【EPS(１株利益)の推移】オプトエレクトロニクス(6664)

当第3四半期連結累計期間(2025年12月1日~2026年8月31日)におけるオプトエレクトロニクスグループは、前年同期比にて売上高が微減、営業損失及び経常損失の額が縮小した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失の額が拡大しました。自動認識業界の世界的な状況としては、部品価格が上昇する一方、顧客の設備投資の抑制等により需要が減少していること等から、厳しい状況が続いております。オプトエレクトロニクスグループにおいて、前連結会計年度においては国内の一部顧客から受注が入り始めるなど、主要顧客の在庫調整に改善の兆しが見られる状況となっておりましたが、当第3四半期連結累計期間においては、特に海外の大口顧客への納入延期等が発生しました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、48億43百万円(前年同期比0.8%減)となりました。
セグメントの内訳を示しますと、日本では25億65百万円(前年同期比10.9%増)、米国は7億10百万円(前年同期比23.5%減)、欧州・アジア他は15億68百万円(前年同期比4.4%減)となりました。
日本国内においては、一部の大口顧客から受注が入ったことなどから、前年同期比で売上は大幅増となりました。米国においては、業界不況のあおりを受け在庫調整が続いているほか、大口顧客への納入延期があったことから、前年同期比で売上は大幅減となりました。欧州・アジア他においては、業界不況のあおりを受け、さらに在庫調整が続いていることから、前年同期比で売上減となりました。
利益面では、営業損失が1億28百万円(前年同期は1億58百万円の営業損失)となりました。主な要因は、粗利の改善により売上総利益が38百万円増加した一方、販売費及び一般管理費が7百万円増加したことなどによるものです。
また、経常損失が2億12百万円(前年同期は2億85百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失が2億59百万円(前年同期は98百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。主な要因は、経常損失については、為替相場の変動に伴い為替差損が92百万円減少した一方、2026年1月7日に払込が完了した第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分に伴う株式交付費31百万円を営業外費用に計上したことなど、親会社株主に帰属する四半期純損失については、これらに加え、昨年は特別利益2億29百万円の計上があったこと、法人税等調整額の増加により法人税等合計が4百万円増加したことなどによるものです。
当第3四半期連結累計期間においての為替レートは、1ドル=157.65円、1ユーロ=183.69円で算出しております。

2026年11月期の連結業績予想につきましては、現在のところ変更はございません。
今後の状況をみて、新たに業績予想の修正が必要となった場合は、速やかに開示する予定であります。