【業績の推移/第2四半期】愛知電機(6623)

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愛知電機(6623)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月30日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高723億円(前年同期比+20.2%)、営業利益71.5億円(前年同期比+39.3%)、純利益49.0億円(前年同期比+24.8%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益150億円、前期比+34.5%)に対する進捗率は47.7%で、目安の50%並みのペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 1,500億円→1,550億円(+3.3%)、営業利益 135億円→150億円(+11.1%)、純利益 87.0億円→100億円(+14.9%)。

決算発表と同時に配当予想を280円→320円に修正しました(増配)。年間配当は320円の予定(前期280円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、中東情勢や為替相場・金利動向などの影響により先行き不透明な状況が続いたものの、AI・半導体関連需要の拡大や企業の設備投資の増加などを背景に、全体として緩やかな回復基調で推移しました。愛知電機グループを取り巻く事業環境につきましては、電力機器分野では、小型変圧器の取替需要一巡の影響を受けたものの、送配電会社の設備更新投資などを背景に需要は底堅く推移しました。回転機分野では、空調市場やEV関連市場を中心に需要が回復傾向にあります。また、プリント基板分野では、生成AI関連をはじめ全般的に需要が好調に推移しました。
こうした状況の中、愛知電機グループは「中期経営計画2028」の基本方針である「新製品・新事業の発掘・育成」「ものづくり力の強化」「経営基盤の強化」のもと、2026トップランナー変圧器の生産・販売体制の構築、次世代監視制御装置の市場投入、中国でのモータ生産体制の最適化、パッケージ基板用高機能コアの技術開発などに取り組んでおります。
連結業績につきましては、プリント基板事業の好調と回転機事業の受注回復により、売上高は前年同期比20.2%増の723億1千万円、営業利益は同39.3%増の71億5千3百万円、経常利益は同32.5%増の72億1千5百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同24.8%増の48億9千7百万円となりました。なお、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は、中間決算として過去最高を更新しました。
セグメント別の業績につきましては、以下のとおりです。
<電力機器事業>
売上高は前年同期比2.8%減の165億1千3百万円、セグメント利益は同21.9%増の28億円となりました。取替需要一巡の影響により小型変圧器が減収となったものの、送配電会社向け大型変圧器及び制御機器の堅調な推移に伴う製品構成の変化などにより、増益となりました。
<回転機事業>
売上高は前年同期比18.8%増の320億1千4百万円、セグメント利益は同36.9%増の13億5千4百万円となりました。建物空調モータ及び車載空調モータの受注が国内外ともに回復したことにより、増収増益となりました。
<プリント基板事業>
売上高は前年同期比46.9%増の238億9千7百万円、セグメント利益は同48.6%増の44億4千万円となりました。新発田工場の本格稼働に伴い固定費が増加したものの、パッケージ基板用コア及び一般基板の受注好調により、増収増益となりました。
業績の見通し
業績予想につきましては、当中間期の業績と今後の見通しを踏まえ、2026年7月31日公表の業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日(2026年10月30日)公表いたしました「通期業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


愛知電機 【業種】電気機器 【市場】名証プレミア)


(愛知電機 【業種】電気機器 【市場】名証プレミア)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

愛知電機の貸借対照表

愛知電機の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/1,548億3,400万円)
純資産合計(58.7%/909億5,100万円)
株主資本合計(51.6%/798億3,000万円)
利益剰余金(49.2%/761億6,200万円)
売上高(100%/723億1,000万円)
負債合計(41.3%/638億8,300万円)
売上原価(82.6%/597億4,300万円)
流動負債合計(32.1%/497億6,200万円)
売掛金(20.7%/320億3,300万円)
現金及び預金(15.6%/242億800万円)
電子記録債務(10.9%/168億6,000万円)
支払手形及び買掛金(9.8%/151億5,400万円)
固定負債合計(9.1%/141億2,100万円)
原材料及び貯蔵品(8.2%/127億3,000万円)
売上総利益(17.4%/125億6,700万円)
電子記録債権(7%/108億9,900万円)
その他の包括利益累計額合計(7%/108億7,300万円)
長期借入金(5.7%/88億200万円)
仕掛品(5.6%/87億1,800万円)
商品及び製品(5%/78億1,700万円)
営業キャッシュフロー(77億4,100万円)
経常利益(10%/72億1,500万円)
税金等調整前中間純利益(9.9%/71億9,400万円)
営業利益(9.9%/71億5,300万円)
為替換算調整勘定(4.3%/65億8,900万円)
販売費及び一般管理費(7.5%/54億1,400万円)
1年内返済予定の長期借入金(3.3%/50億7,400万円)
中間純利益(6.7%/48億6,300万円)
その他有価証券評価差額金(2.8%/43億7,800万円)
資本金(2.6%/40億5,300万円)
未払法人税等(1.6%/24億1,500万円)
法人税住民税及び事業税(3.3%/23億6,400万円)
法人税等合計(3.2%/23億3,000万円)
退職給付に係る負債(1.5%/22億9,100万円)
未払費用(1.5%/22億7,800万円)
短期借入金(1.1%/16億3,200万円)
賞与引当金(1%/15億1,700万円)
営業外収益合計(0.7%/5億2,100万円)
営業外費用合計(0.6%/4億5,800万円)
繰延税金負債(0.2%/3億3,800万円)
非支配株主持分(0.2%/2億4,700万円)
支払利息(0.3%/2億700万円)
受取配当金(0.3%/1億8,900万円)
為替差損(0.2%/1億6,500万円)
受取手形(0.1%/8,900万円)
受取利息(0.1%/8,500万円)
特別損失合計(0%/2,700万円)
持分法による投資利益(0%/2,600万円)
固定資産除却損(0%/2,100万円)
助成金収入(0%/2,000万円)
固定資産除却費用(0%/600万円)
特別利益合計(0%/500万円)
固定資産売却益(0%/500万円)
法人税等調整額(-%/△3,400万円)
退職給付に係る調整累計額(-%/△9,300万円)
自己株式(-%/△3億8,500万円)
財務キャッシュフロー(△23億4,000万円)
投資キャッシュフロー(△45億7,900万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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