【業績の推移/第2四半期】日東工業(6651)

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日東工業(6651)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月9日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高981億円(前年同期比+10.3%)、営業利益72.4億円(前年同期比+36.8%)、純利益45.2億円(前年同期比+32.1%)と、増収増益でした。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を下方修正しました。純利益 116億円→96.0億円(-17.2%)。

11月13日の業績予想の修正では、配当予想は修正なし(154円で据え置き)。年間配当は154円の予定(前期152円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかに回復しているものの、中東情勢や自然災害の影響のほか、金融資本市場の変動の影響などに引き続き注意が必要な状況にあります。
当業界におきましては、設備投資や機械受注全体ではAI・半導体需要により持ち直しがみられる一方、民間非居住建築物棟数には足踏みがみられ、新設住宅着工戸数は総じて横ばいで推移しました。また、電設電材分野では、活況なデータセンター向け部材が好調に推移した一方、規格変更に伴う前期の駆け込み需要の反動減に加え、新規格部材の安定調達に対する慎重姿勢から案件を先送りする動きも顕在化しました。さらに、工事現場の人手不足や建築資材の高騰、中東情勢の影響への警戒感も続き、先行きが不透明な事業環境となりました。
このような情勢下にあって日東工業グループは、2025年3月期にスタートした「2026中期経営計画」に基づき、事業拡大への挑戦、積極的な成長投資、盤石な事業・経営基盤の構築を推し進めるべく、各種施策に取り組みました。
当中間連結会計期間におきましては、AIや半導体関連投資の拡大を背景とした企業における設備投資需要により、電気・情報インフラ関連 流通事業を中心に売上が増加しました。
この結果、売上高は98,112百万円と前年同期比10.3%の増収、営業利益は7,242百万円と同36.8%の増益、経常利益は7,484百万円と同33.2%の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は4,523百万円と同32.1%の増益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
1 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業
(イ) 配電盤部門
配電盤部門につきましては、高圧受電設備に関する規格変更前の駆け込み需要の反動減に加え、汎用機械分野における設備投資案件の減少や新規格部材の安定調達への懸念に伴う受発注の調整影響により売上が減少した結果、売上高は33,602百万円と同1.0%の減収となりました。
(ロ) キャビネット部門
キャビネット部門につきましては、価格改定効果のほか、データセンター向け案件をはじめとしたシステムラックの売上が増加した結果、売上高は11,793百万円と同7.2%の増収となりました。
(ハ) 遮断器・開閉器・パーツ・その他部門
遮断器・開閉器・パーツ・その他部門につきましては、価格改定効果により売上が増加した結果、売上高は9,145百万円と同10.4%の増収となりました。
(ニ) 工事・サービス部門
工事・サービス部門につきましては、電気通信工事や電話設備の更新工事が増加した結果、売上高は2,058百万円と同6.3%の増収となりました。
以上の結果、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の売上高は56,600百万円と同2.6%の増収、セグメント利益(営業利益)は3,981百万円と同16.3%の増益となりました。
2 電気・情報インフラ関連 流通事業
電気・情報インフラ関連 流通事業につきましては、データセンターの新増設や映像ソリューション分野を中心とした企業におけるIT投資意欲の高まりに伴い関連部材の売上が増加した結果、売上高は32,275百万円と同23.5%の増収、セグメント利益(営業利益)は1,831百万円と同76.5%の増益となりました。
3 電子部品関連 製造事業
電子部品関連 製造事業につきましては、次世代自動車向けを中心とした自動車市場の売上増加や半導体需要の拡大に伴う国内産業機器市場の売上増加により、売上高は9,236百万円と同20.8%の増収、セグメント利益(営業利益)は1,383百万円と同78.9%の増益となりました。
業績の見通し
【2027年3月期第2四半期(中間期)業績予想と実績値との差異および通期業績予想の修正ならびに配当予想の修正に関するお知らせ(15:40開示)より】
修正の内容
1.業績予想数値と実績との差異
(単位:百万円、1株当たりは円)
前回発表予想(A):売上高 97,000 / 営業利益 5,200 / 経常利益 5,600 / 純利益 3,500 / 1株当たり純利益 92.26
増減額(B-A):売上高 1,112 / 営業利益 2,042 / 経常利益 1,884 / 純利益 1,023 / 1株当たり純利益 -
前回発表予想(A):売上高 47,000 / 営業利益 3,200 / 経常利益 5,600 / 純利益 4,200 / 1株当たり純利益 110.71
増減額(B-A):売上高 △3,407 / 営業利益 496 / 経常利益 606 / 純利益 381 / 1株当たり純利益 -
2.通期業績予想数値の修正
(単位:百万円、1株当たりは円)
前回発表予想(A):売上高 210,000 / 営業利益 16,700 / 経常利益 17,000 / 純利益 11,600 / 1株当たり純利益 305.77
今回修正予想(B):売上高 217,000 / 営業利益 18,500 / 経常利益 19,000 / 純利益 12,800 / 1株当たり純利益 337.13
増減額(B-A):売上高 7,000 / 営業利益 1,800 / 経常利益 2,000 / 純利益 1,200 / 1株当たり純利益 -
前回発表予想(A):売上高 103,000 / 営業利益 10,500 / 経常利益 12,900 / 純利益 9,600 / 1株当たり純利益 253.05
今回修正予想(B):売上高 98,300 / 営業利益 10,300 / 経常利益 12,800 / 純利益 9,600 / 1株当たり純利益 252.85
増減額(B-A):売上高 △4,700 / 営業利益 △200 / 経常利益 △100 / 純利益 - / 1株当たり純利益 -
修正の理由
連結の通期業績予想につきましては、電気・情報インフラ関連製造・工事・サービス事業において、主に日東工業の高圧受電設備の売上が減少したことに加え、部材価格上昇の浸透が進むため個別業績が期初計画を下回る見込みであり、セグメント別売上高も期初計画を下回る見込みです。一方、電気・情報インフラ関連流通事業および電子部品関連製造事業は下期も業績が堅調に推移する見込みであり、連結の売上高、各利益項目ともに期初計画を上回る見込みとなりました。
【参考】セグメント別売上高の予想数値の修正(2026年4月1日~2027年3月31日)
電気・情報インフラ関連電気・情報インフラ関連電子部品関連合計製造・工事・サービス事業流通事業製造事業百万円百万円百万円百万円前回発表予想(A)
今回修正予想(B) 128,600 70,000 18,400 217,000増減額(B-A) △2,400 7,000 2,400 7,000増減率( % ) △1.8% 11.1% 15.0% 3.3%(参考)前期実績(2026年3月期)

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


日東工業 【業種】電気機器 【市場】東証プライム)


(日東工業 【業種】電気機器 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

日東工業の貸借対照表

日東工業の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
カッコ内の%の数値は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフローのそれぞれの中で、最も大きい金額に対する比率を示しています。

資産合計(100%/1,888億700万円)
純資産合計(67.8%/1,279億8,000万円)
売上高(100%/981億1,200万円)
売上原価(72.8%/713億8,800万円)
負債合計(32.2%/608億2,700万円)
受取手形売掛金及び契約資産(21.5%/406億6,800万円)
現金及び預金(17%/320億7,600万円)
売上総利益(27.2%/267億2,400万円)
支払手形及び買掛金(10.4%/197億1,300万円)
販売費及び一般管理費(19.9%/194億8,100万円)
商品及び製品(7.4%/139億8,100万円)
原材料及び貯蔵品(5.8%/109億2,600万円)
経常利益(7.6%/74億8,400万円)
税金等調整前中間純利益(7.6%/74億800万円)
営業利益(7.4%/72億4,200万円)
営業キャッシュフロー(100%/62億1,600万円)
仕掛品(3%/57億1,000万円)
中間純利益(4.6%/45億2,800万円)
法人税等(2.9%/28億7,900万円)
未払法人税等(1.5%/28億5,200万円)
賞与引当金(1.5%/27億4,300万円)
非支配株主持分(0.8%/15億2,700万円)
営業外収益合計(0.7%/6億4,900万円)
営業外費用合計(0.4%/4億700万円)
為替差損(0.2%/1億8,900万円)
補助金収入(0.2%/1億8,800万円)
受取配当金(0.2%/1億8,200万円)
支払利息(0.2%/1億6,900万円)
リース債務(0.1%/1億600万円)
固定資産除売却損(0.1%/7,800万円)
特別損失合計(0.1%/7,800万円)
受取家賃(0.1%/7,100万円)
受取利息(0%/3,700万円)
役員賞与引当金(0%/3,100万円)
特別利益合計(0%/200万円)
固定資産売却益(0%/200万円)
投資キャッシュフロー(△56%/△34億8,000万円)
財務キャッシュフロー(△88.9%/△55億2,800万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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