【粗利率の推移】正興電機製作所(6653)

当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇の継続や中東情勢をはじめとする地政学的リスクなど、先行きについては引き続き注視が必要な状況にあります。
こうした環境下において、設備投資の動向につきましては、老朽化した社会インフラ設備の更新需要など、国土強靱化に向けた公共投資が底堅く推移しました。また、企業のデジタル投資の拡大やAIの普及に伴う電力需要の増加を背景として、データセンターや蓄電所などエネルギー関連分野への投資については、引き続き継続することが想定されます。
このような状況の中、正興電機製作所グループは中期経営計画(SEIKO IC2026)の基本方針である「企業活動・事業活動を通じた社会課題解決により、サステナブルな社会の実現に貢献する」のもと、「デジタル技術を活用した社会課題解決」「カーボンニュートラルへの取り組み」「One 正興によるグループ総合力の発揮」の3つの重点施策に取り組んでまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、環境エネルギー部門の公共分野において、水処理設備向け監視制御システムやサービス部門において、データセンター、蓄電所向け電気設備が堅調に推移し、受注高は34,726百万円(前年同期比 9.7%増)、売上高は24,460百万円(同 17.6%増)となりました。
損益につきましては、環境エネルギー部門の公共分野において、利益率が改善したこと等により、営業利益は2,240百万円(同 24.8%増)、投資有価証券の売却などにより、経常利益は2,574百万円(同 20.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,865百万円(同 36.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(電力部門)
総合制御所向けシステム(OT)や操作支援システムなどのスマート保安システムは堅調に推移したものの、配電機器分野が低調となり、売上高は6,179百万円(前年同期比 2.5%増)、セグメント利益は835百万円(同 7.8%減)となりました。
(環境エネルギー部門)
国内公共分野において、水処理設備向け監視制御システムの売上が増加したことや生産、現地工事が順調に進捗したことから利益率も改善し、売上高は10,041百万円(前年同期比 15.2%増)、セグメント利益は1,044百万円(同 160.6%増)となりました。
(情報部門)
ヘルスケア分野において、介護認定支援システム等の開発案件が増加し、売上高は1,362百万円(前年同期比 16.6%増)となりましたが、開発期間の長期化により開発コストが増加し、セグメント損失は34百万円(前年同期 セグメント利益101百万円)となりました。
(サービス部門)
太陽光発電所向けなど再生可能エネルギー関連設備やデータセンター、蓄電所等が堅調に推移し、売上高は5,070百万円(前年同期比 65.7%増)、セグメント利益は156百万円(同 67.1%増)となりました。
(その他)
発電・変電所向け工事において、一部工期延長となったこと等により、売上高は1,806百万円(前年同期比 1.3%減)、セグメント利益は237百万円(同 18.5%減)となりました。

通期の連結業績予想につきましては、2026年12月期第2四半期(中間期)決算発表時(2026年7月24日)の予想から変更はございません。