【業績の推移／第1四半期】かわでん(6648)

当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により良好に推移いたしました。一方、中東情勢の影響により、エネルギー・原材料価格の上昇が続いており、依然として先行きは懸念される状況にあります。
当業界におきましても民間設備投資が堅調に推移いたしましたが、一方で建設コスト上昇の影響から今後の見通しは不透明となっております。
このような状況のもと、首都圏を中心とした市街地再開発事業や、地方の工場案件及び物流倉庫などの建設需要は引き続き堅調に推移し、かわでんを取り巻く事業環境は総じて良好な状況が継続いたしました。
しかしながら、当中間会計期間の業績および通期業績予想につきましては、以下の要因等の影響により、前年同期実績および期初計画を下回る状況となっております。
当中間会計期間における売上高は13,025百万円(前年同期比2.9%減)となりました。主な減収要因は以下のとおりです。
1前期に計上した大型案件等の反動減
前年同期においては、第1四半期に再開発や工場向けなどの大型案件の売上を計上いたしました。
また、第2四半期には、工場向け製品の一部案件において、仕様変更や物価変動等を反映した最終精算に伴う売上を計上しておりました。
当期においては、これら前年同期に計上した大型案件および最終精算に伴う売上の反動減が生じたことが、減収の主な要因となりました。
一方、配電盤等の販売単価上昇が売上高を一定程度下支えしたものの、前年同期におけるこれらの売上計上の影響を補うには至らず、当中間会計期間では前年同期比で減収となりました。
2 期初計画未達の要因について
<売上計上時期の期初想定からのずれ>
かわでん製品の検収時期は、従来より建設業界における年度末需要の影響等から3月に集中する傾向があり、かわでんの業績についても下期に偏る傾向がありました。
一方、近年は物件の大型化や建設工程の長期化が進んでいることに加え、前年同期においては前述した大型案件や最終精算に伴う売上の計上等もあり、上期・下期の業績の偏りが比較的小さい状況となっておりました。
こうした状況を踏まえ、当期についても、年間を通じて比較的平準化した売上高および利益の計上を期初に想定しておりました。
しかしながら、当期はお客様の希望納期が下期にやや偏ったことに加え、上期の納入を予定していた一部案件についても、建築工程の進捗等に伴う納期調整により下期へずれ込む見込みとなりました。
この結果、当中間会計期間の売上高および利益は期初計画を下回り、通期の業績についても下期に偏った推移となる見込みです。
3 検収時期の変更による影響について
期初計画において上期の売上計上を予定していた一部案件について、建築工程の進捗等に伴い、検収および売上計上時期が当初の想定から変更となりました。
<主な売上計上時期の変更要因について>
第1四半期に売上計上を見込んでいた大型案件について、現場工期の遅れ等の影響により、売上計上が第2四半期以降へ変更となりました。
また、第2四半期に売上計上を見込んでいた一部の大型案件についても、建築工程の進捗等に伴い、上期中の売上計上には至らず、下期に売上計上となる見込みです。
これらにより、当中間会計期間の売上高は期初計画を下回る見込みとなりました。一方、当該案件については現時点で納期が確定しており、かわでんの生産能力についても必要な供給体制を確保していることから、現時点において通期売上高予想280億円に変更はありません。
4 減益要因について
利益面につきましては、営業利益は1,842百万円(前年同期比8.3%減)、経常利益は1,871百万円(前年同期比7.5%減)、中間純利益は1,268百万円(前年同期比5.8%減)となりました。
<減収および原材料価格上昇等の影響>
利益面においては、前述した売上高の減少に加え、前年同期と比較して銅材価格が高い水準で推移したことや、中東情勢等を背景とした一部部材の調達環境の変化、それに伴う原材料の仕入価格の上昇等が、利益を押し下げる要因となりました。
これらのコスト上昇に対し、かわでんでは、前期から継続して取り組んでいる販売価格への転嫁や材料使用量の低減等を進めることにより、その影響の抑制に努めました。
また、人件費・労務費および各種経費が前年同期を下回ったことに加え、前年度に実施した周年事業に伴う一過性費用が当期には発生していないことも、利益面で一定のプラス要因となりました。
これらの取り組みによりコスト上昇等による影響を一定程度吸収したものの、減収による影響等を補うには至らず、各段階利益は前年同期を下回る結果となりました。
通期につきましては、受注残高の着実な売上計上を進めるとともに、商談中の案件について受注確度の向上に努めてまいります。加えて、再開発事業や工場関連等の大型案件について、原材料価格等の変動を適切に販売価格へ反映する取り組みを継続することなどにより、通期計画の達成に向けて取り組んでまいります。

【決算短信サマリーの「2027年3月期の業績予想(2026年4月1日〜2027年3月31日)」より】
通期：売上高 28,000百万円（前期比 5.7%） / 営業利益 4,300百万円（前期比 4.4%） / 経常利益 4,300百万円（前期比 3.1%） / 純利益 2,940百万円（前期比 0.3%） / 1株当たり純利益 183.57円
前回予想からの修正：無