【業績の推移/第2四半期】ダイヘン(6622)

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ダイヘン(6622)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月5日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高1,261億円(前年同期比+19.8%)、営業利益111億円(前年同期比+60.0%)、純利益73.7億円(前年同期比+42.5%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益300億円、前期比+59.8%)に対する進捗率は37.0%で、目安の50%を下回るペースです。

10月29日に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 2,800億円→3,000億円(+7.1%)、営業利益 250億円→300億円(+20.0%)、純利益 165億円→200億円(+21.2%)。

決算発表と同時に、株式分割(1:5)に合わせて期末配当予想を30円に修正しました(年間では実質据え置き)。年間配当は51円相当の予定(前期180円(分割後換算36円))で、増配の見込み。※2026年9月29日(権利落日)に1:5の株式分割があったため、それより前の配当は分割後の株数に換算して比べています。

今期の成績(増減の理由)
当中間期のダイヘングループの業績は、電力インフラ関連投資や半導体関連企業の設備投資の増加並びに生産自動化投資の回復により、受注高は1,813億1千1百万円(前年同期比43.2%増)、売上高は1,260億8千9百万円(前年同期比19.8%増)となりました。利益面におきましては、売上高の増加やコスト削減の成果により、営業利益は110億8千9百万円(前年同期比60.0%増)、経常利益は115億7千5百万円(前年同期比46.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は73億6千9百万円(前年同期比42.5%増)となり、売上高及び各段階利益は中間期として過去最高を更新しました。
セグメント別の状況につきましては、以下のとおりであります。
1 エネルギーマネジメント
再生可能エネルギー導入の拡大とデータセンターの新増設を背景とする系統用蓄電池システムや大形変圧器等の需要増加により、受注高は973億5千7百万円(前年同期比33.1%増)、売上高は586億9千6百万円(前年同期比8.8%増)、営業利益は65億6千万円(前年同期比27.5%増)となりました。
2 ファクトリーオートメーション
国内外での生産自動化投資の回復や半導体製造装置用搬送ロボットの需要増加により、受注高は238億8千3百万円(前年同期比47.0%増)、売上高は197億1千6百万円(前年同期比29.7%増)、営業利益は20億4千4百万円(前年同期比153.3%増)となりました。
3 マテリアルプロセシング
生成AI関連需要の増加を背景とする半導体関連投資が高水準で推移したことや造船・建設機械向けの溶接機器の需要増加により、受注高は599億6千5百万円(前年同期比61.6%増)、売上高は475億9千3百万円(前年同期比32.1%増)、営業利益は50億1千1百万円(前年同期比54.4%増)となりました。
4 その他
売上高は1億6百万円、営業利益は1千3百万円で、前年同期からの大きな変動はありません。
(参考)セグメント別の状況
業績の見通し
2027年3月期の通期の連結業績予想につきましては、2026年10月29日付「2027年3月期第2四半期(中間期)及び通期連結業績予想の修正並びに期末配当予想の修正に関するお知らせ」において公表いたしました連結業績予想から変更しておりません。
今後、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに公表させていただきます。
(注) 2026年10月1日から2027年3月31日までの期間における為替レートについては、2026年5月11日に公表いたしました想定レート(平均157円/米ドル)からの変更はありません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


ダイヘン 【業種】電気機器 【市場】東証プライム)


(ダイヘン 【業種】電気機器 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:10億円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

ダイヘンの貸借対照表

ダイヘンの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/3,254億8,800万円)
純資産合計(54.4%/1,772億2,000万円)
負債合計(45.6%/1,482億6,700万円)
売上高(100%/1,260億8,900万円)
流動負債合計(27.9%/907億3,500万円)
売上原価(70.9%/893億5,000万円)
受取手形及び売掛金(15.2%/495億2,000万円)
原材料及び貯蔵品(14.6%/475億3,500万円)
長期借入金(14.3%/465億4,500万円)
商品及び製品(11.9%/387億3,500万円)
売上総利益(29.1%/367億3,900万円)
仕掛品(9.8%/317億7,300万円)
現金及び預金(9.4%/307億2,500万円)
販売費及び一般管理費(20.3%/256億5,000万円)
短期借入金(7%/226億8,700万円)
支払手形及び買掛金(6.8%/222億6,800万円)
非支配株主持分(5.3%/172億7,200万円)
経常利益(9.2%/115億7,500万円)
税金等調整前中間純利益(9%/112億9,000万円)
営業キャッシュフロー(112億1,200万円)
電子記録債務(3.4%/111億2,000万円)
営業利益(8.8%/110億8,900万円)
1年内返済予定の長期借入金(2.9%/92億9,600万円)
中間純利益(6.4%/80億4,800万円)
繰延税金負債(1.6%/50億7,000万円)
賞与引当金(1.2%/40億4,600万円)
未払法人税等(1.1%/35億600万円)
法人税等(2.6%/32億4,200万円)
営業外収益合計(1.3%/16億3,300万円)
営業外費用合計(0.9%/11億4,700万円)
受取利息及び配当金(0.5%/6億3,200万円)
支払利息(0.4%/5億4,600万円)
補助金収入(0.3%/3億4,700万円)
為替差損(0.2%/2億8,300万円)
リース債務(0%/1億4,000万円)
工事損失引当金(0%/1億1,800万円)
役員退職慰労引当金(0%/7,300万円)
資産除去債務(0%/6,600万円)
役員賞与引当金(0%/3,700万円)
投資キャッシュフロー(△62億9,600万円)
財務キャッシュフロー(△84億700万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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