【業績の推移／第1四半期】シキノハイテック(6614)

当中間会計期間における世界経済は、地政学リスクとして中東地域における軍事的緊張の継続やロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、米国による対外通商政策の変動、中国の景気減退の継続など、先行きが不透明な状況で推移しました。国内においても雇用・所得環境が改善に向かう中で緩やかな景気の持ち直しが期待される一方、中東情勢の影響による燃料・資材価格の高騰など、引き続き不透明な状況が続くことが予測されます。半導体市場においては、生成AIの活用浸透によりデータセンター向け需要が拡大しているほか、AI機能搭載パソコンやスマートフォンの普及により高性能ロジック半導体やメモリの需要も堅調に推移しましたが、メモリ価格の高騰は依然として継続しています。また、データセンターへの投資が増える中、新たに基板材料の調達も厳しさを増してきています。車載向け半導体に関しては、足元ではEV需要減速や在庫調整の影響を受けるものの、電動化やADAS、SDV化の進展により、中長期的には堅調な成長が見込まれ、車載用パワー半導体や車載LSI設計需要は引き続き底堅く推移しています。
このような環境の中、電子システム事業においては、高電力LSI向け及びイメージセンサー向けカスタムバーンインボードの受注が増加したほか、AI製品用モジュール向けバーンインボードの受注が順調に推移しました。半導体関連商材の売上は前年同期比増の実績となりました。産業機器分野では、EV市場の不透明感を背景に車載向け専用計測器の受注低迷が続いた一方、産業向け商材はリピート案件の獲得、新規開拓案件の受注により堅調に推移しました。防衛関連は開発から量産に推移したことに加え、今後の案件獲得に向けた活動を進めました。福島事業所では、一部主要顧客からの受注減少が継続したものの、海外調達の見直し推進による部材調達の安定化と、新規品種の立上げを進めました。
マイクロエレクトロニクス事業においては、自動車向けLSI設計受託に引き続き注力しており、アナログLSI設計では、パワートレイン向け電源・センサIC開発が堅調に推移しました。デジタルLSI設計では、前期より取り組み、受注したスマートグラス向け画像処理IC開発が順調に拡大しました。IP販売では衛星向けJPEGライセンスを新規契約したほか、昨年リリースした画像圧縮JPEG XL-IPの派生品開発が完了し、販売を開始しました。また、米CAST社と同社IP製品に関する国内販売代理店契約を締結し、販売活動を開始しました。
製品開発事業においては、ビューカメラ及びセンシング製品の出荷が堅調に推移し、特にコンビニ・POSなどの社会インフラ分野が好調を維持しました。また、防衛関連機器の増産やアミューズメント分野向けの受注も寄与し、売上高は計画を上回りました。開発面では、2M-HDR USBカメラの試作が完了し、現在、顧客評価が進んでいます。また、見守りシステムについては、介護ソフトウェアとの連携強化及びユーザーインターフェースの改善が完了し、アップデート版を順次出荷する予定です。
これらの結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高3,398,562千円(前年同中間期比6.2%増)となり、営業利益は113,174千円(前年同中間期は営業損失102,861千円)、経常利益は115,688千円(前年同中間期は経常損失104,847千円)、中間純利益は81,822千円(前年同中間期は中間純損失50,432千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.電子システム事業
電子システム事業においては、自動車市況の不透明感を背景とした想定内の車載顧客受注減や、福島事業所における量産顧客の在庫調整継続による受注減の影響が継続しました。加えて、防衛向け計測商材は開発から量産フェーズに変わった事によるマイナス影響があった反面、半導体のカスタムバーンインボードの新品種向け受注及びリピート製作の増加、産業商材のリピートや新規受注が増え、主力商材の入れ替えも進んだ結果、電子システム事業全体として受注は拡大、前年比増となりました。
これらの結果、電子システム事業は、売上高は1,613,518千円(前年同中間期比3.1%増)、セグメント営業利益は16,500千円(前年同中間期はセグメント営業損失86,670千円)となりました。
b.マイクロエレクトロニクス事業
マイクロエレクトロニクス事業においては、自動車向け及びモバイル向けのLSI設計受託が堅調に推移し、アナログLSIでは既存海外顧客より新規開発テーマを受注しました。デジタルLSIでは前期に受注したスマートグラス向けLSI設計受託の開発が本格化し、受注が順調に推移しました。IP販売のロイヤルティについては、モバイル向けを中心に堅調に推移しました。また、ライセンスについても衛星向けと海外のモバイル向けで新規契約を獲得し、売上拡大につながりました。
これらの結果、マイクロエレクトロニクス事業は、売上高は1,132,531千円(前年同中間期比6.1%増)、セグメント営業利益は139,935千円(前年同中間期比111.3%増)となりました。
c.製品開発事業
製品開発事業においては、コンビニ向け及び防衛関連機器向けが好調に推移しました。FA検査機器向けの一時的な減速や、ドローン向けカスタム開発案件の下期へのスライドによる影響は有りましたが、アミューズメント分野及びPOS向け製品の伸長によりカバーし、業績は堅調に推移しました。
これらの結果、製品開発事業は、売上高は652,512千円(前年同中間期比14.9%増)、セグメント営業損失は43,261千円(前年同中間期はセグメント営業損失82,410千円)となりました。

当中間会計期間の業績は当初予想を上回って推移し、利益面では通期予想に近い水準まで進捗しております。一方、部材の調達環境が厳しさを増すなど先行きには不確実な要素もあり、下期の業績については現時点では慎重に見極める必要があると判断しております。これらを総合的に勘案し、2026年5月15日に公表いたしました2027年3月期通期業績予想を据え置くことといたします。今後の業績動向に応じて、業績予想の修正が必要となった場合は、速やかに公表いたします。