【法人税等調整額の推移】ダイヘン(6622)

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ダイヘン(6622)の株価　業績

四半期ごとの推移　進捗率の推移


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ダイヘン　【業種】電気機器　【市場】東証プライム)

法人税等調整額の推移（単位：100万円）

決算期法人税等調整額増減率%-会計基準
2014年3月31日△11億200万円-連結 日本
2015年3月31日1億1,500万円-連結 日本
2016年3月31日3億1,000万円+169.6連結 日本
2017年3月31日△7,100万円-連結 日本
2018年3月31日2億9,500万円-連結 日本
2019年3月31日2億9,100万円△1.4連結 日本
2020年3月31日△1億8,000万円-連結 日本
2021年3月31日△4億9,500万円-連結 日本
2022年3月31日△6億8,300万円-連結 日本
2023年3月31日△5億9,000万円-連結 日本
2024年3月31日3億8,400万円-連結 日本
2025年3月31日△2億8,100万円-連結 日本
2026年3月31日△20億6,500万円-連結 日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）


株価等と法人税等調整額の関係

　 　 　 　 　

　 　 　 　


ダイヘンの損益計算書から一部抜粋

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2024年４月１日

　至 2025年３月31日)

当連結会計年度

(自 2025年４月１日

　至 2026年３月31日)

 

減損損失

－

116

 

退職給付制度改定損

96

－

 

特別損失合計

612

2,295

税金等調整前当期純利益

17,833

21,743

法人税、住民税及び事業税

5,192

8,162

法人税等調整額

△281

△2,065

法人税等合計

4,910

6,096

当期純利益

12,922

15,646

非支配株主に帰属する当期純利益

961

1,537

親会社株主に帰属する当期純利益

11,961

14,108





財務三表

ダイヘンの貸借対照表

ダイヘンの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計（101%／3,201億7,500万円）
売上高（100%／2,377億3,500万円）
純資産合計（53.9%／1,707億4,600万円）
売上原価（71.2%／1,692億1,800万円）
負債合計（47.1%／1,494億2,800万円）
流動負債合計（32.1%／1,018億2,800万円）
売上総利益（28.8%／685億1,700万円）
受取手形及び売掛金（18.5%／585億800万円）
販売費及び一般管理費合計（20.9%／497億3,800万円）
原材料及び貯蔵品（15%／476億3,400万円）
短期借入金（12.6%／399億3,900万円）
商品及び製品（12.3%／390億9,400万円）
長期借入金（11.6%／366億5,200万円）
現金及び預金（10.8%／341億6,000万円）
仕掛品（7.1%／224億8,300万円）
税金等調整前当期純利益（9.1%／217億4,300万円）
支払手形及び買掛金（6.4%／204億1,700万円）
経常利益（8.5%／201億円）
営業利益（7.9%／187億7,800万円）
非支配株主持分（5.3%／167億1,600万円）
給料手当及び福利費（6.9%／164億4,600万円）
当期純利益（6.6%／156億4,600万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（5.9%／141億800万円）
電子記録債務（2.8%／87億5,900万円）
法人税住民税及び事業税（3.4%／81億6,200万円）
1年内返済予定の長期借入金（2.5%／80億5,700万円）
財務キャッシュフロー（74億7,300万円）
研究開発費（2.7%／64億6,500万円）
法人税等合計（2.6%／60億9,600万円）
運賃及び荷造費（2.4%／57億8,000万円）
未払法人税等（1.8%／56億9,900万円）
賞与引当金（1.7%／54億5,900万円）
営業キャッシュフロー（49億4,400万円）
繰延税金負債（1.4%／45億1,600万円）
特別利益合計（1.7%／39億3,800万円）
営業外収益合計（1.5%／35億7,600万円）
投資有価証券売却益（1.4%／33億2,400万円）
賞与引当金繰入額（1.1%／25億1,000万円）
営業外費用合計（0.9%／22億5,400万円）
減価償却費（0.9%／20億3,500万円）
非支配株主に帰属する当期純利益（0.6%／15億3,700万円）
旅費交通費及び通信費（0.6%／13億8,700万円）
支払利息（0.5%／11億600万円）
為替差益（0.4%／9億6,900万円）
受取配当金（0.3%／7億6,900万円）
債務保証損失引当金戻入額（0.3%／6億1,300万円）
作業くず売却益（0.2%／4億1,500万円）
補助金収入（0.1%／3億2,000万円）
受取地代家賃（0.1%／2億3,700万円）
受取利息（0.1%／2億400万円）
固定資産除却損（0.1%／1億6,600万円）
工事損失引当金（0.1%／1億6,000万円）
役員賞与引当金（0%／1億5,100万円）
役員賞与引当金繰入額（0.1%／1億5,100万円）
リース債務（0%／1億2,900万円）
役員退職慰労引当金（0%／8,800万円）
のれん償却額（0%／7,300万円）
持分法による投資利益（0%／4,200万円）
役員退職慰労引当金繰入額（0%／2,000万円）
退職給付費用（-%／△4億400万円）
法人税等調整額（-%／△20億6,500万円）
投資キャッシュフロー（△108億4,200万円）

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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