【業績の推移／第1四半期】東洋電機(6655)

当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調で推移しました。また、企業収益の改善を受けて設備投資に持ち直しの動きがみられ、人手不足に対応する省力化・自動化投資に対する需要も継続しました。一方、中東情勢に起因する原材料価格等の高騰、米国の通商政策を巡る不透明感に加え、金利・為替相場の変動等もあり、先行き不透明な状況が続きました。
そのような状況下ではありますが、東洋電機グループの主な関連業界である電気機器業界におきましては、カーボンニュートラルの実現や省力化などの課題解決を目的とした設備投資が堅調に推移しております。
東洋電機グループはMAツールを活用した営業活動の効率化や、DX推進による業務改善を進めております。さらに、デジタル人材の育成・確保を進めるとともに、サイバーセキュリティ対策の強化に取り組み、事業継続性の向上を図っております。また次世代に繋がる技術開発や、ベテラン社員が保有する技術の継承を目的とした「技術継承の見える化」を推進し、サステナビリティに対する意識を高め、持続可能な社会の実現に貢献しております。加えて、社内横断で新製品・新サービスのアイデア募集を行い、社員が社会の変化に対応しながら自由に発想できる環境づくりにも注力しております。
また、7月6日には、中小企業庁および中小企業基盤整備機構が推進する「100億宣言」を公表いたしました。2033年の売上高100億円達成に向けた成長施策として、海外展開、新製品開発、DX・AI活用、人材育成などを加速し、企業価値の向上と持続的な成長の実現を目指してまいります。この成長を支える営業力の強化に向け、営業本部を中心とした部門横断での顧客・市場情報の共有を通じて、成長市場における新規顧客・案件の開拓や既存顧客への提案力強化を進めております。環境面では、GXワーキングの活動を通じて、省エネルギー、CO2削減、環境負荷低減に向けた継続的な改善を推進しております。
当中間連結会計期間の経営成績につきましては前年同中間期に比べ、すべての事業分野において増収となりました。東洋電機グループ全体の利益面では、製造コストや販売費及び一般管理費が増加したものの、価格転嫁の浸透による増収効果に加え、受注拡大に伴う生産効率の向上により、費用の増加分を吸収し、増益となりました。
以上の結果、売上高は4,113百万円(前年同中間期比9.5%増)、営業利益は119百万円(前年同中間期比342.0%増)、経常利益は185百万円(前年同中間期比121.8%増)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、125百万円(前年同中間期比133.7%増)となりました。
なお為替レートは、中国人民元が23.96円(前年同中間期は20.11円)、タイバーツが4.89円(前年同中間期は4.44円)と、前年同中間期に比べ、中国人民元に対し3.85円安、タイバーツに対し0.45円安で推移いたしました。
各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
1 国内制御装置関連事業(東洋電機、アドヴァンコーティング株式会社)
エンジニアリング部門につきましては、データセンター建設需要を背景に配電盤分野の売上高が伸長したことに加え、搬送制御分野でも大型案件を計上したことにより、当部門の売上高は1,141百万円(前年同中間期比17.7%増)となりました。
機器部門につきましては、適正価格による価格転嫁が進んだことにより、当部門の売上高は1,216百万円(前年同中間期比22.8%増)となりました。
変圧器部門につきましては、データセンター向けや再生可能エネルギー関連の設備投資は堅調に推移しているものの、価格・納期面での顧客ニーズの多様化などにより、当部門の売上高は1,077百万円(前年同中間期比9.5%減)となりました。
以上の結果、国内制御装置関連事業の売上高は3,435百万円(前年同中間期比9.0%増)となり、セグメント利益は186百万円(前年同中間期比79.4%増)となりました。
2 海外制御装置関連事業(南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.)
海外制御装置関連事業につきましては、中国国内での営業活動を強化した結果、同国内での売上高の増加がタイ国内での売上高の減少を上回り、売上高は247百万円(前年同中間期比16.1%増)となり、セグメント利益は11百万円(前年同中間期はセグメント損失20百万円)となりました。
3 樹脂関連事業(東洋樹脂株式会社)
樹脂関連事業につきましては、事務機器、産業機器関連向け製品の受注が好調であることから、売上高は430百万円(前年同中間期比10.0%増)となり、セグメント利益は13百万円(前年同中間期比45.2%増)となりました。
(セグメント別売上高:参考値)

2027年3月期の通期の業績予想につきましては、2026年5月12日に公表いたしました業績予想を修正しておりません。
なお、上記の業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、不確定要素を含んでおり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。