RECEPTIONIST 【業種】 【市場】東証グロース) 2026年11月10日新規上場
EPSの推移(単位:円)
| 決算期 | eps | 増減率% | - | 会計基準 | 分割/併合 |
|---|
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(注) 1.は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第7期の期首から適用しており、第7期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.第6期、第7期および第8期については、マーケティング等の先行投資や今後の成長に向けた人員増加に伴う給料手当の負担等により、経常損失及び当期純損失を計上しております。この結果、第6期から第9期までは利益剰余金のマイナスが累積したことにより純資産額がマイナスとなっておりましたが、第10期における当期純利益の計上及び第三者割当増資により純資産額はプラスに転じております。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりません。
5.1株当たり配当額および配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
6.株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。
7.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
8.自己資本利益率については、期中平均の自己資本がマイナスのため記載しておりません。
9.第6期、第7期および第8期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
10.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(派遣社員を含む)は最近1年間の平均雇用人員を()外数で記載しております。
11.前事業年度(第9期)及び当事業年度(第10期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、みおぎ監査法人により監査を受けております。
なお、第6期、第7期および第8期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくみおぎ監査法人の監査を受けておりません。
12.2026年6月11日開催の取締役会において、A種優先株式、A―1種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、C―1種優先株式及びD種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2026年7月14日付で自己株式として取得し、対価として定款に定められた普通株式への転換請求権の比率に応じた数の普通株式をそれぞれ交付しております。また、同日付ですべてのA種優先株式、A―1種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、C-1種優先株式及びD種優先株式は、会社法第178条の規定に基づき、消却しております。これにより、発行済株式総数は普通株式399,579株となっております。なお、2026年7月14日開催の臨時株主総会において、A種優先株式、A―1種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、C―1種優先株式及びD種優先株式に係る定款の定めを廃止しております。
13.は、2026年7月15日付けで普通株式1株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
14.は、2026年7月15日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第6期、第7期及び第8期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、みおぎ監査法人の監査を受けておりません。