した全てのA種優先株式、A2種優先株式、A3種優先株式及びB種優先株式については、2026年8月28日付で会社法第178条の規定に基づき全て消却しております。
11.は、2026年7月15日開催の取締役会決議に基づき、2026年8月31日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失については、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
12.は、2026年7月15日開催の取締役会決議に基づき、2026年8月31日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現日本取引所自主規制法人)の引受担当宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第4期、第5期及び第6期の数値(1株当たり配当額についてはすべての期の数値)については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
※各期末の株価÷1株当たりの純利益(親会社の株主に帰属する部分)の実績値により求めた数値です。
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
カッコ内の%の数値は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフローのそれぞれの中で、最も大きい金額に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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