【業績の推移／第2四半期】東光高岳(6617)

東光高岳は、第1四半期に引き続き、当中間連結会計期間においても、過去最高の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益を達成することができました。
わが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調が続いています。また、世界的なAI・半導体関連需要を背景に、生産や設備投資には持ち直しの動きがみられます。一方で、中東情勢をはじめとする地政学的リスク、各国の通商政策や輸出管理政策の動向、原材料・エネルギー価格の変動、自然災害の影響に加え、日本銀行の金融政策の変更や為替相場を含む金融資本市場の変動など、先行きには引き続き不確実性が残っています。
東光高岳グループを取り巻く事業環境も大きく変化しています。原材料・資材価格や物流コストが変動する一方、最大の取引先である電力業界では、カーボンニュートラルの実現、電力需給の安定化、地域社会の防災・レジリエンス強化、レベニューキャップ制度への対応など、電力事業を取り巻く構造的な変化が進展しています。
さらに、生成AIをはじめとするデジタル技術の普及、データセンターや半導体工場の新増設、産業分野における電化の進展等を背景に、中長期的な電力需要の増加が見込まれています。これに伴い、電源および系統接続容量の確保や、需要増加に対応した送配電網の計画的な整備が重要な課題となっています。加えて、高度経済成長期に整備された送配電設備の老朽化が進む中、設備の更新・強靱化に向けた投資需要は、引き続き堅調に推移しています。
脱炭素社会の実現に向けては、再生可能エネルギーの導入拡大やエネルギー源の多様化が進展しているほか、系統用蓄電所を中心とする蓄電分野への投資や、EV向け充電インフラの整備に向けた取組みも進んでいます。こうした事業環境の変化により、東光高岳グループのコア事業製品およびGXソリューションに対する需要は中長期的に拡大するものと見込んでおり、東光高岳グループはこれを重要な事業機会と捉えています。
このような中、東光高岳グループは、2026年4月28日に公表した「2027中期経営計画」の見直しにおいて引き上げた2027年度の業績目標およびROE目標の達成に向け、「SQCファースト改革」「コア事業の再生と強靱化」「成長ストーリーの再構築」「経営基盤の強化」の4つの基本方針に基づく取組みを引き続き進めております。
「SQCファースト改革」では、安全(S)・品質(Q)・コンプライアンス(C)を最優先とする企業風土の定着に向け、4つの改革を柱とする28項目のアクションプランを推進しており、概ね計画通りに進捗しております。
「コア事業の再生と強靱化」では、SQCの確保および生産能力の増強を目的として、蓮田事業所において油ガス変成器工場の生産能力拡張を進める(2027年度竣工予定)とともに、特別高圧変圧器・開閉装置や配電機器、計量機器の生産拠点・生産設備の再構築と増強について、具体的な検討を進めております。
「成長ストーリーの再構築」では、スマートメーターアセンブリーセンター(SMAC)の安定操業および生産性向上に取り組んでおります。また、EV用次世代超急速充電器「SERA-400」の初号機が運用を開始し、次世代充電インフラの実装に向けた重要な一歩を踏み出しました。さらに、次世代半導体検査装置など、成長分野における研究開発を引き続き推進しております。
「経営基盤の強化」では、資本効率の向上および株主還元の充実を目的として、2026年4月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を進め、同年9月1日をもって取得を完了いたしました。取得した自己株式は657,000株、取得価額の総額は4,999百万円となりました。また、取得した自己株式の全数を同年10月8日付で消却いたしました。
さらに、新経営理念のビジョンとして掲げる「未来のエネルギーネットワークをデザインする“SERAカンパニー”」の実現に向け、モノづくり、バリューチェーン、エンジニアリング、街づくりおよびデジタルのSERA各領域における検討を進めております。
東光高岳グループは、SQCファーストを事業運営の基盤として定着させるとともに、コア事業の供給力強化、成長分野における事業展開および資本効率の向上を一体的に推進し、「2027中期経営計画」の達成と、その先の持続的な成長および企業価値の向上を目指してまいります。
当中間連結会計期間の売上高につきましては、GXソリューション事業が減少したものの、計量事業、光応用検査機器事業の増加により、49,960百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
利益面では、売上高の増加により、営業利益3,761百万円(前年同期比10.5%増)、経常利益3,814百万円(前年同期比6.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は6,987百万円(前年同期比219.3%増)といずれも増益になりました。
なお、当中間連結会計期間において賃貸用ビルを売却したこと等に伴い、固定資産売却益5,401百万円及び修繕引当金戻入額1,335百万円を特別利益として計上しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
電力機器事業は、一般向けプラント物件が減少したものの、小型変圧器・配電自動化用制御器等の配電機器が増加したことにより、セグメント全体の売上高は27,491百万円(前年同期比0.2%増)と増加し、セグメント利益につきましても4,329百万円(前年同期比5.7%増)と増益になりました。
計量事業は、第2世代スマートメーターの本格導入に伴う販売台数・売価の増加とSMAC事業が量産開始したことにより、セグメント全体の売上高は18,218百万円(前年同期比15.1%増)と増加し、セグメント利益につきましても2,725百万円(前年同期比20.2%増)と増益となりました。
GXソリューション事業は、EV充電器の販売台数の減少とPPP/PFI事業の減少により、セグメント全体の売上高は3,492百万円(前年同期比21.7%減)と減少したものの、EMS(エネルギーマネージメントシステム)の増加により、セグメント損失につきましては375百万円(前年同期はセグメント損失380百万円)と前年同期と同水準になりました。
光応用検査機器事業は、三次元検査装置の増加により、セグメント全体の売上高は403百万円(前年同期比124.2%増)と増加し、セグメント損失につきましても41百万円(前年同期はセグメント損失193百万円)と赤字幅が縮小しました。
その他事業は、賃貸用ビルを売却したことにより、セグメント全体の売上高は353百万円(前年同期比28.0%減)と減少し、セグメント利益につきましても295百万円(前年同期比8.3%減)と減益となりました。

通期の連結業績予想につきましては、2026年4月28日に公表しました連結業績予想から変更はありません。