【業績の推移/第3四半期】JNグループ(6634)

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JNグループ(6634)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2026年11月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月14日発表)

2026年11月期 第3四半期累計は、売上高23.5億円(前年同期比-2.0%)、営業利益△7.8億円(赤字拡大)、純利益△18.4億円(赤字拡大)と、減収・営業利益は赤字拡大でした。

決算発表と同時に2026年11月期の業績予想を下方修正しました。売上高 43.8億円→33.7億円(-23.0%)、営業利益 1.0億円→△7.9億円(-868.9%)、純利益 1.1億円→△19.3億円(-1,839.6%)。

決算発表と同時に配当予想を0円→0円に修正しました(無配)。

今期の成績(増減の理由)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、継続する物価上昇が個人消費に与える影響、欧米・中国経済の動向、中東地域をめぐる地政学リスクの高まり、金融資本市場の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当第3四半期連結累計期間の業績について、売上高においては、2,353百万円(対前期比2.0%減)となりました。それに伴い、営業損失は784百万円(前期は営業損失98百万円)、経常損失は1,806百万円(前期は経常損失116百万円)、税金等調整前四半期純損失は1,874百万円(前期は税金等調整前四半期純損失1,275百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,839百万円(前期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,048百万円)となりました。
また、M&Aに伴うのれん償却額を加味した参考指標であるEBITDA*1は、△603百万円(前期はEBITDA97百万円)となりました。
*1 EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度において「IoT関連事業」に属していた株式会社ネクスを連結子会社から除外したことに伴い、金額的重要性が乏しくなったため、第1四半期連結会計期間の期首より、当該セグメントを記載上「その他」に集約しております。
(メタバース・デジタルコンテンツ事業)
株式会社実業之日本デジタル(以下「実日デジタル」)は、電子書店(電子書籍配信サイト、Web漫画サイト、漫画アプリ、雑誌読み放題サイト等)及び電子取次を主な取引先として事業を展開しております。
当期もアンソロジーコミックの単話版独占先行配信及び各プラットフォームでの販促施策が大きな成果を上げました。特に、前期に続き、『片想いが辛くて失踪したら、ヤンデレ化した夫に捕まりました』が引き続き好調に推移し、売上に大きく寄与しました。親本である『執着ヤンデレに愛されすぎて 異世界恋愛アンソロジーコミック』も業績の伸びに大きく寄与しました。
また、文芸書領域におきましては、『硝子の塔の殺人』や『天久鷹央の推理カルテ アノマリーの追憶』等、ロングセラー作品・人気シリーズが堅調に推移し、業績の下支えとなりました。
今後も、各プラットフォームの特性に応じた施策展開と作品の最大化を継続し、収益基盤のさらなる強化に取り組んでまいります。
株式会社スケブ(以下「スケブ」)は、クリエイターにイラストや音声データ等を有償でリクエストできるコミッションサービス『Skeb』を提供しております。『Skeb』は、2026年8月時点において総登録者数が400万人を突破し、日本最大級のコミッションプラットフォームへと成長しております。
『Skeb』では、2026年7月30日より口座直結型の即時決済サービス「みんなの銀行かんたん決済」の利用を開始いたしました。みんなの銀行は、国内最大の地域金融グループ、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(FFG)が設立したスマホ完結のデジタルバンクです。『Skeb』と連携させることによって、みんなの銀行の口座残高からSkebポイントへのチャージが可能となり、ユーザーの利便性向上によるリクエスト増が期待されます。
今後も、ユーザー目線でのサービス向上に取り組むことにより、登録者数の増加及び利用促進につなげてまいります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は462百万円(対前期比4.4%増)、営業利益は40百万円(前期は営業利益1百万円)となりました。
(ソリューション事業)
株式会社ケーエスピー(以下「ケーエスピー」)は、外食チェーンや介護施設等に向けた、物流網を包含する食材・副資材・消耗品等のトータルサプライヤー事業を主力として展開しております。併せて、コスメティックショップ等の物販チェーンにおける各種パッケージや販促(SP)ツールの企画・制作も手掛けております。同社のビジネスモデルは、取引社数と取扱商品数の二軸を継続的に拡大させるストック型の販売形態であり、急激な業績変動が少ない一方で、着実かつ安定的に売上及び利益を積み上げる堅牢性を特長としております。
当第3四半期連結累計期間におきましても、積極的な営業活動が奏功し、新規販売先の開拓及び新規取扱商品数の拡大が順調に推移いたしました。既存の顧客・取引先基盤に対しては、同社の商社機能を最大限に活用し、仕入先への販売を推進する「双方向取引」を強化しております。加えて、訴求力の高い商材をフックとしたクロスセル施策を積極的に展開することで、1社あたりの取引額(顧客単価)の持続的な向上に努めております。
また、今期において特に注力している食材及び食品加工品の開発・販売事業につきましても、商品ラインナップの拡充に伴い販売数が着実に伸長しております。昨今の環境問題や、世界的な人口増加に起因する食糧・原料不足といった社会課題に対しましては、同社の商社機能を活かしたソリューションに「フードテック」を多面的に掛け合わせることで対応し、社会価値の創造と新たな事業領域の拡大を引き続き推進してまいります。
株式会社JNソフト(以下「JNソフト」)は、システムエンジニアリングサービス事業(SES事業)としてニーズの高いオープン系を中心とした顧客システム開発の支援やエンジニア派遣と、受託開発事業としてシステム新規開発のほか開発後の運用保守対応や既存顧客からのシステム改修を行っております。
当第3四半期連結累計期間の業績は、中途採用者9名のSES事業における未稼働状態が回復傾向にある一方、パートナービジネスにおいて受注が計画を大きく下回ったことから、売上高は計画を大幅に下回りました。なお、第2四半期に実施した営業体制の見直しの効果は、第4四半期以降に発現する見込みであります。
受託開発事業においては、JNソフトのエンジニアがアステリア社(ASTERIA Warpメーカー)から2年連続でNo.1アワードを受賞した効果があらわれ、ASTERIA Warp案件は計画比を超えた件数が受注できています。しかしながら、1件あたりの案件単価が伸びていないこと、また、ASTERIA Warp以外においても獲得済みの開発案件や運用保守案件を維持することにとどまり、SES事業の売上の大幅未達をリカバリーする水準にまでは至りませんでした。
ASTERIA Warp案件の拡大に見られるように、市場においてJNソフトが求められているフォーカスポイントが顕著になってきております。これら機会を見極めながら、SES事業においては引き続き回転速度を上げ、受託開発事業においては市場のさらなる拡大に努めてまいります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,580百万円(対前期比21.2%増)、営業損失は9百万円(前期は営業利益45百万円)となりました。
なお、売上高が増加している一方で利益が伸び悩んでいる主な要因は、ケーエスピーにおいては堅調に利益を積み上げているものの、JNソフトにおいて中途採用者の未稼働期間の発生や外部リソースの確保遅延等により収益が計画を下回ったことに起因しております。
(暗号資産・ブロックチェーン事業)
株式会社Zaif(以下「Zaif」)は、2016年のサービス開始以来、暗号資産交換業者として事業を展開してまいりました。「暗号資産で資産形成ならZaif」をコンセプトに、個人投資家の資産形成ニーズと、大口顧客の取引ニーズの双方に対応するサービス拡充を進めております。
当第3四半期連結累計期間においては、収益構造の改善に向けた取り組みを進めてまいりました。コスト面では、引き続きオペレーションコストの圧縮に取り組んでおります。収益面では、発行体企業との共同イベントの開催に加え、ライフカード株式会社と提携した「Zaifカード」において、還元される暗号資産を選択できるサービスのキャンペーンを実施するなど、サービスの拡充を図りました。また、他社サービスの終了に際してZaifが個人投資家の受入窓口となる手続を整備し、顧客基盤の維持に努めております。
これら取り組みを進めてきた一方で、当第3四半期連結累計期間の業績は、自己保有暗号資産に関わる評価損の計上が大きく影響したことに加え、暗号資産市況の低迷によりフロー収益・ストック収益ともに想定を下回り、売上高は計画未達となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は240百万円(対前期比22.6%減)、営業損失は661百万円(前期は営業利益25百万円)となりました。
業績の見通し
連結業績予想につきましては、最近の業績動向などを踏まえ、2026年1月16日付で公表いたしました通期の業績予想を修正いたしました。
詳細につきましては、本日(2026年10月14日)公表の「関係会社株式譲渡損(個別)、持分法による投資損失(連結)の計上並びに通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、第4四半期連結会計期間においては、これまでに進めてきたコスト削減施策の効果等により、営業損益は概ね収支均衡となる見込みであります。
本資料に記載した業績予想は、発表日現在において入手可能な情報に基づいた見通しであり、実際の金額は、今後の様々な要因によって変動する場合があります。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


JNグループ 【業種】電気機器 【市場】東証スタンダード) 2007年6月22日新規上場


(JNグループ 【業種】電気機器 【市場】東証スタンダード)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益又は営業損失の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

JNグループの貸借対照表

JNグループの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年8月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/718億7,077万5,000円)
負債合計(97.1%/697億9,748万1,000円)
流動負債合計(93.4%/671億4,912万8,000円)
利用者暗号資産(84.3%/605億9,396万7,000円)
預り暗号資産(84.3%/605億9,396万7,000円)
預り金(8.1%/58億1,885万2,000円)
預託金(6.7%/48億3,000万円)
資本剰余金(3.9%/27億9,501万4,000円)
固定負債合計(3.7%/26億4,835万2,000円)
長期借入金(3.4%/24億6,598万2,000円)
売上高(100%/23億5,357万7,000円)
株主資本合計(2.9%/21億779万9,000円)
純資産合計(2.9%/20億7,329万3,000円)
販売費及び一般管理費(70.7%/16億6,403万7,000円)
売上原価(62.6%/14億7,414万1,000円)
現金及び預金(1.5%/11億366万5,000円)
営業外費用合計(45.8%/10億7,888万円)
持分法による投資損失(42.3%/9億9,616万1,000円)
売上総利益(37.4%/8億7,943万5,000円)
預け金(0.7%/4億9,255万7,000円)
売掛金(0.5%/3億2,691万7,000円)
買掛金(0.3%/2億847万円)
自己保有暗号資産(0.2%/1億5,320万1,000円)
契約負債(0.2%/1億851万9,000円)
非支配株主持分(0.1%/6,933万円)
特別損失合計(2.9%/6,795万9,000円)
営業外収益合計(2.4%/5,677万4,000円)
投資有価証券譲渡損(2.2%/5,225万7,000円)
短期借入金(0.1%/5,000万円)
支払利息(2%/4,814万8,000円)
商品及び製品(0.1%/4,607万3,000円)
繰延税金負債(0.1%/4,448万2,000円)
未払法人税等(0.1%/3,945万8,000円)
法人税住民税及び事業税(1.5%/3,465万5,000円)
賞与引当金(0%/3,439万7,000円)
支払手数料(1.3%/3,055万7,000円)
協賛金収入(1.1%/2,588万8,000円)
社債(0%/2,000万円)
受取利息(0.7%/1,693万1,000円)
仕掛品(0%/1,527万9,000円)
資本金(0%/1,000万円)
新株予約権(0%/972万円)
法人税等合計(0.3%/767万2,000円)
持分変動損失(0.3%/619万4,000円)
為替差益(0.2%/473万7,000円)
固定資産売却益(0%/50万円)
特別利益合計(0%/50万円)
原材料及び貯蔵品(0%/37万9,000円)
受取配当金(0%/1,000円)
繰延ヘッジ損益(-%/△104万円)
為替換算調整勘定(-%/△598万円)
法人税等調整額(-%/△2,698万2,000円)
その他有価証券評価差額金(-%/△1億653万5,000円)
その他の包括利益累計額合計(-%/△1億1,355万6,000円)
利益剰余金(-%/△1億9,562万円)
自己株式(-%/△5億159万4,000円)
営業損失(-%/△7億8,460万2,000円)
経常損失(-%/△18億670万8,000円)
親会社株主に帰属する四半期純損失(-%/△18億3,934万7,000円)
税金等調整前四半期純損失(-%/△18億7,416万7,000円)
四半期純損失(-%/△18億8,184万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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